ありがとうございます。 世界で最初に開発できたら、これは商業的にも明るいことになると思います。そして何よりも、アジアでの感染を止められるのであれば食料安全保障にも寄与できると思いますので、早い開発を期待しています。 ワクチン開発について、重ねて質問です。 国内の家畜伝染病対策を着実に進めるためには、まず水際でたたく、そして最初の病畜を見つけてきっちり対処する、それが大切ですが、加えて、治療よりも予防の観点から、ワクチンの準備が重要だと思います。それも国産です。海外の大手メーカーに頼るのではなく、承認の迅速化や新技術の導入などを含めた、国内でスピーディーに開発、実用化できる体制づくりがやはり重要だと考えますが、大臣のお考え
力強い御答弁をありがとうございます。 原則の、安全性、有効性、品質を担保しながら、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換に挑んでいただきたいと思います。 話題を変えまして、続いて、害虫の問題について質問いたします。 資料の一、二です。セグロウリミバエについての質問です。これは、全国的に影響が出るのではないかという危機感に基づいての質問です。 沖縄のウリ科の作物、特にゴーヤーやヘチマ、カボチャ、そしてパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエが、去年の三月に沖縄名護市で確認されました。 以前、沖縄では、同じ仲間のウリミバエの根絶に苦労して、その取組はＮＨＫの「プロジェクトＸ」にも取り上げられ
ありがとうございます。 続きまして、そのセグロウリミバエの今までの対策を簡潔にお伺いするとともに、今後の具体的な取組を教えていただけませんでしょうか。
その緊急防除ですが、どのようなことを行われるんでしょうか。お聞かせください。
ありがとうございます。 目視ということですので、なかなか大変な作業になると思いますが、すり抜けがないような対応をよろしくお願い申し上げます。 そして、今後、蔓延が広がってしまった、そして生息密度が濃くなった場合、今度は、目視だけではなくて、本島外への出荷を全面的に禁止する可能性というのは想定していますでしょうか。その際は、農家への経済的支援はどうするのか。もしお考えでしたら、大臣の考えをお聞かせください。
しかし一方、これはやはり、沖縄の外に出る、最悪のシナリオも考える必要があると思います。今や、国内から沖縄へ訪れる観光客は年間七百五十万人を超えています。風に乗ってだけではなくて、観光客の人流、そして航空機、そしてお土産から、沖縄県外へ虫の流出が、これは否定はできないと思います。 その場合、沖縄県外でセグロウリミバエが見つかった場合の対策は考えていますでしょうか。教えてください。
よろしくお願いいたします。 加えて、今後は、この資料二にあります、前回の封じ込めで使った、不妊虫を使った、この虫を利用する可能性も出てくると思います。 そして、現在では沖縄で根絶したウリミバエですらも、今、週に約五千万個体が県内にまかれています。それを、那覇にあるウリミバエ不妊虫大量増殖施設で今も繁殖、飼育されています。そして、加えてここでセグロウリミバエもその虫をつくるとなると、並行して、ダブルで繁殖、飼育していくことになるので、沖縄にとって大変な負担になると思います。 そして、大臣、温暖化が進む中で、日本全体で害虫の脅威も増していると思います。全国でこのような不妊虫を扱うことが出てくるおそれがあります。将来的に、国の
ありがとうございます。 想定外を想定することは、やはり危機管理上、本当に大切なことだと思います。仮定の話にきちんと対応していく、これがシミュレーションであって、危機に対する体制づくりにつながると思います。いたずらに危機をあおってはいけませんが、病気や虫の脅威を過小評価しない、そのかじ取りをしっかりしていただきたいと思います。 まずは、沖縄を一九九三年以前に戻してはなりません。根絶に向けた万全の対応をよろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、ちょうど一年前まで、ＮＨＫで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。 最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。 この放送業界の人権、コンプライア
ありがとうございます。 次に、働き方について、特にフリーランスとなっている芸能従事者の契約が、公正取引委員会によりますと、口頭での契約が多くて、不安定な働き方になっています。放送局などとの力関係によって、いわば言いなりの契約になっているケースが散見されています。 放送事業者の監督官庁として、この状況の認識と、今後どのように改善していくのか、お示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 そして、引き続き、人権そして安全衛生への取組についてお伺いいたします。 特にドラマや舞台など長期の撮影やロケを行う現場において、私が必要だと感じているのがセクハラ、パワハラなどの人権への配慮です。新しい試みも始まっていますので紹介いたします。 例えばＮＨＫなどで、大規模なドラマ撮影のときに、インティマシーコーディネーターの導入を行っています。インティマシーコーディネーターとは、いわゆるヌード撮影や性的描写シーンでプレッシャーがかかる俳優が安心して演じることができる環境づくりや、その一方で、監督の求める描写が最大限実現できるようにするのがその役割です。最近では、別の
