谷公一

少し大臣の認識と私の認識とは違います。 　現行の制度で予想される、林委員は先ほど三連発と言われましたけれども、そういうエリアの自治体が整備を図ろうと思っても、一番ネックはお金なんです。二分の一の補助、裏はそこそこの交付税措置という、従来のスキームではとても対応できないと思います。 　だからこそ東日本の被災地でも、大変高い特例的な補助率を、補助率というか交付金をつくり、その裏も、交付税を特例的にふやして手当てをした。だから被災地は動いたんです。今回も、相当思い切ってこの津波防災まちづくり法案を進めるための予算措置がぜひ必要かと思います。今、ないことは確かです。これから、来年度、あるいは今後、場合によっては我々立法府が、財特法といい

私は何も、被災地以外にも今回の被災地と同じような特例を設けてくださいとは言っていないんですよ。ただ、現行の補助率にとどまる限り、地元は動きませんよ。幾ら立派な法律をつくっても、自治体がやらなければ意味がないでしょう。そのことを指摘しているわけです。そのためには特例的に、二分の一の補助であれば三分の二にするとか、あるいは四分の三にするとか、そういう思い切った対応がないと、地元は動きたくても動けませんよ。そのことだけを指摘させていただきます。 　ちょっと時間が参りましたので、最後に。 　先ほど林委員の質問で、関水管理・国土保全局長が被害想定のことを言われていました。どれぐらいの浸水想定をしているのか。最大クラス、最悪の条件と、やや抽

時間が参りました。ぜひ今後とも積極的に、国土交通省も頑張っていただきたいですし、内閣府、後藤副大臣、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　復興特区制度は、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、復興に向けた被災地域の取り組みを国の総力を挙げて支援するための仕組みであります。この復興特区制度の仕組みは、与野党超党派で提出し成立した東日本大震災復興基本法において明記されたものであり、本修正案は、その趣旨を敷衍、拡充し、自治体の創意工夫をより一層後押しするために、政府のみならず国会も含めて国を挙げて取り組むという姿勢をより明確にするためのもので

修正案提出者でございますので、修正案提出者には質問ができません。専らその修正案について政府の方に何点か確認をさせていただきたいと思います。 　一つは、まず、復興交付金であります。 　大臣、復興交付金の基幹事業として、この質疑にもございましたように、五つの省庁にわたる四十事業が今説明されております。このことは、今後さまざまに事業を展開していく、そうなれば四十事業では足りない。あるいは、来年度予算要求で各省庁が新たに補助事業などを要求している、そういうのもございます。 　そういうことを踏まえるならば、今後、何も四十事業といって固定しているわけではない、拡大も十分あり得るという柔軟な対応をしていただけるかどうか、まずその点を御確認さ

ありがとうございます。大変手がたい答弁でございました。しかし、四十事業は柔軟に対応していただける、そういう趣旨であると理解をしております。 　さて、その基幹事業に、現在の政府案では、一体的に行う事業で効果を促進する事業はいいですよという書きぶりでございますが、修正協議の中で、いわゆる効果促進事業と言われる、一体的に行うものだけではなくて関連している事業も行うことができる、そういう修正案であります。 　ただ、それでも我々の懸念は、大臣、配分は復興本部で行いますね、復興本部で行いますけれども、予算の執行は各省庁で行う。そうなると、各省庁は自分たちの権限外のことはなかなか、これは一体事業じゃないですよという場合には、関連するという文言

そういうことがないように、しっかりと地域の実情を踏まえて対応していただきたいということを御要望しておきます。 　さて、もう一度基幹事業に戻りますけれども、基幹事業は五つの省庁、半分以上が国土交通省でございますけれども、四十事業ある。それで、政府原案は、それと一体的に行って効果を促進する事業も対象だ。そして、我々の修正案は、それに加えて、関連する事業も対象だということになっております。 　政府案では、一体的に行う効果促進事業というのは、なぜか基幹事業の三五％という上限が定められております。しかし今回は、大臣、仮に修正案が通りますと、いわゆる効果促進事業に加えて関連事業も新たになる。それに、一律に上限は三五％と決めると、例えば小さな

大臣、再度確認させていただきますが、三五％が上限だというのを、これは弾力的に運用したいという理解でよろしいんですか。

ぜひ弾力的な運用をお願いしたいと思います。 　少し話は違うんですけれども、この委員会で、大臣御存じのように、瓦れき処理法案というのを議員立法で通しました。あのときは、通常の補助金とは別に、いわゆるグリーンニューディール基金というのを活用して九五％まで補助率を上げる、これは平均だったんです。平均九五％で、団体によっては、例えば瓦れきが大変な石巻では九九％でもいいですねと私は当時の財務大臣、今の総理にこの場で確認して、結構ですという答弁をいただいたんですけれども、予算的な縛りは、もう予算は通ってしまったんですから、それは我々もやむを得ないと思っています、現時点では。しかし、その中の幅というのは、実情に応じてぜひ弾力的にお願いをしたいと

いや、大臣、各自治体の意見というのはもう聞いているでしょう。（平野国務大臣「基本方針は基本方針でまたセットですから」と呼ぶ）いや、基本方針といって、もう震災から八カ月過ぎて、これから聞くというのではなくて、既に聞いているのを改めて確認するというぐらいであればわかりますけれども、少なくとも、この特区法案が仮に今の国会の会期内で成立するということであれば、年内には国の基本方針は立てると理解してよろしいですか。

