やはりすり抜けが一番の病気の侵入、拡散の原因ですので、対策の徹底をよろしくお願いいたします。 その点では、やはり地味かもしれませんが、旅行者の足下、靴から病原体が入ってくることが多いと言われていますので、宮崎空港で行っているような防疫マットによる消毒を全国の空港で推進することも大切だと思います。 続いて、家畜伝染病の拡散防止のためには、やはり獣医師による病気の早期発見が有効だと私は考えます。家畜伝染病の伝播スピードは、人間の病気と同等とも言われています。つまり、今日アフリカで確認された家畜の病気が、あしたにも日本に入ってくるおそれがあります。 日本国内は当然として、海外で発生している家畜伝染病の獣医師との情報共有、そして
ありがとうございます。 伝染病は、やはり早めに見つけて早めにたたくことが必要だと思います。そのためには、複数の目が必要だと私は思っています。獣医師だけでなく、やはり現場、飼育農家からの、これはおかしいなとかと思われる情報、いわゆる一報も重要な鍵となりますので、農家の気づきをしっかりとすくい取る、そのような環境づくりについても農林水産省がリーダーシップを取っていただきたいと思います。 また、病気はどこから入ってくるか分かりません。ランピースキン病は、私の地元福岡から入ってきました。獣医師の地域偏在はやはりまずいと思いますので、その解消は急がなくてはならないと思います。 その観点から、続いて、獣医師をめぐる状況についての質問
ありがとうございます。 二割ということで、やはり産業獣医師の不足は深刻な問題だと思います。 特に、今大臣から担い手不足の解消に向けた対策として、いろいろ学生に対する支援というのをお伺いいたしましたが、そこで、ちょっと高校生向けの修学資金というか、学費や奨学金の免除について質問したいと思います。 高校生向けの修学資金については、入学時点で産業獣医師や公務員獣医師を目指す生徒に支援が限定されているということはお伺いしていますが、やはり限定されている点が私はひっかかっています。大学生向けの修学資金についても、支援の対象となる年数が各県によって異なっている、そして、そもそも修学資金制度が設けられていない県もあると聞いています。い
御説明、誠にありがとうございます。 今度は、重ねて、教育、処遇の在り方について質問したいと思います。 学生に産業獣医師の仕事に魅力を感じてもらうことも必要だと思います。また、処遇の観点から、愛玩動物獣医師を志望する学生が多いというのも実情です。家畜伝染病の感染リスクが高まる中、食料安全保障に寄与する産業獣医師の仕事について学生の理解が深まるよう、魅力の発信を充実させるとともに、処遇の改善、特に手取りを増やす政策も大事だと思いますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
御説明ありがとうございます。 やはり処遇の条件といいますか、手取りに関してが職業を選ぶ意味でも大きなファクターとなりますので、そこの向上に是非対策を取っていただきたいと思います。 最後に、地域の実情をお伝えしたいと思います。 福岡県の高校生が獣医師を目指すこと、これは実は容易なことではないんです。福岡県には、地方としては比較的多くの大学があります。しかし、獣医学部・学科は一つもありません。獣医師を目指すには県外に出なければならない。六年間県外で生活となると、やはり家計のやりくりが大変です。獣医学部とか学科の新設はハードルが非常に高いと思いますので、さきに質問した修学資金制度や奨学金の拡充など、学生のサポートを改めてお願い
ありがとうございます。 まさに乳房炎に対することも指標に盛り込まれたということで、非常に高く評価したいと思います。 アニマルウェルフェアというのは、当然生産性も大切ですけれども、やはり福祉の面から考えても重要なことだと思いますので、今後とも引き続き対策をよろしくお願いいたします。 重ねて、現在、家畜で、特に乳用牛において、遺伝子情報を用いた技術革新が起こっています。それを利用することで、効率よく家畜の改良を行うことが可能になっていると思いますが、これこそ、今後、国が中心となって進めていくべきことではないでしょうか。 遺伝子情報を活用した育種の現状について、検討内容も含めて、政府の取組をお伺いいたします。
ありがとうございます。 ゲノミック評価による育種の方法、期待しております。 昨年、私は農水委員会でも申し上げましたが、いかに農家が経営を頑張っていようと、感染症が蔓延したら、なかなか立ち直ることはできません。宮崎県の畜産が壊滅的な被害を受けた二〇一〇年の口蹄疫や、毎年発生しているまさに鳥インフルエンザ、伝染病による畜産農家の経済的損失を防ぐための努力は、国を挙げて行わなければなりません。病気を防ぐ、また病気に強い家畜をつくり出すことなど、多角的な対策が必要であると申し上げたいと思います。 そして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、動物による農作物への被害についてお伺いいたします。 鹿児島県の奄美大島と徳之島
ありがとうございます。 今答弁にありました既に進んでいるタンカンへの被害対策で、柵という話もありましたけれども、実は、アマミノクロウサギは穴掘りが得意なんですよね。なので、柵の下に穴を掘って侵入する例がたくさん見られて、柵による侵入防止効果は低いという現場の声もあります。 そこで、重ねて質問いたします。 広大なサトウキビ畑を囲む柵を設置することは、多大な費用がかかりますし、また、日々のメンテナンスの面からも困難であると思いますが、サトウキビ畑において柵を導入している事例はあるんでしょうか、お答えください。お願いします。
もう一つ確認なんですけれども、タンカンだと木の幹の周りを囲むとかいう手段ができるんですけれども、やはりサトウキビ畑は全部を囲む必要があると思いますが、改めまして、奄美大島、徳之島で、ほかのところで、このようなサトウキビ畑を丸々囲むという事例というのは今のところあるんですかね、ないんですかね。お答えいただければと思います。
