谷公一

バカンス法については国交省としてなかなか難しいところでございますが、国内の旅行需要を喚起するための休暇のあり方につきましては、関係省庁と検討を進めてきているところでありまして、厚生労働省、経済産業省、文部科学省などと協力して、今後とも、より効果的な成果が出るように引き続き精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。 　御指摘のとおり、確かに、バカンスをたくさんとれば、それだけ需要が喚起されて観光立国に資することは御指摘のとおりでございますので、いろいろ多方面で我々も精いっぱいでき得る限りの努力は続けてまいりたいと思っております。

まず、地方空港の整備についてでございますが、観光振興を図る上で、地方への外国人観光客の誘致に取り組むことが大変重要であると認識しているところでございます。 　そのため、国土交通省といたしましては、地方空港の国際化の観点から、昨年五月に決めましたアジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、外国航空会社による地方空港への具体的な乗り入れ要望があればこれにこたえる、そういうことをしていることを踏まえまして、相当整備された一般空港、地方空港において積極的な国際線の誘致を図るなど、適切な利活用を進めることが重要だと考えているところであります。また同時に、必要に応じて、ターミナル機能の拡充、あるいは空港機能の充実を図ることも重要だと考えているとこ

お答えいたします。 　委員言われるように、ＢバイＣだけではなくて、地域の実情に応じた、医療機関への搬送とか、命の問題であるとか、安全、安心の問題であるとか、あるいは地域活性化の問題、そういったことも十分加味して事業を進めなければならないという考え、私も全くそのとおりでございますし、思いも十分痛いほどよくわかります。

御指名ありがとうございます。 　国土交通省における環境政策の取り組みにつきましては、委員御指摘のとおり、平成二十年度から京都議定書の約束期間が始まる地球温暖化対策を中心に、自然環境の保全と創造、循環型社会構築に取り組むなど、多岐にわたっているところでございます。 　来年、神戸で開かれますＧ８の環境大臣会合に対しましても、もちろん国土交通省として必要な協力を行ってまいる考えでございますけれども、盛山委員御指摘の神戸環境サミット二〇〇八に関しましても、具体的なお話をよくお伺いしながら、兵庫県、神戸市を初め、関係省庁あるいは関係団体などとも十分連携を図って、例えば国土交通省における環境に対する取り組みの紹介など、可能な限り協力させてい

糸川委員御指摘のとおり、さきの通常国会で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が成立し、今月一日に施行されたところでございます。 　今後、この法律が積極的に活用され、基礎的自治体たる市町村を中心とした多様な地域の関係者による地域公共交通の活性化、再生を図るための合意形成がより円滑に進み、合意に基づく取り組みがより推進されることを期待しているところであります。 　国土交通省といたしましては、この法律を活用した地域の自主的な取り組みを支援するために、来年度予算要求において、この法律に基づく地域の協議会が取り組む、鉄道、バス、旅客船等の実証運行であるとか、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入、セミナー開催等の公共交通利用促進活

大臣政務官の谷公一でございます。 　主に安全危機管理関係施策及び交通、観光関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 　吉田委員長始め委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

大臣政務官の谷公一でございます。 　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 　委員長を初め委員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

自由民主党の谷公一でございます。兵庫五区から選出されております。よろしくお願いいたします。 　先ほど来、大変貴重な、また現状に裏打ちされた御意見をありがとうございました。今後の審議に役立たせていただきたいと思います。限られた時間でございますので、まず、各陳述者の方にお尋ねをしたいと思います。 　山本副知事には、ペーパーで整理されて、高く評価していただいて、なおかつ何点か御要望をいただいているわけでございますが、御要望の四番目に、地域の実情に応じた再生計画、再生方策が必要、それから三番目に、法二十一条の配慮規定、各省庁の支援ということをお話ししていただいたわけでございますけれども、西川市長なり寺島町長からも、地域の実情に応じた期間

石井先生の今のお話なんですけれども、首長の責任について、市民の方がもう相当、責任ということを言われたんですけれども、寺島町長にお尋ねしたことと絡むんですけれども、住民の代表が議員であり、また監査委員も議員から出ている、その辺についてちょっと先生のお考えを。 　つまり、何も夕張市だけではなくて、一般的に、いろいろな不祥事が出たときに、その市長なり知事なり町長の責任は当然にしても、ではそれをチェックしていたあるいは審査していた議会の責任はどうかな、あるいは監査をしていた方々の責任というのはないのかなという素朴な疑問もありますし、また、それがそういう議員の仕事でもあるしというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

ありがとうございました。 　それぞれの陳述人の方々の貴重な意見、特に国への支援というのは、とかく今までの再建法の考え方でいくと、旧自治省、今で言う総務省ばかりがつい思い浮かぶんですけれども、もっと幅広く、地域医療を初めそういったことも含めて、国全体としてきちんと支援していく、そういう御指摘も特に重く受けとめまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　育児短時間勤務制度の運用に当たっては、各任命権者及び職員に制度の趣旨を十分周知し、男性取得の促進を含め、取得しやすい職場環境を整えること。 　二　総務省及び人事院は、育児短時間勤務を取得した職員が人事管理や昇給、昇格等において不当に不利な取扱いを受けることの

