谷公一

半分合っていて、半分違います。津波防災の日です。 　これは、昨年六月、我々野党が、二階先生が中心になって津波対策基本法というのを出し、ずっとほったらかしにされ、三月十一日を経てから慌てて与党の方も協議に乗っていただき、六月に成立しました。そして、十一月五日、あの「稲むらの火」の故事にちなんで、津波防災の日というのを政府が決めたんですよ。 　ぜひ、政府の一員でございますから、十一月五日、そう大きくではございませんけれども、初めての津波防災の日に新聞もそれぞれ、さまざまな事業をやったと報じられていますから、御記憶と御理解をお願いしたいと思います。 　さて、そういう津波防災の日が定められ、また、今国会で国土交通省が津波防災まちづくり

論理矛盾なんですね、今の政務官。その後の大きな問題となった津波防災も入っている。では、なぜ一・三兆はそのままなんですか。十六年前の一・三兆ですよ。そのことだけ指摘をさせていただいて、要は、同じやるなら、きちんとした積算がなければだめだということですよ。十六年前の数値を安易に持ってきて一・三兆、そしてそのために地方負担が単独を含めて八千億だ、だから増税だ、こんな論理は、余りにも薄弱といいますか、説得力がないですよ。 　国会だから、与党の皆さんが大多数を持っているから、また三次補正の緊急性にかんがみて我々も賛成の方向ですけれども、本来、こんな論理では通るはずもないです。厳しく指摘させていただきたいと思います。現に、こんな論理で地方団体

正直な話、何かよくわかりません。答弁のあれがわかりませんし、納得できませんけれども、次の質問に移ります。 　総務大臣、要は、一・三兆円、私が言わんとしていることは、非常に薄弱な根拠で、しっかりとした考え方あるいは理念、目標、そういうこともなしに定められた金額だ、それを受けて八千億の増税ということですけれども、今、修正案でたばこ税がなくなりましたので、結局は個人住民税均等割だけになりました。なぜ個人住民税均等割なのですか。ほかに固定資産税でも、ほかの税目もある。また、国税は、所得税をするんですか。なぜ住民税だけ、住民税均等割、多くの方々、六千万人の方にかけるこれを上げなきゃならないのですか。その考え方を大臣にお尋ねしたいと思います。

幅広い方々に負担をお願いする、考え方そのものは一つの考え方であろうかと思いますけれども、今回の個人住民税の値上げの問題点は、緊急防災をやるということ自身には私は反対しませんし、むしろ、一・三兆円というような額ではなくて、五兆円とか十兆円とか、それぐらいのオーダーで集中してやるべきだと思います。その上で、その負担をどうするかというのをもっと幅広に考えていただく方がよかったのではないかと思います。 　二点目、交付税の問題に移ります。 　今回、交付税は相当思い切った対応ということをとられています。阪神・淡路、十六年前と違って、今まで災害の場合は、地方負担は、当面全額起債で資金手当てをする、そして後年度交付税措置というのが基本でありまし

今の大臣の答弁は、五年間の集中期間、十九兆円というフレームの中では同様の対応を今後もとっていく、そういう御答弁だったかと思います。 　疑い深い私は、財務省の方にもお尋ねします。 　吉田政務官、財務省も同じ考え方ですか。今後とも、今年度は四次補正があるかどうかわかりませんが、来年度の地方負担、被災団体の負担についてはみんな交付税で別枠で措置する、そういうことで財務省も了解している、復興集中期間はそうだ、通常の交付税とは別枠できちんと対応する、そういう理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　再度確認させていただきます。 　今、政務官の答弁は、基本的に総務大臣の言われるとおりだ、ただ、前提がある、五年間という前提、十九兆円という前提、さらにはその財源確保の復興債の財源手当てと言われました。 　その中で、明らかに変わるのは十九兆円です。それは、我が党も含めて多くの方々が、原発の除染費だけでも数兆円かかると言われている今の状況で、とても十九兆円なんていうのは話にならない、はるかにオーバーすることは間違いないと言われていますが、十九兆円という前提が崩れたらどうなるんですか。その場で協議ということですか。それとも、五年間で十九兆円、復興財源で手当てというフレームの考え方を尊重して、またその時点で検

