確認でした。どうも御答弁ありがとうございました。 次に、警察署長による事業者への照会について伺いたいと思います。これまでも、今の議論の中で出てきましたが、私も大事な観点だと思いますので、私からも質問させていただきたいと思っております。 今回の改正案では、警察署長から電気通信事業者に対しての照会規定が新たに設けられることになります。 そこで質問です。 アプリ運営者からアカウントにひもづく情報の提供と聞いていますが、その照会を行う具体的なきっかけ、つまりトリガー条件は何を想定しているのか、警察庁にお伺いいたします。
ありがとうございます。 加えまして、今回、必要があると認めるときに、必要な事項の報告を求めるという、非常に抽象的になっているので質問いたしました。ちょっと答弁が、今あったと思いますが、その必要な事項についてお伺いしたいと思います。 やはり、照会によって得られた情報を警察が収集する懸念、また、警察に都合のよい制度になってしまうのではないかということについて不安があります。本改正案では、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うために、警察署長が、関係する電気通信事業者、つまりＳＮＳ、メッセージアプリの運営者などに対して必要な事項の報告を求めることが可能になります。 この必要な事項とは、具体的にはどのような情報なのか、御答
ありがとうございます。改めての質問でした。 必要な事項については、通信の秘密やプライバシー保護との兼ね合いも含めて、照会可能な情報の範囲やその判断基準について、やはり今後とも明確にしていただきたいと思います。 私が聞いた国民の皆様の一番多い意見、一般のユーザー、つまり正直に生きているユーザーの素朴な疑問は、実は次のことに尽きると思います。今回、アプリのことなので、過去のメッセージを警察や関係者に見られるのではないかという本当に素朴な質問、懸念があります。 目線を低くして、警察庁にストレートに質問いたします。 警察が情報を過度に収集することはないのか、アプリで過去に投稿、やり取りをした文章や画像などの履歴が検索されるな
ありがとうございます。 警察によるいわば情報収集が、憲法で保障される通信の秘密を侵害するようなことはないと信じますが、細かく範囲がどこまでになるのかを今後省令等で具体的に示していただくことが必要だと思います。 また一方で、報告を求められた事業者側も相当慎重な対応が求められると思います。 プライバシー侵害への不安を政府がどのように払拭していくのか、大事な視点だと思いますので、これは改めて総務省にもお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。大事な論点だと思いましたので、改めまして総務省にもお伺いさせていただきました。 次に、話題を変えます。 外国人の本人確認方法について伺います。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う訪日外国人の利便性確保について伺います。 先ほど、まさに高見委員からも御指摘がありました。現在、本人確認なしでデータ専用プリペイドＳＩＭの購入が可能となっています。当然、治安維持のための不正利用防止策は必要不可欠だと思いますが、その一方で、観光ＤＸやインバウンド振興を掲げる中で、訪日外国人の通信環境確保に大きな障壁が生じる懸念があります。 そこで、総務省に質問です。 利便性を損なうことなく、確実に本人確認を行うための具
ありがとうございます。 まさに厳格かつ簡便な確認が必要だと思います。例えば、パスポートの自動スキャンやスマートフォンを使った顔認証など、最新のデジタル技術を利用することで、自販機であっても対面と同等の安全性を確保ができると思います。こうしたデジタル技術の活用を柔軟に認めて、制度のブラッシュアップをしていただきたいと要望いたします。 また、空港の現場で、観光立国を日本が目指す中で、入国したばかりの訪日観光客が通信手段を確保できずにいきなり途方に暮れることがないよう、関係省庁や観光団体等とも密に連携して、国が責任を持って運用していくことも重ねて要望しておきたいと思って、終わります。 続いて、本法案から少し外れるかもしれません
