ありがとうございました。 いずれにしても、何か具体的に、当面、岩手県では五百億で、うちこれぐらいのめどがある、具体的な話が来ているという御答弁をいただけるのかなと思いましたら、そこまでいっていないということが残念であります。 我々の機構は、我々のといいますか、今度の新たにできる機構は機構として、しかし、実際に先行している各県ごとの機構も、何も設立するのが目的ではないわけですから、これによって事業再生を図っていただくということが目的なわけでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それに関連して、住宅ローンのことについて質問をさせていただきたいと思います。住宅ローンも大変気になります。たくさんの被災者が
ありがとうございます。 副大臣、いずれにしても四十三件ですよ。四十三件なんていうのは施策じゃないですよ、こんなもの。こんなもの、ほっておいても個別の金融機関で対応できるんじゃないかというような数字です。もう少し本格的に取り組んでいただきたいですね。本当に住宅ローンについて政府はやる気があるのかどうかと疑われますよ、こんな数字。涙が出る数字じゃないですか。 四十三件と言われますけれども、岩手、宮城、福島、三県に限って言うと三十数件でしょう。これだけ八カ月たって、住宅ローンで苦しんでいる人をわずか三十数人しか救えていないということですよ。そういう事実をしっかりと受けとめて、もっと気迫を持って頑張っていただきたいですね。 この
わかりました。 逆に言うと、では、新たに住宅を建てようという人を十人しか救っていないということですわ、要は。ほかの方は、いわば債務を免除しただけで住宅を建てていないわけでしょう。もう少し住まいの復興ということに目配りして力を入れて、全国銀行協会などのこういうガイドラインに任せるというだけでは寂しいですよ、政府の施策として。それを強く要望いたしております。 またいろいろな機会にフォローさせていただきますので、ぜひその点については、今まで以上の熱心なというのか、とにかく熱い取り組みをやってほしいですね。私も十六年前、神戸で経験しましたけれども、住まいの復興というのは熱意としつこさがなければできないんですよ。そのことを強く要望いた
それでは、時間が参りましたので終わらせていただきます。 ぜひとも政府におきましては、この法案の趣旨を、特に目的、何のための法律かということを十分踏まえていただいて、議員立法で新たなこういう法人ができる、まあ以前でいうと認可法人ですわ、こういうのは前例がないと思います。ぜひその趣旨をしっかり踏まえていただいて、果敢な取り組みをしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
お答えいたします。 佐々木委員の言われる、まず、三党だけということでございますけれども、できる限り幅広く政党でというのは理想かと思います。ただ、この二重ローン救済法案は非常に大部である、時間的なものもこれあり、とりあえず三党で先行させていただき、情報は逐次お伝えして、そしてまとめてきた、そういう経緯だろうと思います。瓦れき処理法案は全党で、私もやらせていただきましたが、ただ、二重ローン救済法案は、御存じのように、八十条近い新たな法律で、論点も大変多岐にわたり、そういった御事情も御理解を願いたいと思います。 また、衆議院でなぜ修正したか。端的に申しまして、修正しなければ通らなかったからでございます。 実際、政治は、やはり衆
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 一 本支援機構と各県の産業復興機構とのすみ分けに関し、各県の産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重すること。また、支援機構の債権（リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む。）の買取業務の対象は、各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものとし、小規模事業者、農林水産
