非常に感情のこもった御答弁、ありがとうございます。 大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害の発生時ということがメインだと思いますが、緊急のみならず、消防に関しては、各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。 消防現場で自分の子供と同じ年齢の子供が命を落としていたことで感情が揺さぶられるなどの事例もあります。日常的なケアの体制の徹底について消防庁は把握されているか、そして、その徹底に向けてどのような取組をされているのか、重ねてお伺いいたします。
ありがとうございます。 過酷な任務に当たっている消防隊員の多角的なサポートを引き続きよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。 話題は変わりまして、次は通信・放送インフラの強靱化についてお伺いいたします。 私は、二〇二四年三月まで二十五年間、ＮＨＫの報道カメラマンとして働いていました。その中で、政治取材には現場カメラマンとして、またデスクとして携わってきました。その視点から気になったことがありますので、まず質問したいと思います。 日米首脳会談でのＮＨＫ映像の破綻の件です。 昨年十月二十八日に行われた日米首脳会談、すなわち高市総理とトランプ・アメリカ大統領の首脳会談において、その模様を生中継
ありがとうございます。 続きまして、この映像破綻が起こったことの原因について、総務省はＮＨＫから何か報告を受けていますでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
ＮＨＫから報告を受けていないことを承知いたしました。 それでは、ＮＨＫさんに確認です。 今回は、携帯電話回線を数回線束ねて映像の伝送を行う簡易的な映像伝送装置、すなわち簡易中継システムで中継を行っていた、そして、多数のメディアが殺到したために、いわゆる電波の食い合いが起こって映像が破綻したと私は認識しています。それでよろしいでしょうか。 加えて、改善、再発防止策をどのように取るのでしょうか。原因も含めて、ＮＨＫさん、お答えください。
詳しい説明ありがとうございました。 この現象は容易に想定できます。この簡易伝送装置の利点は、別名がモバイル伝送装置と言われるとおり、携帯性です。屋内、屋外、船の上や車の中からでも移動しながら中継ができる利点があります。一方で、やはり映像の安定性がないことが不安要素です。 そこで、公衆回線を利用した伝送を行う場合、今回のような重要な政治報道に加えて、災害報道などのことも考えれば、放送局や自治体が優先的に接続できる回線技術の確立は必要だと思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。また、技術の進歩の状況があれば、認識と課題を併せてお聞かせください。よろしくお願いします。
詳しい御答弁ありがとうございます。 国民が関心がある報道において、自前の回線や衛星回線の確立といった映像伝送の安定性確保も必要だと思います。中継車も必要かもしれません。当たり前ですが、各放送局は事前準備をしっかりしましょうということだと思います。 しかし、私も様々な報道現場に携わってきましたが、取材に向けた各所との交渉が大変ということも理解できます。例えば、中継車の位置からケーブルをどう延ばすかということ一つ取っても、交渉相手が官邸だったり外務省であったり、複雑です。 そこで、重要な国際イベントの場合はワンストップで許可申請ができる政府の窓口も必要だと思いますので、国民の知る権利の観点からも、今後政府内で前向きに検討をお
最初は、東京オリンピック・パラリンピックでは４Ｋ、８Ｋ放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を楽しんでいることが目標となっていました。さらに、パリでは８Ｋ放送がメインという声も上がっていましたが、お話を聞くと、目標達成どころか、むしろ後退局面になっていると感じます。 民放の撤退だけでなく、ＮＨＫの４Ｋニュースなど、コンテンツも縮小され続けています。今後４Ｋ、８Ｋ放送はどうなっていくのでしょうか。総務省はどうリードしていくのでしょうか。具体的にお答えください。
ありがとうございます。 配信に委ねるというお答えもありましたが、私の周りには４Ｋテレビを購入した人が結構います。４Ｋ放送が当たり前になることを楽しみにしていました。しかし、民放各社のＢＳ４Ｋ撤退によって４Ｋテレビの存在価値はなくなってしまったと思う国民は少なくないと思いますが、見解を重ねてお尋ねします。
ありがとうございます。 映像配信、動画ストリーミングとしての４Ｋテレビという答えがありました。加えて、ゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、いわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、４Ｋ放送が少なくなっていくことに対してはやはりもやもや感が拭えないと思います。 コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 本日はどうもありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ、二月七日、北方領土の日生まれの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 黄川田大臣、茂木大臣、そして宮崎副大臣、御就任おめでとうございます。関係省庁の皆様、本日はよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。 沖縄の特殊事情、北方領土問題などの国家主権の問題は、さきの戦争から続いています。しかしながら、私は、黄川田大臣の今回の所信発言において、戦後、平和というメッセージが少ないという印象を受けました。そこで、沖縄戦の悲劇や北方領土の問題についてどのように今後継承していくのか、お伺いしたいと思います。 資料の一を御覧ください。私は
