谷公一

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員の予備員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十月一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

議院運営委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。

亀岡委員御指摘のとおり、十三年前の阪神・淡路大震災では、神戸港の埠頭なども、今一部と言われましたが、一部ではなくて大部分被災して、ほとんど役に立たなかったということであります。ただ、その中でも、例えば摩耶埠頭の第一突堤のように耐震補強をしている岸壁はほとんど被災を免れて被害がなかった、そういう事実がございます。 　こうしたことから、国土交通省におきましては、災害に強い港湾システムの構築に向けて順次整備を進めてきたところであります。 　このうち、特に耐震強化岸壁につきましては、平成十八年三月に緊急整備プログラムを策定いたしまして、二十二年度までの五年間に耐震強化岸壁の整備率を当時の五五％から七〇％に向上させるということを目指して整

今提案させていただいております法案では、船舶運航事業者などは、国土交通大臣が定める基本方針に従いまして日本船舶・船員確保計画を作成して、大臣の認定を受けた場合、トン数標準税制などの支援措置の適用を受けることができる、こういう仕組みを設ける。 　そして、その実効性を担保するため、認定を受けた事業者が正当な理由なく日本籍船あるいは日本人船員の確保を行っていない場合、当該認定事業者に対しまして勧告を行う。また、勧告に従って必要な措置を講じない場合は認定を取り消す、こういう仕組みも設けているところでございます。 　特に、トン数標準税制は税制の大きな改革でございますので、認定取り消しを受けた場合、トン数標準税制によって減税を受けた相当額を

観光の振興ということは、言うまでもなく、旅行業、運輸業を初めとした幅広い産業の活性化、魅力ある地域づくり、観光地づくりを通じた、活力に満ちた地域づくりの実現に大きな効果をもたらすものだというふうに思っております。 　観光の意義ということはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、一つは、これからの我が国の少子高齢化時代の経済活性化の切り札だというふうに思っております。また二つ目に、人が行き来する、交流人口の拡大による地域の活性化が図れる手段だというふうにも思っております。そして、観光を盛んにすることによって、国民の生活の質を向上するものであるということもあろうかと思います。そして、国際観光の推進というのは、我が国の持っているソフ

観光庁の設置ということは、我が国全体として、官民力を合わせて観光立国の実現に向けた体制づくりの一環でございまして、立法府の、国会の強い要請を踏まえたものであります。御承知のとおりでございます。 　それで、今回観光庁を設置することによりまして、観光庁の長官は、国家行政組織法第三条に基づく国の行政機関の長として、観光立国の推進のために必要がある場合に、関係省庁の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる権能を新たに付与されるということでございますので、観光行政に関し、ほかの行政の局もしくは部などに比べてはるかに強力な調整機能を発揮することができるというふうに考えております。

国内の航空路線は、委員御指摘のとおり、航空会社が決めるということでございますので、国としては、国土交通省といたしましては、地方路線の航空サービスの維持、充実ということは大変重要だ、そういう認識のもとにできる限りの手当てをしているところでございます。 　地方路線に係る国管理空港の着陸料の引き下げとか、あるいは関係自治体、経済界の関係者から成る空港利用促進協議会を設置して利用促進に努める、そういう各種の支援措置を講じているところでございますが、今後とも、そういう地方路線の活性化に向けてさらなる検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、あわせて、これは国だけではなくて、魅力ある観光地域づくりということのためには、何よ

委員御指摘のとおり、観光地づくりの観点から、ＩＴ技術を活用した情報提供というのは大変大事な、また有力な手段となり得ると思っておりますし、また、そうしなければならないというふうに考えているところであります。 　数年前から、委員御承知のとおり、外国人を受け入れるための観光地づくり事業である観光ルネサンス事業の一環として、例えば神戸の有馬温泉において、ＱＲコードを活用した携帯端末における多言語の観光情報、これは英語、中国語、韓国語でございますが、それは今御指摘のありました地図であるとか交通であるとかお店であるとか、そういう観光情報の提供を支援するなど、携帯端末を利用した情報提供も支援をしているところであります。 　今審議中の法案でも、

委員御指摘のとおり、旅行者のニーズというのは大変多様化していると思います。そういう中で、地域独自の魅力を生かした体験型・交流型観光などの新たな旅行を促進することは、観光立国の推進にとって重要な課題だと認識しているところであります。 　盛山委員などが中心になりまして昨年成立いたしましたエコツーリズム推進法も、この四月に施行されているところでございまして、そういう全体としての流れを十分踏まえまして、国土交通省といたしましても、昨年度からニューツーリズム創出・流通促進事業という事業を新たに開始し、平成二十年度も引き続き継続することとしております。 　こういう、それぞれグリーンツーリズムあるいはエコツーリズムなどのいわゆるニューツーリズ