ありがとうございます。 私の場合、プラス一でかかってきて、ああ、これは詐欺が来たなと思って、議員魂といいますか、元報道魂が燃えまして、九分間ぐらいいろいろ話したのですけれども。 プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。だから、表示で、国際電話です、この電話、詐欺かもしれませんとかいうような、技術的にどうなるかは分かりませんけれども、そのように周知することも必要なのではないかと思います。身内に、やはり海外に知り合いがいないと、その電話というのはなかなかかかってくることはないと思いますので、そのような、こちらからプッシュ型で、その電話、詐欺ですのような形も取っていただければと思って、終わります
ありがとうございます。 政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 とにかく、やはり電話を使った詐欺が多いと思います。携帯電話、国際電話、固定電話を利用した詐欺が後を絶ちません。 そこで、そもそもの犯罪組織をたたく取組について、手のうちを見せるということはできないとは思いますが、答えられる範囲で、警察庁の御答弁をお願いいたします。今後の対策について、よろしくお願いします。
ありがとうございます。イタチごっこを終わらせる、モグラの穴を塞ぐのではなくてモグラそのものを退治する、本丸の取締りに期待しています。 続きまして、詐欺グループに関連して質問いたします。 詐欺グループは、本当に何をやってくるか分からない、だからこそ、想定外を想定することが必要だと思います。そういう観点から、詐欺グループが、小規模の携帯通信事業者、いわゆるＭＶＮＯ社をつくるおそれもあると私は思います。過去には、平成電電という、固定電話やＡＤＳＬのサービスを提供していた電気通信事業者が引き起こした投資詐欺事件も実際に起こっています。 今回の携帯法を含めて、今後しっかりとこのような事案に対して対応していくべきだと思いますが、総務
ありがとうございます。関係各所と協力して、そのような懸念を払拭していただきたいと思います。 時間になりましたので、まとめたいと思います。 犯罪の撲滅を図る、抑止力強化という点で、規制を強化するというのは必要です。しかし、やはり犯罪は進化します。今回の議論で重ねた、柔軟で迅速な対応を図っていくことが必要です。 一方で、真面目にやっている人が不利益を被る、犯罪者だけが逃げる、結局笑ってしまう、このような運用だけは避けなければなりません。実効性を向上していくために、常に検証が必要な法案だということを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 まずは、四月二十二日に岩手県大槌町で発生いたしました大規模林野火災に関連してお伺いいたします。 今回の火災に、総務省消防庁は、十二都道県の緊急消防援助隊を出動させて、住民の安心、安全の確保に迅速に対応していただいております。まずは、現場で今もこの瞬間も消火活動に御尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。 その現場で課題も浮かび上がってきましたので、林野火災への対応策について質問したいと思います。 去年の二月に発生した大船渡市の林野火災の教訓を踏まえて、二〇二五年、去年の八
ありがとうございます。 ちょっと答弁にありませんでしたが、林野火災対応の専門部隊の創設というのも前向きに考えていただきたいと思います。今、大きな山火事が続いていますので、本当に前向きな検討を進めていただきたい、そのように思っております。 続きまして、女性の活動、消防の女性活躍の推進について、様々な観点からお伺いいたします。 二〇一五年に女性消防吏員比率五％を掲げたものの、二〇二五年度でまだ三・八％にとどまっています。国内のほか機関の、警察一一・七％、自衛官八・九％、海上保安庁九・五％と比べても、女性比率の遅れは明白だと私は思っています。 その状況にもかかわらず、今度は、二〇二六年一月の消防庁通知では、将来的な女性消防
ありがとうございます。 当然、採用比率一〇％というのはマストだと思います。なぜならば、一〇％採用しても、どんどん辞めていったら比率はどんどん下がっていくので、本当は一五％ぐらいやったらいいんじゃないかとは思っています。 その観点でまた質問を続けたいと思います。 女性吏員の定着率向上には、その採用促進だけではなくて、長期的に働ける環境整備が不可欠です。 消防庁の調査では、約四五％の女性が、定年まで働きたいと思わないと回答しています。要因の一つに、女性専用施設、更衣室、浴室、仮眠室の未整備の問題があります。消防署の三〇％、出張所では七五％が未整備になっているという統計もあります。そのため、異動や交代制勤務が制限されている