次に、寺田学君。

谷公一でございます。 　まず、今回の地震によりましてお亡くなりになられた方の心からの御冥福と、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も一昨日の委員会の現地調査に行かせていただきました。そういうことを踏まえて、以下、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の地震は沿岸域に起きたということであります。これまで余り解明がされていない、そういう沿岸の活断層が動いたということでございますけれども、これは、阪神・淡路大震災以降、海上保安庁あるいは経済産業省などで調査が進められているということでございますが、沿岸の活断層の調査の現在の進捗状況、また、今回のこういう地震を踏まえて、今後どう取り組んでいくのかとい

ぜひ今後とも、今回の地震を契機にして、陸はもちろんでございますけれども海底の活断層についても積極的な調査を、今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。手元に週刊誌がありますけれども、見えざる犯人、海底活断層は能登だけではないというような記事も出ておりますので、ぜひ積極的な取り組みを強くお願いしたいと思います。 　もう一つ、今回の地震の性格でございます。 　河田恵昭、有名な地震学者でございますけれども、京大の防災研究所長あるいは神戸の人と防災未来センターのセンター長をされている方でございますが、河田先生が、今回の地震を踏まえて、我が国全体が地震の活動期に入っており、どの自治体も大きな地震が近くで起こることを想定しておくべきだと

ありがとうございます。 　いつでもどこでも発生し得るということだけでは、国民はやや、緊張して準備をしないと思います。綿密な調査によって、どういう状況になるか、なかなか難しいところではございますけれども調査研究を進めていただいて、国民に情報を積極的に開示し、ＰＲしていただくように要望をいたしたいと思います。 　次の問題に移ります。 　今回、私は現地調査に一昨日行きまして、能登半島北部という中山間地域、これから我が国全体が進むであろう高齢化の進展という事態を先に体現しているといいますか、そういう地域で地震は起こったわけであります。 　私自身の選挙区あるいは生まれ育った地域もそうでございますけれども、高齢化が進む中山間を多く抱える

ありがとうございます。地域のコミュニティーの維持、まさに私も大臣のおっしゃられるとおりだと思います。 　私は今回現地に行きまして、危惧していることの一つは、人口減少による地域社会の崩壊ということ、そして地場産業、観光産業への打撃ということ、そして市町財政のさらなる悪化、こういうことを大変危惧しているわけであります。 　今大臣の答弁にありましたように、あの門前町の惨状、痛々しい光景、本当に悲しくやりきれない姿を見るにつけ、私は十二年前、神戸で阪神・淡路大震災に遭遇いたしましたけれども、そういうこととあわせて、人口流出それから地域の停滞をとどめるように我々政治家が最大限の努力をしなければならないと思っております。そういう観点から、現

そうなんです。正確に言うと二八％ではないかと思うんです。 　これは住宅本体再建は対象外なので、せっかくの制度が生きていない、あるいは目的を十分に達成していないのではないかという声は根強いものがございます。業を煮やした被災自治体は、独自に住宅本体への支給を既に始めております。石川県も百万を限度で始めるということのようでございますし、新潟中越地震も新潟県はやりました。私の調べたところ、十一都府県、全国の人口でいいますと四分の一を超える、二六％ぐらいの人口を有する自治体が、既に独自の本体への支給を始めております。 　今統括官の方から答弁がございましたように、平成十六年の法改正時に四年後の見直しという附帯決議がありましたので、先月から検

ありがとうございます。ぜひ積極的な見直しをお願いしたいと思います。 　一つ大臣に確認させていただきたいんですが、今回の検討会で見直すのは、幅広く見直すということだと思うんですけれども、言われましたように、対象の災害は今のままでいいのかとか、対象の世帯とか、受給者の収入とか年齢とかいろいろありますけれども、それはどの経費を対象にするかという対象経費も含めて検討する、そういう理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　確かに大臣が言われるように、使いやすい、あるいは別の観点から見れば、例えば仮設住宅であれば建設費、解体費で四百万円ぐらいかかります。同じ金を使うのならば、仮設住宅には入らないよ、しかしちょっと住宅への支援をしてちょうだいという方にはそういう支援をするというような方策も含めて幅広く検討をしていただいて、年内にまとめるということでございますけれども、積極的な見直しをぜひお願いしたいと思います。 　最後に、被災自治体への支援の話でございます。 　先ほど、被災地輪島の北村先生から熱い思いの質問がございました。それに加えて、特別交付税、地方債の財政支援はぜひとも私も願っているわけでございますが、あわせて、今後石

前向きの答弁、ありがとうございました。 　それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。