現在、安定事業協会が業務を行っておりますが、協会自身、先生御承知のように、昨年の十二月十二日に設立登記されまして、その後、業務実施計画とか業務方法書等の整備を鋭意進めてまいりまして、造船施設の買い上げに関心を有する造船所からヒヤリング等事前調査を実施しております。それで諸準備もほぼ整いましたので、現在では買い上げの申請があればいつでも受理できる体制になっております。現在まで買い上げについて協会に打診してまいったものは十社前後というふうに聞いております。
函館ドックの再建に当たりましては、かなりの負債額を持っておりますので、ドック側の希望といたしましては、現在持っております施設を安定協会に売却して、その資金を返済の一部に充てるという計画のように聞いております。その際に、安定協会事業法によりますと、特定船舶製造業であります五千トン以上の船台または造船施設を全部売却しないと買い上げられないという形になっております。したがいまして、函館ドックのいまの計画では五千トン以上の二つの船台を売却しまして、その後五千トン以下の船台を新しくつくって、それによって残りの再建計画の仕事量確保の一助にするという計画のように聞いております。いま私新しくと申し上げましたが、場合によっては現在持っております船台の
特定船舶製造業安定事業協会法の趣旨は五千総トン以上の特定船舶製造業の処理を円滑にするということでございますので、五千トン以上のものが全廃されればいいというふうに考えております。したがいまして、あと五千トン以下の造船船台なりドックなりを新設する、あるいはあとを利用して新設するというような場合に、問題としては五千トン以下のところで需給バランスがどうであろうかという問題と、それからもう一つは、それがぜひ函館ドックの再建のために必要であるというようなことを勘案して検討されるべき問題だと、こう考えております。
形式的には五千トン以上の船台を全廃したということになるので、後は新規に施設の許可をする条件に合っているかどうかという問題になろうと思います。
この安定協会法そのものが造船施設の円滑な処理ということでございますので、基本的には買い上げました施設はしかるべき期間に処理をするというのがたてまえでございます。したがいまして、協会法なり、あるいは協会の予算の考え方というのは、しかるべき時期に土地及び施設について売れるものは売っていくという考え方でございます。
時期の点については、いま手元に何月という資料を持ってきておりませんが、四十五年、四十六年の答申を受けて造船施設を需要に合わせて拡大した時期でございまして、私の記憶では比較的その時期の遅い時期であったかと考えております。もし資料がありましたらまたお答えいたします。
二つありまして、三号の方が四十七年、それから四号の方が四十九年ということでございます。
昭和四十五年の三月に海運造船合理化審議会が今後の造船施設の整備のあり方で答申をしております。このときの考え方は、世界的に物資の流動は着実に増加しており、船舶の需要は拡大の一途をたどっているということでございまして、私どもとしてはこれまでつくってまいりました計算プログラムによりまして、世界の物資の流動、海上荷動き、それから、それを物資別に分けて、かつ地域別に分けて、それぞれの量を出しまして、それに合った船型ということで、船型別に船腹の需給関係を見ております。それによりまして、あとスクラップその他を勘案して船型別にやったわけでございますが、このときの答申によりますと、十万トン以上の建造能力は当時四百十万トンでございますが、これを七百十七
ちょっとその点はつまびらかではございませんが、当時の状況を考えますと、その次にもう一つ、海運造船合理化審議会の答申が四十六年の六月に出ております。この当時は、四十五年の答申の線を上回って、非常に旺盛な建造需要があった時期でございます。そこで、四十五年の答申のラインよりも上回って建造施設をつくる必要があるんじゃないかと。ただ、その場合に、需給を見ながらやっていくというような答申でございます。 当時の事情を申し上げますと、たとえば非常に船価が暴騰に近いような高騰をしたり、あるいは船の種類なり船の大きさを何も予定せずにその船台を予約するとか、こういった異常状態があったわけでございまして、その状態を私どもとしては見ながら、実際に船がとれ
その前にちょっと事実関係だけ簡単に。 確かに、現状は当時の見通しと当たってないわけでございますから、その意味においては間違っていたということになります。ただ、私どもいろいろ電算機のプログラムでこういう需要を予測しますときは、残念ながら、ほかの手法もそうでございますが、前数年間のデータを使いまして、それに事情変更等を入れながらやっていくわけでございまして、たとえば一例を申し上げますと、一九六六年から七六年までの海上の油の荷動き量をとってみますと、年率七・二％ぐらいでございます。それから、貨物の、乾貨物といいますか、ドライカーゴーの海上荷動き量をとってみますと、六八年から七五年でございますが、これは五・五％になっております。これが現