大臣、どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございます。 続きまして、女性専用施設の整備について、また重ねて質問したいと思います。 専用施設には、トイレはもちろん、仮眠室や浴室、さらには、細かいですが、洗濯機も必要です。なかなかこの洗濯機と乾燥機の整備が進んでいません。女性専用の洗濯機がないところでは、やはりデリケートな問題ですので、洗濯をちゅうちょしている女性隊員もいます。 女性活躍を進めるのであれば、様々な課題を洗い出す上でも、女性専用施設に関して調査を行った上で、現場の実態に応じた細やかな施設整備が必要だと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 続けます。育児休業についてお伺いいたします。 消防力の整備指針では、人口の規模に応じて職員数の考え方が示されています。その考え方には、年休取得における人員減は考慮されていますが、育児休業などによる人員減については考慮されていない本部もあります。そのため、現場では、女性はもとより男性も育児休業が取得しにくい状況になっています。過去の通知では、休業等に備えた代替職員確保を促したものの、小規模本部では配置増が困難となっています。また、そのことが、いわゆる育休ハラスメント、さらには無言の圧力につながっています。 やはり、消防力の維持、そして職場環境衛生、さらには、隊員のワーク・ライフ・バランス、キャリア形
ありがとうございます。 この職員数の算定は、育休を取りやすい一つのパーツになっていますので、様々な対策があると思いますので、育休を取りやすい環境整備をお願いいたします。 時間になってきましたので、質問を二つ飛ばしまして、続きまして、消防力の整備指針についてお伺いいたしたいと思います。 この長きにわたって、整備指針のあらゆる目標が未達成となっています。いわゆる充足率ですとか、大規模消防本部と小規模消防本部で、結構、人員によって乖離しているとか、そのような状況が起こっています。 その状況を踏まえれば、この指針の内容が妥当なのかというものを、そもそもの検証が必要であると私は考えています。昨今は、大規模災害が頻発する中で、隣
どうもありがとうございます。 申し上げましたが、災害の規模、人口動態、そして働き方も変わっていますので、時代に合った指針を目指していただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 質問通告していましたが、次に回したいと思いますので、どうもありがとうございました。 質問を終わります。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日は、この農水委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 私は、昨年の一般質疑では家畜伝染病に対する規制強化について、今年の所信質疑では産業獣医師を増やす政策について訴えてまいりました。今回、私も要望していたランピースキン病の対応や水際対策の強化が盛り込まれたことに率直に感謝申し上げます。 今日は、日本の畜産業を守り、発展させていくために、獣医師を始め畜産業に関わる人の働き方など、日本の畜産業の未来を見据えた質疑ができればいいと思っています。 それでは質問に移らせていただきます。 大臣にまずお伺いいたします
ありがとうございます。 御決意を感じました。ありがとうございます。 現場からの声が国会に届いて、それが法律の改正案につながったということは、私が掲げる現場主義と、まさに大臣の掲げる現場第一が形になったことだと私は思っております。現場に寄り添った政策立案、運営をお願いいたします。 それでは個別の質問に移ります。 まずは、ランピースキン病についてお伺いいたします。 私の地元福岡で、二〇二四年十一月に、国内初となるランピースキン病の発生が確認をされました。その後、様々な調査研究が進んで、今回の法改正に至ったのだと思います。 そこで、改めて、現在判明しているランピースキン病の侵入やその感染経路、患畜の発見に至った経緯
ありがとうございます。 様々な感染経路が考えられる中で、韓国でランピースキン病の発生を知っていた獣医師が通報したとの今御答弁がありました。私、これは非常に大事だと思っています。最初に早く見つけたことがこの蔓延を防いだということで、私は非常に評価しています。だからこそ、患畜の発見とその通報に当たる獣医師の役割は非常に重要なものだと思っています。所信質疑でも申し上げましたが、やはり獣医師の数を増やすことが大切だと思います。 そこで、大臣にお伺いいたします。 獣医師の数の現状認識と今後の考えについてお聞かせください。