ありがとうございます。 やはり全体を囲むというのは、なかなか費用の面も、私は言いましたけれども、これは手間も効果も、そして、いろいろお金も、様々なものがかかると思います。 そこで、別の角度からサトウキビの生産に対する支援についてお尋ねしたいと思います。 食料・農業・農村基本計画では、サトウキビの生産量について、令和五年度の百十八万トンを令和十二年度までに百三十三万トンに増産させる目標が示されています。このような増産目標が立てられる一方で、近年は、気候変動に伴って台風が大型化するなど、生産現場には不安が広がっています。 こうした状況の中、さとうきび増産基金は、台風や干ばつ、病害虫などの自然災害の発生時に被害を受けた生産
ありがとうございます。 非常に前向きな答弁だったと思います。期待しています。ありがとうございます。 そして、次は、アマミノクロウサギの捕獲についてお伺いしたいと思います。 アマミノクロウサギは、天敵であるマングースなどによって絶滅の危機に瀕していましたが、外来種対策が進められて、生息数は回復傾向にあります。 こうした中、令和六年九月にはマングースの根絶が宣言されました。このことを喜んでいい反面、今後、頭数の大幅な増加が予測され、サトウキビに限らず、先ほど指摘がありましたタンカンなどの様々な農作物への被害の増大も想定されます。現在、地域農業とアマミノクロウサギとの共生の道が模索されていますが、被害がこれ以上深刻化すれば
ありがとうございます。 種の保存法などが関わってくる問題ですけれども、知恵を絞って共生の道を探っていただければとお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
国民民主党の許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を回りました。その中で行動を共にしたのが自衛隊の皆様であり、警察や消防の皆様でもあります。本日は、後ほど質問で緊急消防援助隊の質問もさせていただきたいと思っております。 早速質問に移らせていただきます。 ま
御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。 重ねてお伺いいたします。 今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。
ありがとうございます。 引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。 平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。当時の国と地方の税源配分は五四対四六でありましたが、令和五年度は六四対三六と、むしろこの勧告当時から大いに後退して、国の税源の比率が高
ありがとうございます。 地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 次に、物価高への対応について質問いたします。 令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコスト増に対応するため、五千八百五十億円を増額計上しています。前年度は、物価高への対応として一千億円が計上されて、その後、補正予算時に二千億円の交付税の増額交付が行われました。それでも合計は三千億円です。これに比べ
ありがとうございます。 これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、地域未来基金についてお伺いいたします。 令和八年度の地方財政計画では、地域未来戦略を踏まえて、知事主導で計画される地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進するため、単年度の措置として地域未来基金が創設されて、四
四千億円です。地域産業の活性化につながるように使っていただきたいと思います。だからこそ、まさに公表が大事だと思っております。いわゆる目的外使用と思われないように、有効に使われるように、内容や事例のフィードバック、継承される仕組みづくりを検討されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。 平成十三年度以降の地方財政対策では、財源不足への対応として、財源対策債の増発等除いた残余について国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが、当初、平成十三年度から三年間の臨時措置として導入されて、その後、令和七年度まで延長されていました。しかし、この三年間は折半対象と
ありがとうございます。 交付税法第六条の三第二項、巨額の財源不足が断続的に生じている状況ではなくなったと理解いたしました。地方財政は、バブル崩壊以降、ずっと巨額の財源不足に苦しめられてきましたが、ついにそこから脱出できたということで、評価いたします。 関連して、次に臨時財政対策債についてお伺いします。 今回、折半ルールが延長されなかったことに伴い、地方交付税法改正案でも臨時財政対策債の根拠規定を延長しないこととされています。これにより、平成十三年度の制度創設以来、初めて法律上も臨時財政対策債が発行されないこととなります。これは、地方が長年耐え忍んできた将来へのツケ回しという財政構造に終止符を打ち、本来あるべき地方交付税に
ありがとうございます。 大幅な財源不足が生じた場合は、是非、交付税の引上げを実現していただきたいと要求をいたします。 次の質問に移りたいと思います。 今回、令和八年度は、地方税や交付税法定率分の大幅な増収によって、例年に比べて地方財源にゆとりのある年となりました。しかし、帳簿上の数字がいいからといって、地方の現場に余裕が生まれたわけではありません。むしろ、投資抑制によって地域の安全を支える基盤は限界に達していると思います。 このうち、本日は、先ほど申し上げました、今や日本の災害対策の要であり、派遣回数も任務の困難度も増している消防防災体制、とりわけ緊急消防援助隊、いわゆる緊援隊についてお伺いしたいと思います。 緊