東電の賠償で賄うというのは、それはそうですけれども、一つの例として除染の経費を挙げただけで、要は、十九兆円ではとても対応できないという声が多いし、私自身も、あるいは自民党もそう思っているということをこの場で改めてお伝えしたいと思います。 　交付税に絡んで、取り崩し基金を今回措置する予定ということであります。 　これはイレギュラーなことですけれども、三次補正ではなくて、二次補正の交付税を使って各自治体合わせて二千億の基金をつくるということでありますけれども、なぜ二千億なのか。その考え方にもう一つ納得できないところがあります。 　十六年前の神戸のときは、当時は金利がもっと高かったですから、いわゆる運用型の基金ということで九千億のフ

今の大臣のあれは、神戸のときは三千五百億円のお金があった、しかしその後さまざまな制度充実がされた、それらを差し引くと大体一千億だ、それで一千億を、被災団体が神戸—阪神間の自治体と違って財政力も弱いので、それらを加味して倍にしたということかと思います。 　これも、冒頭の一・三兆円と同じだと私は思います。要は、阪神・淡路をベースにして、その後措置されたものは差し引くよと。では、新たに出てきた需要はどうなんですか。そういう想像力というか、被災地の現場に対する想像力がやはり欠けている発想だと私は思っています。 　今お話ししましたように、阪神・淡路のときは百十を超える事業ができたんです、ファンドがあったから。そして、今回の被災地も、それぞ

政務官、地方団体は全然そんな反応じゃないでしょう。負担転嫁なんて優しい表現じゃないですよ。だまされたと。大体、民主党のマニフェストで全額国庫負担と言っていたんじゃないですか。全額国庫負担を言っていたのを、もともとの児童手当が国、地方で一対二だから、今度は負担を上げて一対一にしたと。今のはペテン師みたいな言い方ですよ。それはひどい。 　それに、年少扶養控除の増収分五千億をする。これは自治体の基幹的な税なんですよ、市町村民税。基幹的な税を新たな児童手当にとだれが決めたんですか。そんなことは地方団体が要望しているんですか。だから反発が強いんですよ。政権がかわって、去年でもさんざん苦労して、こういうことになるというのは一年前からわかってい

そういう言葉とは別に、厚労省の本音が時々出るんです。私の聞いている限りでは、国と地方の協議の場で、総務省が先日、地方単独の社会保障費六兆円と発表したでしょう。それで、厚労省の方が、六兆円の中でまともな、目配りしなければならない福祉対策というのは数百億円だ、そう発言したと私は聞いております。そういう発言は事実ですか。

政務官、何も精査しなくていいんですわ。地方団体が勝手にやるのを、何で厚生労働省が精査するんですか。そういう姿勢こそおかしいんです。 　問題は、精査させていただいてというような、厚生労働省が地方の現場を知らないからですわ。一・七兆円も地方単独を厳しい財政事情でもやっているんですよ。公立の保育所に継ぎ足しをしたり、私立の保育所に出したり幼稚園に出したり、子育てのさまざまな活動に知恵と工夫を出しながらやっているんです。一・七兆円もあるんです。そういう手当てをするというならまだしも、これから精査とか、この話はもうこれ以上いたしません。しっかりと、誠意を持って協議をしていただきたいと思います。 　くどいようですけれども、自治体は、厚労省に

時間が参りました。ありがとうございます。

自由民主党の谷公一です。 　自由民主党・無所属の会を代表して、東日本大震災復興特別区域法案について御質問します。（拍手） 　まず、二重ローン対策から入ります。 　二重ローン問題については、六月から与野党協議が始まり、我々提出の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法がようやくこの十五日火曜日に衆議院を修正可決しました。 　この間の与野党折衝を振り返ってみると、二重ローン救済のための特別法とそのための新たな法人をという我々の立場と、法制化の必要なしという政府・与党の立場とは、大きな溝がありました。 　八月下旬に、与党側は、法制化の必要は認めると踏み出したものの、あくまで各県ごとの機構事業を法的に位置づけるというものでした。