ぜひとも、とにかくスピードが大事です。完全なものよりも、少々、やや粗っぽいやり方でもスピードが大事だということを第一に考えていただいて、さらなる御奮闘を御期待申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

お答えさせていただきます。 　吉野委員御指摘のいわゆる仮払い法、これも議員提出で成立した法案でございますけれども、それと本法案の復興交付金制度、いずれも広い意味では被災地域の復興を目的とした制度ということは言えるかと思います。ただ、それぞれの法目的で、仮払いということは早く救済するということですし、今回の復興交付金制度は、大変な被害を受けた地域を面的に復興さすという制度でございますから、そういう意味では違いはございますけれども、ただ、行う事業は、それぞれの要件を満たす限り、どちらの制度も利用することは構わないということは言えるかと思います。 　ただ、どちらの制度を利用したとしても、国は、仮払い法でいいますと十四条二項、それから本

吉野委員の言わんとしていることは、私なりに理解いたしますと、仮払い法の基金が設置されていればその中で対応をするのが基本だ、そういう思いがあるかと思うんです。ただ、残念ながらその基金がない。そして、これは復興地域の面的な整備、復興さすというのが主目的でございますけれども、しかし除染も、そういう基幹事業に関連する以上、排除すべき理由は何らないと思っております。

きょう提出させていただきました修正案におきましては、交付金の対象事業につき、政府原案では先ほど階委員の答弁にありましたように二つの要件がありました、基幹事業との一体性、そして効果増大性、それに加えて、関連性があれば大丈夫だというふうに変えているわけであります。 　私も、十六年前の神戸の経験からいって、被災自治体は復興に関連をしない事業はまずやらないと思います。ですから、基幹事業とあわせてといいますか、同時期に行うような事業は、幅広く、基本的にすべて対象になり得るのではないかと思っております。 　復興基金との違いであります。 　今回の三次補正ではなくて、二次補正で措置された交付税を使っていわゆる取り崩し型の復興基金をつくることに

お答えいたします。 　考え方であろうかと思いますけれども、我々は野党ですから、政府の予算のそういう縛りもございますし、与えられた条件で何が一番ベターなのかと考えたときに、政府提案の交付税は交付税としてしっかりそれぞれ基金をつくってもらう、それに加えて提出の交付金をもっともっと使い勝手のいいものにするという選択をしたわけでありまして、白紙の状態から何がいいかというのはさまざまな意見があろうかと思います。 　一つの大きな交付金、例えば十六年前の神戸のときは九千億のファンドで十年間三千五百億の、それこそ使途の制限のないやり方をやりましたけれども、いろいろ考え方はあろうかと思います。

お答えをさせていただきます。 　これを設けた理由、これは参議院で先議されて、それで衆議院に付託されております災害交付金に関する法律案、その中にもともとございました。ですから、その法案の趣旨を、一つの院の議決を我々としても最大限尊重して入れさせていただいたわけであります。 　それで、原子力事業者が賠償責任を負うべき事業かもわからないけれども、それも排除するものではないということをこの修正案の中に明記させていただいたわけであります。しかし、そのことをもって、原子力事業者、この場合は東京電力になると思いますけれども、事業者に対して求償することを妨げるものではないということもあわせてしっかりと法案に書かせていただいているところであります

復興交付金の交付に当たっては、団体の方から計画を提出してもらって、それで個別具体的に判断するということになろうかと思います。 　それで、具体的にどういうものがあるかということについては、しっかりお答えするというのは正直なところ困難でございます。ただ、修正案提出者の立場で申し上げますと、今委員御提案の除染とか、そういうさまざまな事業についても、それが基幹事業と何らかの関連性があれば、当然、復興交付金の交付対象として幅広く認められるというふうに考えております。 　損害賠償に係る事業をやるのが自治体の主な仕事ではないですから、これは面的な整備をやって、あわせて関連したさまざまな地方単独事業をこの交付金を使ってやっていただこうという趣旨

おはようございます。自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは、閣法及び修正案に対する質疑ということで、四十分間の時間で四点について御質問をしたいと思います。税法、交付税法そして新たな児童手当、最後に過疎対策であります。 　まず、地方税法の改正案についてであります。 　この地方税をなぜ値上げするのかということは、全国防災事業を行うためだということかと思います。政府の説明によれば、一兆三千億円の事業をこの五年間で行うということであります。 　そこで、きょうは吉田財務大臣政務官に来ていただいています。なぜ一・三兆円なんですか。規模の根拠、考え方、どんな事業をするんですか。一・三兆円を投じて五年間すれば、どれだけ安全性が高まって

今政務官からお答えいただいたのは根拠だけです。私が尋ねましたのは、それだけではなくて、考え方、どんな事業をするんですか、これによって防災力はどれだけ高まるのですかということをお尋ねしたつもりでございましたけれども、再度、観点を変えます。 　今政務官は端的に言ってとおっしゃいましたけれども、端的に言ってじゃないんです。これしかないんです、根拠は。平成七年度一次補正、十六年前でありますけれども、そのときは確かに事業費で一・三兆円を、神戸の、大都市を襲った戦後初めてのああいう大地震に、政府の方は、被災地の復旧復興ももちろん大事だけれども、あわせて全国の防災力を高めなきゃならないということで、緊急に、平成七年五月か六月だったかと思いますけ

再度お尋ねします。 　ことし初めて、政府が十一月五日をある日と決めました。何の日か御存じですか。