ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が
ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。
ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解
ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 これはやは
柔軟な連携協約、よろしくお願いします。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党の許斐亮太郎です。 私からも、まず、今朝発生いたしました青森の地震、それに被災された方にお見舞い申し上げますとともに、自民党の浅田眞澄美委員からも質問がありまして、井上会長の御答弁がありました。「おはよう日本」を断して、災害報道、地震報道に切り替えたというお話がありました。 私の地元の九州、沖縄の方からも、台風のＬ字放送に加えて、更に地震のＬ字放送が加わって、画面がすごいことになっているよというお話がありました。まさにこれは、災害のときにはＮＨＫを見るという信頼のあかしでもあると思いますので、引き続き国民の生命と財産を守る報道に全力を尽くしていただきたいと心よりお願い申し上げます。 そして、質問に移りたいと思い
今回の処分は諭旨免職ということでした。 そこで質問です。 なぜ懲戒免職ではなくて諭旨免職になったのでしょうか。基準も含めてお答えください。また、退職金は払われるのでしょうか。元職員は勤続二十年以上で五十歳ですので、終身のＮＨＫ退職年金の受給資格もあるように思われます。その年金も、今後支払われるのでしょうか。重ねて御回答をお願い申し上げます。
私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。 やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。 また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。 引き続き、不祥事をなくすこと、そして、不祥事に関わることには受信料を使わないということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 これに使ってほしい受信料の使い方として、ＮＨＫの価格転嫁への姿勢につい
ありがとうございます。 関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。 ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取り調査では、子役を出演させる際に、条件として地方ロケに三か月の拘束を求められたという事案の報告もあったと代表理事から伺いました。これは契約の主従関係において極めて不適切だと思いますが、ＮＨＫの見解を求めます。
ありがとうございます。 御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 これまでの議論にもありましたが、郵便事業を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展や労働力不足、人件費、物流コストの高騰など、極めて厳しい状況にあると思います。日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか、郵便サービスをなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり、実はこれが課題だと思います。 今日は、若干保守的と思われるかもしれませんが、私は、郵便のユニバーサルサービスの維持の観点から質問を行っていきたいと思います。 質問の内容によっては、これまでの委員の皆様とかぶる
ありがとうございます。 今回の法改正は、日本郵便に対して、経営判断の余地、つまり経営の自由度を与えるものであると思っております。郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
大臣、御答弁ありがとうございます。私が今の答弁を要約いたしますと、日本郵便頑張れという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。 その点において、日本郵便においては、本改正案によって経営の幅が広がり、自由度が増すということになります。 そこで質問です。 今後、会社として、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという理念、サービスを維持していくためにも、どのように経営改善、発展させていくのか、その覚悟を、今度は日本郵政にお伺いいたします。
ありがとうございます。今度は私からも、日本郵便頑張れとエールを送らせていただきたいと思います。 その一方で、やはり残念な報道がありました。日本郵便で、またもや不祥事が明らかになりました。先ほど岩谷委員からの指摘もありましたが、日本郵便東京支社の元社員の男が、郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って、見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして、加重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。 働いていた部署が、まさに今回の法改正にも関わってくる、郵便・物流オペレーション部、容疑も、郵便物をポストから回収して郵便局に届ける取集業務の委託契約の入札が舞台であったと承知しています。 この事案について、コスト削
ありがとうございます。改めまして、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、よろしくお願い申し上げます。 それでは、具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。 郵便事業の収支を見ると、令和三年度までは黒字を維持していましたが、令和四年度に郵政民営化後初めて赤字となって、以降は三年連続で赤字になっています。 赤字に転じてしまった理由、そしてその原因をどのように分析をされているのか、総務省の見解を伺います。
ありがとうございます。 続けて伺います。 そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。
ありがとうございます。 要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。 具体的にどのような事業の収益や資産までを考
ありがとうございます。 不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。 次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねない、私はそう思っています。 今後、ほかの事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば、組織内に、郵便事業以外からお金が入るから大
ありがとうございます。 ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。 五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。
ありがとうございます。 仮定への質問、誠にありがとうございます。言葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。ありがとうございます。 そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について、郵便事業以外の事業の収支を勘案する、つまり、ほかで補填するやり方についてお伺いいたします。特に、さきの答弁でもありました、保有する不動産の利活用等が考えられます。 質問です。 これまで、郵便局や社宅敷地等を活用して、ＪＰタワーやＫＩＴＴＥ、保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが、今後は、そのような過去の事例の効果も踏まえて、どのように土地の売却や再開発など、保有する不動産の利活用を進めていくのか、