お答えをいたします。 　まず冒頭、山田委員お話がございましたが、ここまで掛かった、大変時間を要しました。私も当事者として、いろいろございましたけれども、ここに至ったということは、それこそ与党の度量と我々野党の良識が実を結んだものだと思っておりますが、ただ時間が掛かったのは残念です。この法律、公布されてから三か月掛かりますから、来年の二月、三月、一年を待たなきゃならないという意味では、大変私自身も残念という思いであります。 　今御質問にございました、買取り価格は大変大事だ、現実に金融機関が持ってこなければ、言わば五千億も、当面の五千億の規模も絵にかいたもちになるという山田先生の御指摘はそのとおりだと思います。 　衆議院において修

修正案提出者として代表して御答弁をさせていただきます。 　まず、経緯でございますけれども、この二重ローン救済のあり方につきましては、六月ぐらいから、主に参議院を中心にいたしまして、民主党、自民党、公明党による協議を行ってきたところでございますが、なかなかうまくいかず、自民党、公明党など野党が中心になりまして、参議院に先に提出させていただいて、七月末に通ったわけであります。 　これを、我々の本委員会におきましては、お盆過ぎから協議を始め、相当難航したところではございますけれども、九月末に、参議院通過法案をベースにして修正をするというところまで至りました。それ以降、十月に入って、非公式のあれも含めまして十数回協議を重ね、十月二十日に

自由民主党の谷公一でございます。 　私は、衆議院、今回の修正案の提出者でございますので、主に政府に対して何点か、質問といいますか確認をさせていただきたいと思います。 　先ほども話が出ましたけれども、そもそも今の法案は、参議院段階では与党の賛同を得られなかった、法案をそもそも二重ローン救済のためにつくる必要はない、そういうスタンスでございました。しかし、衆議院段階で、それこそ与党としての度量を示されて、我々野党もその協議に柔軟に対応するという良識、度量と良識、これによってここまで至ったというふうに思います。 　したがって、政党間で真摯に、ある意味ではかかり過ぎたかもわかりませんが、そういうことを政府においてはしっかりと尊重してい

安住大臣らしくない答弁でございました。何か答弁を今読まれていました。 　もう一度、しつこいようではございますけれども、確認させていただきます。 　この新たな機構の事業規模は五千億でなければ困るんです。対外的に、これだけの、当面五千億という枠を用意していますよと。そして、各省から要求があるないという問題ではないと思います。三党間で合意した事項であります。そして、予算措置も必ずしてもらわなければ困ります。もう一度御答弁をお願いします。

ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　なお、大臣、法案には五千億とは書いてないんです。事業規模はこの法案には何もないんです。ですからこそ、ちょっと確認をさせていただいたということであります。 　ありがとうございました。財務大臣は結構でございます。 　この法案の論点、先ほども畑委員の質問で何点か出ましたけれども、たくさんございましたけれども、その中で、もともと参議院通過法案は、今提出者お二人が来られていますけれども、新たな機構はいわば新銀行をつくるようなものだ、融資もできるという内容でございましたけれども、与党との交渉の結果、融資はいわばつなぎ資金的なものに限る、最低限にする、それで、基本的には政府系金融機関に新たな資金、

枝野大臣、確認でございますが、通常、こういう政府系金融機関の供給の規定は、必要な資金の貸し付けを行うものとするとか、そういう規定かと思うんです。今回の修正案では、「必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。」「努めなければならない。」という、恐らく前例にない、ある意味では政府系金融機関の裁量を非常に拘束する書きぶり、法案の考え方ではないかと思いますけれども、弁護士である大臣でございますので、その点についての確認をお願いいたします。

枝野大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、各県ごとに、岩手県は、先ほどの質問にございましたように、先週、十一月十一日に産業復興機構が正式に設立をされました。ほかのところもさまざま、準備ということでございますけれども、例えば岩手県、当面五百億ぐらい、当面といいますか、債権の買い取りに必要な出資総額を五百億円と想定しているということですが、現実に、今どれぐらいのめどがあるんですか。 　早い段階から、目標は五百億で、トータルは二千億ということは、政府の方は御説明されておりました。岩手県は、先週、正式に立ち上がりました。目標は五百億だという。五百億といっても、震災からもう八カ月たちました。どのぐらいのめどで債権買い取りのめどが立ってい