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、いわゆる第二次一括法案について総括的な質疑ということで、十五分の時間をいただきました。短い時間でございますので、大臣を初め、簡潔に考え方を述べていただければと思います。 権限移譲について、基本的に、こういう方向で地方分権を進めていくということは正しい方向だと思いますし、私自身も異存はございません。 しかし一方、三月十一日の大震災、きょうでちょうど五カ月でございますが、その実態から見ると、緊急時あるいは非常時の場合、今回の場合でも、一次補正時、道路であるとか河川であるとか港湾であるとか、本来市町村の業務も県が代行するという仕組みを法律でつくりました。瓦れきもそうです。しかし、それ
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 きょうは山口副大臣もおられますけれども、こういう政治状況ですから菅内閣もそう長くは続かないと思いますけれども、やはり災害時、非常時における本来市町村がやるべきことが十分やれていないので、できなかったので、お金の配付がおくれ、仮設住宅の建設がおくれ、そしてまちづくりの再興、再生への歩みはなかなか進まないという深刻な問題を本当に提起されていると思うんです。 そういうことのためにも、いざというときに、近々起こる可能性が高い、蓋然性が高いと言われている東海、南海・東南海地震に備えるためにも、今回の被災の実態から学んで、あらかじめそういう仕組みづくりというのをぜひ検討するように今月中に事務当局に指
今回の権限移譲は、都道府県から市町村、あるいは、今までいわゆる中核市だけのものが一般市にも、いわゆる特例市だけのものが一般市にもというものが多いと思います。 ずっと見ていますと、中核市は保健所の設置とか民生関係の仕事もあるわけでありますけれども、いわゆる特例市の事務が相当部分一般市にも移ってきているかと思うんです、都市計画の関係なり、あるいは環境関係の事務が。そうなると、そもそも特例市というのが必要なのかどうかという問題にまた立ち返ってくるように思いますが、その点、どうでしょうか。
大臣の言われる、市町村を余り小分けにしてグルーピング化するのはどうかというのも、私もそのように思います。 しかし、大臣の認識と私の認識はちょっと違います。中核市は、保健所とかいわゆる民生行政、相当ありますけれども、特例市は大分おりていますよ。もう特例市の意味合いというのは、またいま一度今後検討していただきたいんですけれども、余りなくなってきているように思いますので、そういう意味で、特例市のあり方というのもこの際ぜひ見直すべきではないかということを問題提起させていただきたいと思います。 時間の関係で、項目としては最後になろうかと思いますけれども、再建法の附則第五条でございます。 附則第五条を廃止する。今まで、地方から国等、
大臣もなかなか苦しい答弁であったと思います。 大臣、今のは建前です。自覚を促す、それは自治体もそうでしょうし、特に国。ただ、これは国だけではありません。国だけではなくて、現行の法律は、国立病院機構なり国立大学、日本郵政株式会社、あるいは東日本、西日本高速道路株式会社等々、そこそこあるわけです。そういう団体もあるのに、自覚ということではなかなか済まないと思います。それに実態は、寄附を求めないようにといっても、いや、求めているわけじゃないです、自治体みずから手を挙げて、財政が苦しいけれども、これほどぜひ出したい、そう言うに決まっているじゃないですか。 その点について、それはなかなか根拠がなければ難しいということがありますけれども
この附則第五条については、法律の根拠はなくなりましたけれども、しっかりと可能な限り対応をとることを御要望申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
お答えいたします。 我々提出者は、瓦れき処理は本来国の直轄事業であるという考えではなくて、現在の瓦れき処理の状況から見て、国が直接直轄代行をすべき状況だと、そういう認識の下で今回の法案を提出させていただいたわけであります。 その処理でございますが、被災地の中小企業にとって大変貴重な仕事の機会であり十分配慮する、そのことが地元経済の振興に、復興に大いに役立つと考えております。しかし、同時に考えなければならないのは、これは早く処理しなければならない、そういうスピードもこれも大変重要だと思っております。ですから、それら両者のバランスを図りながら、なおかつ、委員御指摘のとおり、可能な限り地元企業への発注も考慮して適切に進めることが必
