許斐亮太郎

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは、この時期にちなんだ質問から始めたいと思います。 　私は花粉症です。春のにおいを嗅ぐとくしゃみが出る。春の空気を吸うと喉が痛い。そして、目は少しかゆい。これが私の症状です。小学校四年のときに発症して以来、四十年余り花粉症とつき合っています。今では国民の四割が罹患していると言われている、もはや国民病です。林業分野での杉花粉症対策は、花粉の発生源を減少させることです。 　そこで、大臣にお伺いします。 　大臣は、今国会の所信表明で、「花粉症対策を着実に実行してまいります。」と述べています。また、政府では、令和五年

ありがとうございます。 　そのパッケージでは、令和十五年度までに杉人工林の二割の減少の目標を目指しています。そして、その中で、杉の伐採に加えて、花粉の少ない苗木への植え替えによって飛散を減らす取組も当然あります。 　私は、その中でも花粉の少ない杉、特に無花粉杉に期待しています。品種の開発です。 　一九九二年、最初に富山県富山市の神社内で無花粉杉が見つかりました。偶然に見つかりました。それをベースに開発した、その名も、はるよこい。そして森林総合研究所で選抜、品種登録された爽春。そして静岡大学が今年開発した春凪。これまた、何か春が好きになりそうなネーミングのものが次々と開発されています。 　このように様々な品種が出てきて、私は、

ありがとうございます。 　細胞培養、非常に期待しています。 　また、花粉症対策には、杉から杉への植え替えではなくて、広葉樹にしていく視点もあります。私は、地域に合った森をつくっていくべきだと考えています。地域の気候、地域の地形、地域の生態系、地域の動物、これらと経済性をマッチングさせた、多様性あふれる森づくりが必要だと思っています。 　森には、材木の供給だけでなく、災害の防止、ＣＯ2の削減、水源、そして心の癒やしなど、様々な役割があります。そこで、大臣が考える日本の森の将来像を教えてください。

ありがとうございます。 　やはり、この時期には新緑、そして秋には紅葉がある、これを見ることも、日本人にとって非常にうれしいことといいますか、心の癒やしにつながりますので、まさにそういう山がどんどんどんどんこれからも続いていく、そのような日本であってほしいと私は願っております。 　続きまして、先ほどの花粉症初期集中対応パッケージでも、伐採や植え替えに必要な林道や路網の整備の推進も実は掲げられています。林道や路網は、災害時に集落の孤立を防ぐ代替路になります。また、森林火災における消火活動や防火帯としての役割を担うなど、重要なインフラです。さらに、路網は林業従事者の命を守ります。先ほど労災の話がありましたが、山で事故が起きたとき、いち

特例の利用、承知いたしました。ありがとうございます。 　路網は林業の生命線です。花粉症対策もありますけれども、この集約化構想、まずは道路ファーストだと私の意見を申し上げて、次の質問に移ります。 　次は、集約化地域における受け手となる林業経営体についてお伺いいたします。 　どのような林業経営体を想定して、その基準はどのようなものなのでしょうか。また、個人事業主、いわゆる一人親方や三、四人のチームで行う自伐型林家という小規模経営体がこのスキームに乗ることはできるのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　二つの要件、承知いたしました。小規模であってもこのスキームからはじかれないという確認ができました。ありがとうございます。 　一人親方、自伐型林家は、林業の大切な担い手です。林業経営体の数ベースでは、八割が小規模経営体です。林業の活性化、林業に人手を定着させるためには、その小規模事業者の手取りを増やすことが不可欠であると思います。そのためには、今回の集約化構想において、大きな資本の経営体がまず受け手となって、小規模事業者がその下請、孫請で作業をするという形ではなくて、小規模事業体が市町村とダイレクトで契約した方が、手取りは当然増えます。さらに、市町村であれば、林業で多い口約束の契約ではなくて、林野庁がひな

ありがとうございます。 　手取りを増やすためには、国産材の需要を増やすことや木材に付加価値をつけること、また、川上と川上をスムーズにつなぐこと、そして、山元立木価格を上げることが重要です。それに加えて、この瞬間にも、山に一人で入って、一人で木を切って育てている、そういう人たちの賃金、そして現場の環境にしっかりと思いを寄せることも必要だと思います。江藤大臣、飫肥杉を始めとして、杉の名産地出身の大臣として、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　変わりまして、林地開発許可制度についてお伺いいたします。 　早速ですが、今回の法律案では、許可条件に違反すると、中止命令や監督処分を経ずに罰金を科すことができるようになっています。その金額に

