さて、農林水産大臣もそういう御答弁でしたが、権限を持っておられる海江田大臣にお尋ねします。 国産材を優先的に使えるような仕組みの導入について、今、農林水産大臣は大変前向きな、意欲的な答弁があったわけでございますけれども、御見解をお尋ねします。
これも、先ほどの二月十八日に公表された経済産業省の買取制度小委員会報告に、結論は出ておりませんけれども、やや専門的ですけれども、ＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントの観点も導入するということで、事実上、国産材を優先的に購入できるような仕組みの提言というか、考え方も出ているところでございますので、ぜひ、大臣におかれましては、そういう観点も加味していただいて制度設計をお願いしたいと思います。 それでは、次に補助金のことでお尋ねしたいと思います。 現在、農林水産省におきましては、小水力、あるいはバイオについても導入の補助金というのがあります。例えば小水力であれば、小水力等農業水利施設利活用促進事業でこういう補助金があるわけであります
大臣、くどいようですけれども、再生可能エネルギー買い取りの仕組みができたとしても、農林水産省としては、小水力、あるいはバイオマスの普及のためにインセンティブを与える補助金は引き続きしっかりと守っていく、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
海江田大臣に確認をさせていただきます。 経済産業省の方は、この再生可能エネルギー買い取り法案が成立して導入されたならば、経済産業省所管の導入のための今までの補助金はもうなくすという考え方のようでありますけれども、ほかの省庁がそれぞれ、例えば農林水産省であれば、農山漁村の活性化とかそういう目的のために補助金なり交付金なり、そういったものは、特に経済産業省としてはそれについてコメントをしない、そういうことでよろしいですか。確認をさせていただきます。
ありがとうございます。 時間が参りましたので、これで終えさせていただきますけれども、特にバイオ発電といいますのは、太陽光とか風力などと違いまして、施設整備が終わると雇用効果がほとんどないというものではありません、バイオ発電は。うまくいけば相当の雇用も創出できる。そして、地域の永続的な雇用が確保できて、活性化にも資するというものでございますので、しっかりとめり張りをつけた、また、購入を、そういう制度設計をぜひしていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。 〔山田委員長退席、小沢委員長着席〕
自由民主党の谷公一でございます。 先週八月二日火曜日以来、与野党間で鋭意協議して、このたびまとまりました。 自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、四党共同提案と政府案との合意点を目指して、精力的に、かつ早期の決着をそれぞれが念頭に置いて、さまざまな協議の場、公式の場以外にも、深夜の電話でのやりとり等々で頑張ってきたところでございます。協議そのものは、提出会派と与党だけではなくて、共産党、社民党の皆さん方からも強い要望があり、より幅広い方々の英知を集めて、いわば全党で協議を進めるという極めて珍しい形で進めてきたところであります。 きょうは、限られた時間でございますので、我々自由民主党として、ぜひ政府の方に確認しな
ぜひ、環境大臣、国の総力を挙げて今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。 正直なところ、環境省だけでは無理です。東北の地方機関は三十人しかいないでしょう。整備局とかそういう数百人規模のパワーを、もちろん、今も連絡協議会とか、先ほど政務官が答えておられましたが、それは設置して協力をされていると思いますけれども、直轄制度が、代行制度ができたわけですから、そこのところは、この法律の趣旨を体して、今まで以上にぜひ協力体制をより強めて、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点、環境大臣に確認の意味でお尋ねしたいと思います。四条一項の代行であります。 四条一項の代行は、政府案のように見えますけれども、実は大きな違いがあります
今回の法案の第六条で、災害廃棄物の処理に関し国が講ずべき措置というのが定められております。第六条一項は広域的な協力、第二項は再生利用のこと、第三項は契約の統一に係ること、第四項は健康被害のこと、第五項はいわゆる海の瓦れきのこと、第六項はアスベスト等々であります。いずれもほとんど我々の案がそのまま法律案として、最終的に法制化される予定となっております。 農林水産大臣にきょう来ていただいています。この中で、海の瓦れき、これがなかなか、進捗を見ると、必ずしもスムーズにいっているとは言えないのではないか。そもそも、海の瓦れきというのは全体でどれぐらいあるんですか。農林水産省は、どれぐらいの処理すべき量があると考えているのか、あるいは、ど
全体像が見えていないということは、私は農林水産委員会でも前にお尋ねしたかと思いますし、同じ答弁なんですね。 ただ、この法律はそれでは済まないんです。国はその指針を策定するとともに、要は、海の瓦れきについて、どういう方策で処理していくかという指針を決めるように義務づけているんです。 では、その指針はいつぐらいをめどに策定をしたいと考えておられるのか、再度お尋ねします。
余り明確な答弁ではございませんでした。できる限り早くという決意はお尋ねしました。きょうはこれ以上は言いません。ありがとうございました。 先ほど橋本委員も尋ねられていましたが、今回の法案では、瓦れき処理についての国の助成率が、現行は平均が八六・五％、これを九五％と、八・五ポイント上がる。ただ、これは平均です。そして、それは直接的な補助金ではなくて、いわゆるニューディール基金というのを経由して助成をするという仕組みであります。 ニューディール基金は、平成二十一年度補正で、自公政権のときに五百五十億で全国の都道府県につくった基金でございますが、さて、現時点でこの基金を通じておおよそどれぐらいの助成額になるのか、六百億という理解でい
