ありがとうございます。 続けます。 そして、食料の安定的な供給に関して言うと、さきの基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とも書いてあります。基本は生産の増大だと私は思っています。お米の増産に踏み切れば、お米の値段は下がります。お米の値段が下がったら、消費者は米を安心して買えるようになります。そして、価格が下がることは、輸出をするための国際競争力を大いに高めることにもつながる、私はそのように考えます。 一方、お米の下落に伴う生産者の収入の減少に関しては、いわゆる直接支払いの戸別補償、我が党では食料安全保障基礎支払いと言っていますが、これを導入することによって、生産者の手取りとモチベーションをしっかりと保って
ありがとうございます。 時間が近づいてまいりましたので、次の質問を続けていきたいと思います。 農家の所得を守る観点から、セーフティーネットについてお伺いいたします。これも農家の安心感、営農の意欲に関わることです。 作物の価格ということが何かとクローズアップされていますが、現在は、農作物の価格の変動以外にも、気候の変動の問題、これが深刻だと思います。それによる災害の多発化と被害の深刻化など、生産者の経営を取り巻く様々な状況は厳しさを増しています。私の地元の福岡県宗像市、福津市でも、今年の夏は線状降水帯が発生して、豪雨により、農業に大きな被害を受けました。 このような災害が全国的に発生する中で、被害を受けた生産者が安心し
ありがとうございます。 生産者の再生産を助けるというメッセージ、国からのメッセージがやはり営農者、現場のモチベーションを高める、そのことにつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 時間になりました。時間の関係上、通告していました害虫対策に対しての御質問ができずに申し訳ございませんでした。以降の一般質問その他でやってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 質問を終わります。
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 一月の閉会中審査の質疑でも自己紹介しましたが、前職のＮＨＫ報道カメラマンとしての沖縄勤務の経験がありますので、友人も沖縄に多数います。様々な意見をいただいてきましたので、自身の経験も踏まえて今日の質問を行いたいと思います。 まずは、生活者目線に立って、沖縄県の住宅事情についてお伺いいたします。 早速の質問で恐縮ですが、沖縄では家を買えない、借りられない、そもそも家がない、最近、そのように言われています。この現状を伊東大臣は御存じでしょうか。
ありがとうございます。 そうしたら、まずは、深掘りして、買えないことについてお伺いしたいと思います。 令和五年度の住宅・土地統計調査では、沖縄の持家率は四二・六％で、全国最低です。その原因に、先ほど御答弁にもありました新築物件の高騰があります。資材や人件費の高止まりのために価格が上がっていることは理解できますが、沖縄の人には手が出ない価格に今なってしまっています。中古物件も上がっています。そんな中、沖縄県はいまだに全国で最下位の一人当たりの県民所得です。 那覇の人がこう言っていました。物件を買っているのは県外の人たち、そして海外の人が投資で買っているのではないか、とても県民はついていけない、こうおっしゃっていました。
ありがとうございます。 やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。 そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。 持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を六人育てる、小さいながらも内装業を経営して、アパートで暮らしている家族で
ありがとうございます。 沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。 あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思います。沖縄県の県営住宅の応募倍率は九倍です。全国は二二年度でおよそ三・六
ありがとうございます。 県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。 重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。
ありがとうございます。 非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。 ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。 関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に資する事業の質問を用意しておりましたが、時間の関係上、割愛させていただき、
ありがとうございます。 この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。 そこで、質問です。 この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