ありがとうございます。 　もし違反によって災害が発生した場合は、やはりその損害は甚大なものになると思います。是非、抑止力の観点からも、場合によっては金額を引き上げる検討を行っていただきたいと思います。 　そして、もう一点、抑止力の観点から重ねて質問いたします。 　開発行為の中止、復旧命令に対して従わない場合は都道府県知事が公表することになっていますが、森林開発には複数の業者が絡んでいたり、それこそ下請や孫請の業者が行っていたりする場合があります。そして、遡ると海外資本の開発も想定されますが、今回の法律案ではその公表方法はどのようなものを考えているのでしょうか。政府の考えを教えてください。

ありがとうございます。 　多くの人が目にすることができることが重要だと思います。オンライン検索などでしっかりとあらゆる人が確認できる運用をお願いいたします。 　時間ですので、まとめます。 　当たり前ですが、木が育つには時間がかかります。森をつくるには時間がかかります。そして、森は一旦壊すと元にはなかなか戻せません。日本国民が後悔しない森をみんなでつくってまいりましょう。 　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは冒頭、先日発災いたしました岩手県大船渡市での大規模森林火災について、お亡くなりになられた方、御遺族様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、岡山や愛媛での山林火災によって被害に遭われた方へ心からお見舞いを申し上げます。 　そこで、まずは、漁業共済の前に、森林保険についてお伺いしたいと思います。今回、大船渡森林火災地域の森林保険の加入率と、全国の加入率を教えてください。お願いします。

ありがとうございます。 　一割という状況、率直な感想としては、加入率、非常に低いと思います。このように、森林保険に入っていない方もたくさんいますが、今後、どのように災害復旧を図っていくのか、国としてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　政府におかれましては、この窮状にしっかりと目を向けて、寄り添って、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるように、心よりお願い申し上げます。 　それでは、漁業共済関連法案についてお伺いします。 　まずは、漁業共済の、これも加入率について。今日、話にも出ていますが、共済の目的は、加入者が互いに助け合って様々な支援を行うものなので、当然ながら、加入率の向上が不可欠です。 　そこで質問です。 　資料一を御覧ください。水産庁の公表データでは、漁業共済の加入率がだんだん上がっていって、令和三年度の加入率八八・三％がピークになっています。しかし、令和三年度の加入率八八・三％から、令和五年度の加入率が七七・

難しいんですけれども、コロナの影響で、計算の分母、すなわち全国の漁業の金額が減って、分子である加入者の収入に関しては、五年のうちの中間の三年、いわゆる五中三の金額なのでさほど変わらなかった、そういうことで、令和三年度の加入率が、ここだけが高く出てしまったということでよろしいでしょうか。確認です。

ありがとうございます。 　この資料の一の金額ベースの調査方法だと、まさにおおむねのような感じになりますので、コロナのような外的要因で簡単に数字が変わってしまいます。やはり、経営体ベースの加入率の調査が重要だと私は思います。 　そこで、令和二年五月の十二日、この農水委員会で同じ要望を受けて、当時一回目の農水大臣であった江藤大臣の答弁があります。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思います、こう答弁されていました。その後、確かに、令和五年の漁業センサスに経営体ベースの漁業共済の調査が初めて盛り込まれました。これが資料の二です。ところが、この共済の加入率を算出すると、出た数字は四四％です。自民党の鈴木貴子委員の指摘もありましたが

まさに、小規模経営体の加入率が低いことを証明する数字の差ということは御答弁でもありました。これまで、小さな漁業者を守る形の共済になっていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。 　そして、さらに、今回の保険設計も、複数の漁業種類をまとめて共済契約できるものや、養殖共済の養殖施設ごと、つまり、生けすごとに特約できるものは、むしろ大規模漁業者向けの商品だと思われますが、政府の見解をお答えください。

ありがとうございます。 　私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。 　そこで質問です。 　離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。

力強い御答弁、ありがとうございます。 　ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。 　続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。 　今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバーする特約の追加ができるようになっています。 　そこで質問です。 　そ

更に質問をさせていただきます。 　前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。

非常に残念でもあります。陸上養殖は、答弁のとおり、ウナギ以外、共済がありません。 　私の地元福岡県の新宮町で、サーモンの陸上養殖を行っている藤原光来さんという十八歳の若手経営者がいます。資料三です。まだ小規模ですが、しっかりとリスクを回避できる設備投資を進めています。停電に備えて、太陽光や風力発電、そして蓄電池の整備、さらには、万が一のために冷凍による出荷も想定しています。 　藤原さんは、若い人、個人で陸上養殖を始めたい人は多い、しかし新規で始めるのは勇気が要る、だから保険、共済があれば安心と言っています。 　今では、陸上養殖された水産物、例えば、サーモン、ヒラメ、チョウザメ、キャビア、海ブドウとか、様々なものが地元の特産品と

時間になりました。 　最後に、漁業には様々な国を守る力があります。漁業者は、その役割にプライドを持っています。しっかりと漁業者に寄り添った共済政策を行うことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。