自由民主党の谷公一でございます。 農林水産委員会に属しておりまして、きょうは、経済産業、環境委員会と合同で、再生可能エネルギーの買い取り法案の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 限られた時間でございますので、まず経産大臣にお尋ねします。 何度かやりとりがあったかと思います。買い取り価格と期間、これは大変大きなポイント、一番大事なポイントと言ってもいいかと思います。なぜ経済産業大臣の告示のみでするのか。これは常識的に考えても、これから修正協議で我が党も強く主張するかと思いますけれども、まだ固まっておりませんので。なぜですか。なぜ経済産業大臣の権限だけでやろうとする考え方なのかということからお尋ね
今の大臣の考え方は、一つの考え方なんです。ただ、やり方は、それは工夫がありますので、私がなぜ経済産業大臣の告示だけですかと聞いて、大臣は、いやいや、法律で書くとと言われましたけれども、やり方はいろいろあります、そこは知恵の出しどころだと思いますので、御指摘だけさせていただきます。 さて、全量買い取り制度導入ということで、さまざまなエネルギーの安定供給あるいは経済効果ということが主に議論されているかと思います。それはそれで大変大切なことだということは私も否定するわけではありませんけれども、あわせて地域活性化、この自然エネルギー、いわば再生可能エネルギーというのは、どちらかというと地方の方に、農山村の方に多いわけでありますから、それ
ありがとうございました。 総論では一致するんです、大臣。では、そういう考え方が、今回の買い取り法案のどこにあらわれているかということであります。よくわからない。ほとんどあらわれていないと言っていいのではないかと思います。 海江田大臣、買い取り価格は、太陽光を除いて、一律十五円から二十円。期間も一律。いろいろほかの、震災復興の委員会もありましたので、十分調べていないんですけれども、例えば、調べた範囲では、ドイツの場合であれば、農業、林業によって設立されたものは単価を上げるというようなやり方で取り組んでいる例があるやに聞いておりますし、条件不利地域の買い取り価格あるいは買い取り期間、そういったものも、先ほどの鹿野大臣の答弁の趣旨
大臣の言われることもわからないではないですけれども、納得はしていません。 議論をした、経済産業委員会の議論だけでは不十分だから、こういう合同の委員会を開いているわけです。農林水産の観点からも、あるいは環境面の観点からも、本当にこれでいいのかなということから、もっと別の視点からの議論ということで今問題を提起しているわけです。ですから、私は、今の大臣の答弁にはもう一つ納得できないところがあります。 つまり、この目的は、経済的なこと、コストも大事です、大事ですけれども、地方の、あるいは地域の、全国の農山村地域の十年後、二十年後のあり方を考えるならば、しっかりと、持っている地域資源を最大限に活用するような施策を打つ必要があるのではな
中山政務官の発言は、何かよくわかりません。私が聞いていることに答えていないですよ。地域活性化の話はその前にしたでしょう。その答弁を求めたのではなくて、バイオマスは既存施設についてもほかの自然エネルギーと違って対象とすべきではないですかと。そのことは、何も私個人の意見だけじゃなくて、ほかならぬ経済産業省の買取制度小委員会報告でもそういうことを言っているんじゃないですかと。そのことを言っているわけです。 地域活性化の手段はほかにもあります、そんなことはわかっていますよ、言われなくても。政務官より私の方が詳しいかわからない。 私が言っているのは、活性化のためにこの制度をどんどん使うべきだということが一つと、バイオマスの既存施設につ
では、再度お尋ねします。 バイオについては、既存施設であっても、新たにバイオを使う場合は今回の買い取り法案の対象となる、そういう理解でよろしいですか。これは政府参考人じゃなくて、大臣の方に明確にお願いします。
ありがとうございました。その点は明確になったかと思います。既存施設であっても、新たなバイオ燃料を使うときは買い取りの対象になる、そういうことかと思います。 それに関連して、対象のバイオマスなんですけれども、これは、国産材だけではなくて外材でも全く同じ扱いだというふうに聞いております。 農林水産大臣、木材の自給率向上のためにも、外材を排除するということになればＷＴＯの問題もあるかと思いますけれども、少なくとも国産材を優先的に使えるような何らかの仕組みということが必要かと思いますけれども、御見解をお尋ねします。