約六百億円ということでございます。 話が戻るようですけれども、この都道府県の基金というのは、ちょっと、政権交代してから、基金はだめだとか一時期言われましたけれども、どうか与党の皆さん、こういう活用もいざというときできるわけでございますから、そう目くじらを立てないように、私も協議の当事者でございましたから、もしこれがなければこの九五％は実現しなかったと言っても過言ではございませんので、またそういうことも念頭に置きながら予算を決めていただきたいと思います。 さて、平均九五％です。しかし、先ほどの橋本委員とのやりとりでもございましたが、これはあくまでも平均です。亘理町の例を出されていましたが、亘理町も大変でございますけれども、何と
財務大臣に来ていただいています。 予算は財務省がつけるわけでございますけれども、これは三次補正になりますか、先ほどのグリーンニューディール基金への積み増しを三次補正で計上されるつもりなのかということが一つ。 もう一つ大臣にお尋ねしたいのは、今の配分の話です。例えば執行の段階で、石巻は百年分とも百六年分とも言われている瓦れきの量であります。では、ならしては九五％だけれども、石巻は九九％、場合によっては九九・五％でも助成する、そういう運用をするとしても、これは都道府県の基金ですから、財務大臣、それは財務省としては特にクレームをつけるわけではない、そういう理解でよろしいですか。
総理大臣とかいう声が上がっておりますけれども。 わかりました。そうしたら、大臣、くどいようですけれども、これは考え方の問題です。ならして九五％の助成、これは財務省としてはいい、一〇〇％は認められないけれども、九五％であればいいですよと。ただ、その中で、被災自治体の瓦れきの量とか財政状況、税収の状況、そういったことを総合的に勘案して、相当めり張りのついた、九九％であれ九九・五％であれ九九・九であれ、それは財務省としてはとやかく言うものではないという理解でよろしいですか。
ありがとうございます。何か財務省も大変柔軟になったような感じがいたします。 十六年前、神戸のときに、当時は私は兵庫県にいましたけれども、実にきつかった。瓦れき処理も、そもそも税金でやるべきことかということから議論が始まって、それで最後の結論は補助率二分の一でした。今から思えば隔世の感があるような感じがいたしますけれども、しかし、それだけの災害だし、財政的な力も大変弱いというか脆弱だということを念頭に置いた今の野田財務大臣の答弁ではなかったかと思います。 最後に、附則の交付税措置のことであります。 こういう大災害のときは、本当に自治体は大変です。その兵庫県でも、震災が起きたのは十六年前です。当時、兵庫県の事実上の負担額は二
ぜひ、閣僚の方々は、引き続き、この法律を契機にして、さらに処理を加速されることをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
ただいま議題となりました東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと思います。 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件（案） 政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の迅速かつ適切な処理が被災地域における復旧復興に不可欠であることに鑑み、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。 一 災害廃棄物の処理は、復旧復興の大前提であり、今回の特別立法を制定した趣旨を十分踏まえ、
自由民主党の谷公一でございます。 きょうは三十分ほど時間をいただきまして、我が党からも、提出会派になっておりますけれども、仮払い法案を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 大臣にも来ていただいております。そっけない答弁でも結構です。ただ、答えは明確に、考え方を明確に、端的に言っていただきたいということを参議院の提出者の方々にもお願いを申し上げます。 先ほど来、太田委員、村越委員のいろいろな質疑を聞いておりました。何か参議院では皆さん方が、民主党の皆様を初め、相当厳しくやられて、最終的に賛同を得られなかったというふうに聞いております。 私個人も、実は、我々野党の仕事はもっと別のところにあるのではないか。もう少し前
参議院では埋めることができなかったその溝も、良識の衆議院では、聞くところによれば、まだ最終的なきちんとした案文は今作成中と聞いておりますけれども、まとまったということで、大変喜ばしいことだと思います。 佐藤議員、主に、国の役割かどうか、それだけだという理解でよろしいですか。前の経緯をしっかり踏まえて、最終的にこの執行も、政府側にそういうことを踏まえた執行をしてもらわなければなりませんので、確認させていただいているわけです。
福島を中心とする原発被害者の思いというのは、私も、提出者の皆さんほどではないかもわかりませんけれども、いろいろなところからさまざまな要望をお聞きしました。やはり被害者に共通しているのは、だれであれ、とにかく早期に賠償金を支払ってほしいと。それで、最終的には、どういう事態になったとしても、国が責任を持って支払いをしてほしい、それが福島を初めとする原発地域の被害者の方の思いではないかと私は受けとめましたが、提出者の御見解をお尋ねします。
被害者の思いということを提出者にお尋ねしました。 同じ質問を海江田経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。繰り返しになりますけれども、やはり思いも、早くお金を払ってほしい、そして最終的に、東電の経営形態云々どうなろうとも国が責任を持ってほしい、そういうことに尽きるのではないかと思いますが、海江田大臣の御見解をお伺いします。