ありがとうございます。 是非、政府として、このガイドラインの徹底と、総務省だけではなくて、厚労省、公正取引委員会そして文化庁との連携を行って前に進めていっていただきたいと思っております。 次に、ＳＮＳの誹謗中傷対策の質問をお願いしていましたが、昨日、この分科会でもたくさん議論がありましたので、質問を飛ばさせていただきます。大臣におかれましては時間と御準備をいただきましたのに、大変申し訳ございません。 次の質問に移らせていただきます。 テーマを変えまして、消防職員の働き方についてお伺いいたします。 年間の救急の出動回数が、二〇二三年には全国でおよそ七百六十四万件と、過去最高となっています。このように逼迫する救急要請
ありがとうございます。 その対応する消防職員の勤務条件の改善について少し議論したいと思います。 まずは、無賃金の拘束時間についてです。 全国の消防職員の大半は、二十四時間を一単位とする交代勤務制を取っています。朝八時半に整列、朝礼をして、翌日の朝八時半まで勤務しています。そのうちの休憩時間、仮眠時間とされている六時間から九時間ほどの時間についてお尋ねいたします。 現在、署内での仮眠時間は労働時間として認められていませんが、これを労働時間として認めていただくことはできませんでしょうか。お答えください。
更に質問いたします。 休憩、仮眠時間とはいえ、常に指揮命令下にあります。救急、消防、救助事案が発生したら即出動する、そのようないわば緊張状態にあるわけですね。私も、ＮＨＫの報道カメラマンとして、局内や出先の施設で泊まり勤務を行ってきました。やはり、いつ事件、事故、災害で出動するか分からない緊張状態でした。デスクの指揮命令下にあって仮眠している状態、その状況も類似しています。 そのＮＨＫでも、以前は仮眠時間については勤務になっていませんでした。しかし、二〇二一年四月から、局舎内の仮眠は執務時間とするに変わりました。私が入局して二十年余り、全く動かなかった壁が撤廃されました。 また、地下鉄、東京メトロの泊まり勤務に関しても、
世の中の認識はどんどんどんどん変わっていっています。地方公務員法の十四条に、「勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」とあります。 これは質問通告はありませんが、大臣、これは是非、仮眠時間は勤務時間と認めていただくべきではないかと思いますが、もしよろしければ御答弁いただけないでしょうか。
ありがとうございます。これからも是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次は、消防職員の始業前点検、いわゆる時間外勤務について質問いたします。 消防職員はほぼ整列、朝礼から勤務が始まります。その前の始業前点検が時間外勤務として認められる消防本部と認められない消防本部が混在していると各地の消防職員から伺っています。 勤務管理や手当の支給の判断などは各地方の消防本部の消防長に委ねられているのが現状だと思います。始業前点検など、同じ勤務を行っても所属消防本部ごとに処遇の差が出ていることへの認識についてお伺いいたします。
そのように、消防本部の間での処遇格差は、そのまま人材の流失、あるところでは新人不足につながって、ひいては消防職員の地域の偏在、消防の地域格差につながっていくと思います。何とぞ、統一したルール、統一した処遇でやっていただきたいと思っております。 次に、総務省のＮＨＫ予算、国際放送の予算についてお伺いいたします。 予算が昨年と同じ三十五・九億円計上されています。これは遡ると、何と令和元年から七年間同じ金額です。なぜこの金額になっているのか、根拠をお示しください。
ありがとうございます。 いろいろ、今御答弁でありましたが、これまで七年間、新型コロナもありました、もちろん人件費や機材の高騰もあります、そしてまた一方でＮＨＫのスリム化も行っている中で、毎年毎年同じ額というのはちょっと気持ち悪い感じがします。必要なものは必要、不要なものは不要。きちんとプロセスを透明化して、必要な額を毎年計上することを要望いたします。 そして、続きまして、その国際放送局ですが、昨年八月、要請放送であるラジオ国際放送において、尖閣は中国の領土であると放送がありました。これは国の要請に資する放送に当たるかどうか、村上大臣の考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。 そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督する
ありがとうございます。 やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。 ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。 そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報