最初に、需給ギャップが非常に大きいということで操業調整を始めましたが、そのときに、こういう状態でございますから、残業という形でなくて、できるだけ雇用に配慮して、残業を減らしてでもみんなが仕事があるようにというような趣旨で、勧告のときに私の名で関係各社に御連絡、希望を申し上げてあります。
現在でも同じです。
いま先生御指摘の数字についてはつまびらかにしておりませんが、たしか昨年の六月だと思いますが、新しい経営陣になりまして、希望退職で一回、二回とやってまいっているわけですから、その間に配置の適正化とか組織がえとか、こういった問題が起こっております。それからまた、修繕の場合にはどうしてもいわゆる時間外というようなこともやらざるを得ない状況になってまいります。そういう意味で、人を必要以上に減らして残業時間をふやしたというようなことではないかと思いますが、私どもの基本的な考え方は前と変わっておりません。
基本的には、私どもはその施設の買い上げを行うわけでございますから、安定協会が買い上げを行うわけですから、その時点から先は売れるものは売っていくという形にならざるを得ないと思います。 それで、現在会社の方は、四月ないし五月を目標にして資金繰りの上から売却をしたいというふうなことで、私どもは、現在受注しております船の工期から見て、その時点であれば無理がなく買い上げができるものというふうに聞いておりました。そこで、それが六月でなければいけないのか、それが両方——資金繰りの面と、それから船の竣工の面と両方から考えなきゃならぬ問題だと思っています。 買い上げた後、リースの考え方がございますが、これは買い上げの資金そのものは開銀及び一般
基本的に、大手の七社がわが国造船業の約五割強の分担をしておりますが、設備削減におきまして、五十四年度いっぱいでピーク時の四〇％を削減をし、さらにそれでもなお需給のアンバランスがありますので、ピーク時に比べて、ピーク時の三四％まで操業調整をせざるを得ない状況でございまして、五十四年度中はなお操業調整等の合理化の措置がとられるものと考えております。
先ほどの御答弁、若干不十分であったかと思いますが、七社を含めまして全体で五千トン以上の特定不況産業であります造船業だけをとりますと、五十四年度を見ますと約二百七十四万トン、これは起工ベースでございますが、これが通常の仕事量と考えられます。それに対しまして、六百四十万トンまで設備を落としますが、このギャップがかなりございます。その間を何とか政策需要で埋めようということで、官公庁船、それから計画造船によります緊急の新規需要の造成、内航船の整備等々やってまいりますと約五十万トン弱の工事量がこれに積み重なります。したがいまして、これでやってまいりますと三寸二十万トン強になりますが、その他の工事も含めまして約四百万トン弱というのが五十四年度の
私どもは、官公庁船にしましても計画造船にしましても、それぞれ入札なり随契なり、あるいは計画造船等におきましては民間の個々の契約によりますから、全体として需給の過当なアンバランスが起こらないように操業調整で上限をそれぞれ指定をしております。したがいまして、その中で自然にそれぞれの各社が不当に受注が偏らないような仕組みを講じておるつもりでございますので、それぞれの造船所に需要が入っていくというふうに考えております。
先ほど御説明申し上げましたように、私どもはまだ五十四年、五十五年というのは操業調整も実施をしておりますので、今後、先ほど申しましたような余剰人員の発生は避けられないと思います。この場合に、基本的には私どもはその当該企業の労使がぎりぎりの選択をする問題だと考えておりまして、個別の労使問題には介入する立場にはございませんが、基本的には労使の間で十分話をしながらぎりぎりの選択をしていただきたいと、こう考えております。
私どもも、少なくともこの二年、五十四年度、五十五年度まだ厳しい状態が続くと思いますので、労使がぎりぎりの選択をせざるを得ない状況にあることを十分承知しております。そういう場合には、できるだけ労使で、ぎりぎりの選択ではございますが、話し合いを続けて解決をしていただくということを希望をするわけでございます。ただ、船舶の発注等につきましては、私どもとしては切り離して考えるのが適当な問題ではないかと、こういうふうに考えております。
私どもは、総体的に雇用増を考えまして需要の創出に努力をしておるわけでございますが、たとえば個々の官公庁船、あるいは計画造船におきます民間の会社の発注、あるいは輸銀の資金を使います輸出船の発注、受注、こういった問題は、それぞれのところがそれぞれの条件に従って発注をするわけでございまして、基本的には安恒先生のおっしゃるとおり、ぎりぎりの選択のためには他の第三者を超えた非常に厳しい選択を迫られるわけでございますから、基本的には労使の間で詰めていただくことについて、私どもも今後とも十分会社とも、あるいは組合の意見も十分聞く機会もございますから、そういう努力はいたしますが、それが直ちに発注、受注という関係とはやや問題を異にする立場にありますし