重ねて、防空識別圏について、関連して質問いたします。 一連の中国の対応が、尖閣諸島の報道分野において影響が出ています。具体的には、尖閣諸島に関連する報道に使用するいわゆる資料映像、写真が、各報道機関で古いものになっています。私も、ＮＨＫ沖縄放送局に勤務しているとき、固定翼機やヘリコプターで尖閣諸島や中国の海警局船などの撮影を行ってきましたが、まさに中国が防空識別圏を設定して以降、我が国の領土である尖閣諸島の上空において、民間機による空撮がいわゆる自主規制で行われていません。 私の認識では、ＮＨＫでも二〇一三年の十一月に撮影したものが最後の映像です。先日の五月三日のニュースでも、二〇一三年の映像そして写真を各社が使っていました
領土をしっかり守っていくこともこの委員会の大きな使命です。尖閣問題に関しては、外交で、国際世論もしっかりと味方につけて、日本の領土であることを認識させる、それが絶対的に必要です。加えて、国民に今の尖閣諸島、今の現実をしっかりと伝えることも必要だと思います。それが国民の世論喚起になります。元カメラマンとしては是非映像で伝えてほしい、重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、話題を変えます。 沖縄の農業について質問いたします。 去年の三月に沖縄で確認された、沖縄の農作物、特にゴーヤやパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエについての質問です。私が所属する農水委員会でも今年三月十二日にも質問しましたが、日にちもたちましたので、
ありがとうございます。 沖縄の県民、沖縄の農家の方、そして家庭菜園を作らないなど、県民の人が非常に頑張っています。これ以上の被害の拡大を是非食い止めていただきたいと思います。 そこで、さきの答弁にもありました不妊虫についてお伺いしたいと思います。 以前、一九九三年、沖縄でウリミバエというものがありました。その根絶に大きな成果を与えたのが不妊虫の放飼、いわゆる散布です。ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも特集されました。ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して繁殖機能をなくした個体、いわゆる不妊虫を使って、それをヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです。この不妊虫は沖縄県の病害虫防除技術センターで飼育されています。現
ありがとうございます。 負担が増えた部分はしっかりと国がケアをしていただき、国と県がしっかりと連携して、根絶に向けた引き続きの取組を万全にするようお願い申し上げて、本日の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
国民民主党の許斐亮太郎と申します。 本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にとって、利益体質を改善し、事業の持続性を高めることに資するかという観点でお
ありがとうございます。 重ねてお伺いします。 産業間や企業規模間の格差是正には課題がある、そういうことが分かりました。フード連合加盟組合の全体で見れば前年を上回る賃上げ結果が得られているとも理解いたしました。 今年のこういった積極的な賃上げを行っている会社では、価格転嫁や商慣習の見直しによって利益体質が改善した結果として考えてよろしいのでしょうか。重ねて伊藤参考人にお尋ねいたします。
大変参考になる御回答、ありがとうございました。 数字に表れない食品事業者の厳しい賃上げの実態があることを認識させていただきました。食品事業者においても、継続的に給料が上がる状況を実現して、食や地域の雇用を守る必要性に非常に共感いたします。 今後とも持続的な賃上げを実現するために、本法案のどのような点に期待して注目しているでしょうか。改めまして、伊藤参考人に引き続きお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。 商慣習や価格転嫁の実態について、様々な状態を注意深く確認していく必要性が分かりました。 この法案によって適正な価格転嫁が行われて、それが賃金上昇の原資となって、働く仲間、生活者の賃金が上がって購買力の向上につながっていく好循環が起こっていく、そのような社会を実現していかなければならないと思います。そして、その成功の鍵は、市場が受け入れるか、つまり、消費者が受け入れるかどうかが鍵になると思います。 先ほどより、長谷川委員や林委員からも質問がありました。そして、意見陳述では、藤間参考人が、やはり国産国消をアピール、伊藤参考人も、価格を納得してもらう、川村参考人も、情報提供や広報が必要である、そして及川
皆様の御知見、ありがとうございます。 最後の質問です。付加価値のある商品を消費者に届けるという観点で、川村参考人にお伺いしたいと思います。 私は、大学四年生のときは農学部でヨーグルトの研究をしていました。ラクトバチルス・ブルガリカスのプロテアーゼ活性という論文を書いたことを思い出しています。もう三十年ほど前のことなのでちょっとなかなかうろ覚えですけれども、細菌を分離して、培養して、スクリーニングして、様々な検査を行っていました。食味検査でおなかを壊したこともあります。そういった研究をこつこつこつこつ重ねてきて、今ようやく機能性食品として市場に出て花開いている、そう私は思っています。その場合は、特許や特保など、大規模なコスト回
ありがとうございます。 食料を自給するためには、農業も当然ですが、製造業も作る能力を維持することが重要だと思います。 質問を終わらせていただきます。参考人の皆様、ありがとうございました。