平和に関するお言葉、ありがとうございます。 今では動画の改ざんも簡単です。また、ゼロから動画を作り出すことも可能になっています。特に、戦争関連の動画はプロパガンダに利用されるおそれがあります。正しい歴史をつないでいく、その取組に政府一丸となって取り組んでいってほしいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、普天間基地代替施設、いわゆる辺野古基地についての質問です。 今年の一月から大浦湾側の埋立工事が始まりましたが、工事の遅れが懸念されます。船を使ったサンド・コンパクション・パイル工法によるくい打ちが今年に入ってから始まりましたが、今年一月の本特別委員会の質疑で私が指摘したとおり、やはり波や風の影響
私には余りすっきりしない答弁でした。今年は沖縄も台風の直撃が少なかったので、荒天の日が少なかったのではないかと思います。それでこの本数なので、やはりなかなか予定どおり進まないのではないかと私は申し上げたいと思います。高市政権では安全保障を最重要視しています。それならば、この辺野古新基地の見通しをきちんと示していただきたい。それは今後の国防計画にもつながるとともに、今や、今後の沖縄の振興、発展にも直結してくると思います。 宮崎副大臣、どうもありがとうございました。
それでは、黄川田大臣に質問です。 普天間基地の返還は、大臣の所信で述べられていますＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳに影響を与えます。このプロジェクトは、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体化を目指し、二〇五〇年に向けた沖縄の成長戦略構想です。沖縄県課題の一人当たりの県民所得を今からおよそ二・五倍の六百二十四万円に増やす成長戦略が目標に示されています。 しかし、その工程では、基地の返還が二〇三五年から、町づくりを二〇四〇年から行うことになっていますが、その中でやはり基地の返還の遅れが大きな支障になる、そのおそれも否定できません。 そこで、質問です。ＧＷ二〇五〇事業実施の円滑化、推進のために、どのように国がリーダーシップを発揮し
大臣、答弁ありがとうございます。 平和かつ豊かに沖縄が持続的な発展ができて、そこで暮らす沖縄県民の皆様がよりよい暮らしができるように後押しをしていただきたいと御要望申し上げます。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。内閣府が行っている対馬丸記念館を通じた平和学習の充実についてお伺いいたします。 早速の質問ですが、去年の補正予算では、対馬丸の水中調査などを実施するための経費が盛り込まれて、撮影を含めた調査を実施していると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
まだ撮影はできていないという認識でよろしいでしょうか。
答弁ありがとうございます。 今の対馬丸、私は元カメラマンとして見てみたいです。遺族の方も期待しています。引き続き諦めずに、展示物の作成などの支援を行っていただきたいと思います。そして、何より、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和の願いを対馬丸記念館から発信していくことを期待したいと思います。 沖縄県そして政府にエールを送らせていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 そして、鈴木大臣、根本副大臣、そして広瀬政務官、御就任おめでとうございます。鈴木大臣におかれましては、農林水産省出身、まさに生え抜き大臣ということで、農政に明るい、そのように感じております。私も大学、大学院時代、農学、畜産学を学びましたので、今後、前向きな議論ができたらいいなと思っております。本日は、まずは現場に寄り添った質問を中心に行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、大臣が考える現場を動かすための農業政策についてお伺いいたします。 私は、農業政
頑張れば稼げる、力強いお言葉、そして現場に足を運ぶ、ありがとうございます。 引き続き、次は、お米政策についてお尋ねいたします。 石破前内閣は、お米の方針について、これまでの需要に応じた生産から増産にかじを切りました。しかし、内閣が替わったら、大臣が替わったら、元の方針に戻ってしまいました。度重なるこの方針転換を受けて、現場の生産者からは戸惑いの声を聞きます。増産と言ったから、土地を集約して大規模でやろうと思っていた、その際には乾田直播にも挑戦しようと思っていたけれども、やはりやめてしまった、そのような声をいただきました。 方針転換は、農家の作付の計画に影響を与えるだけではなくて、今回、新たな農業への挑戦、スマート農業への
ありがとうございます。 そして、続きまして、お米と安全保障についてお伺いいたします。 食料の安全を保障すること、確保すること、これが農政の最も重要な役割であると思います。そのためには、私たち日本人の主食でありますお米、この安定的な供給を図ることが重要です。 食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうと書いてあります。これは、国民が良質な食料を納得できる価格で十分に供給されることに加えて、経済的な困難を抱える方も含めて全ての国民が手に入れることができることだと私は理解しています。 現状はどうでしょうか。お米を
