谷公一

次に、萩原誠司君。

自由民主党の谷公一でございます。 　二十分という限られた時間でございますけれども、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　来年十月の民営化を前に、一年を切り十カ月となったわけであります。ぜひ、私としては、後世の方々から、成功であった、当時の政治家がよく決断した、国の将来にとってプラスであった、そういう民営化になってほしいし、またそういう民営化にしなければならないというふうに思っているところでございます。 　そういう思いを持ちながら、しかし、若干気がかりな点もなきにしもあらずであります。 　それは、来年の民営化が成功するかぎに、関係者の方が元気よく、元気な気持ちでスタートできるかどうかということでございますけれども、一部

ありがとうございます。ぜひ、円滑な民営化といいますか、そして、民営化してよかった、そう言われるような、評価されるような郵政民営化であっていただきたいと思います。 　きょうは日本郵政株式会社からも来ていただいております。この際、確認しておきたいことがございます。 　郵便局株式会社は、ほかの三つの事業会社から業務を委託されて、その手数料収入をもって経営を維持していく、そういうスキームが基本なわけでありますけれども、そうなりますと、会社間の業務の受委託関係が長期安定的に継続していくのかどうか。移行期間の後は経営者の判断にゆだねられることになるわけでございますけれども、将来、経営事情からこの郵便局ネットワークが危うくなったり、あるいは雇

わかりました。改めてその点を確認させていただきました。 　実は、今後のビジョンとして新・郵便局ビジョンというのを先月の三十日に会社の方は示されたわけでございますけれども、郵便局のあり方についての基本的な考え方、それを示されたわけでございますけれども、実は、郵政公社の方でも以前、郵便局改革マスタープランというのをつくっておられる。私が見るところ、基本的に大きな変更はないと思うわけでございますけれども、一部組織を除いて、組織のあり方も含めて、公社が前に作成した郵便局改革マスタープランと大きな変更はないという理解でよろしいでしょうか。簡単な返事で結構でございますので、お願いします。

今答弁がありましたように、前の公社の郵便局改革マスタープランにおける人事、任用とか転勤とか定年とか給与はほとんどそのままだと思うんですけれども、組織が、以前の郵便局改革マスタープランでは、営業推進グループ、主に都道府県単位のエリア統括本部、そういう考え方で、今回は地区グループ、地域グループという考え方を持ち出している。そしてそのトップは、今回の新・郵便局ビジョンでは、地域グループ、地区グループは「ふさわしい郵便局長をその責任者に充てる」ということで、ここは変わったのかな。 　これは話し合いの結果なのか、ちょっとその辺、何が一番変わっているのかということについて、白川執行役員にお尋ねしたいと思います。

この組織がやや、今の特定郵便局長会といろいろあったようでございますけれども、しかし、民営化については、いずれにしても、特定郵便局長の方々も含めて協力していただかなければならない。しかし、そういう局長さんたちの力もうまく引き出すというか活用してこそすばらしい民営化ができるのではないかと私自身は思っているところでございます。 　次の質問に移ります。 　現在、集配機能の再編ということで、いろいろ公社の方は努力されているわけでございますけれども、相当、関係自治体への説明も済んで、理解を得ているやに聞いておりますが、直近の状況について、周辺自治体の理解がどの程度まで進んでいるのかという点についてお尋ねしたいと思います。

それでは、最後に生田総裁にお尋ねしたいと思います。 　今の集配機能の再編とか、あるいは局舎の買い取り、業務の拡大等々、また利益も確保しなければなりませんし、民営化まであと十カ月を切ってはおりますけれども、まだ残された課題というのはさまざまにございます。真っ向勝負で新たな風を吹き込んでいただいて頑張っておられる生田総裁に、残り一年を切って十カ月になった今の時点での公社トップとしての決意を最後にお伺いしたいと思います。

生田総裁を初め関係者の皆さんの今後の御健闘をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　日本郵政公社平成十七年度財務諸表に関する件（案） 　　政府及び日本郵政公社は、平成十七年度日本郵政公社決算等を踏まえ、郵政民営化が円滑に進むよう、次の事項について十分配慮すべきである。 　一、平成十七年度決算においては、引き続き黒字を確保したが、前年度に比べて貯金業務以外は経常利益が減収となっていることから、民営化に向けて一層の経営の効率化を進めること。また、特に郵便業務については、平成十八年度決算においては赤字に転落することが見込まれることから、経営改善に向け、さらな

ただいま議題となりました独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、原案において「平成二十一年九月三十日までの間において政令で定める日」となっている施行期日を「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」に改めるものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

まず、修正の意図なり趣旨でございますが、国政の重要課題でございます地方分権改革を着実に推進するためには、自治体の自主性及び自立性を高めて、自らの判断と責任において行政を運営することができるようにすることが肝要であるというふうに思っております。そのために、国からの権限移譲、それから地方公共団体に対する事務処理の義務付けなどを、整理合理化措置を講ずる、そのことと併せて国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることが不可欠であることから、その旨を財政上の措置を検討するに当たっての観点として明記することとしたものでございます。 　もとより、このことは、今総務大臣の答弁にありましたように、地方税財源を充実する方向で検討を

私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方分権改革推進法案に対する修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　内容は二つであります。 　第一に、財政上の措置のあり方の検討についての観点の修正であります。 　政府原案では、第六条において、国は、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を行うものとされております。 　本修正案では、財政上の措置のあり方について検討を行うに当たっては、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点からこれを行うことが必要であることにかんがみ、第六条中にその旨

自由民主党の谷公一でございます。 　座って、限られた時間でございますけれども、質問をさせていただきます。 　先ほど来、秋田の地域の実情を踏まえて、地方分権であるとか地域再生あるいは行政改革あるいは法案に対する要望等々、大変貴重な意見をありがとうございました。改めて、我々国政に携わる者として、そういう実情を踏まえたしっかりとした政策を進めていかなければならないというふうに思ったところでございます。 　それでは、まず、佐竹市長にお尋ねをいたします。 　私は、地方分権をしっかりするためには、市とか町に権限とか財源を一番充実させなければならないというふうに考えているわけでございますけれども、しかし、現実問題、先ほど来少し話が出ました

ありがとうございます。 　齋藤町長の方にお尋ねします。 　夕張の、ああいうむちゃくちゃといいますか、考えられないような財政運営を一つの大きな契機として、新たな再生制度、今のままではなかなか自律的に、自治体の方がみずから律するということは難しいのではないかということで、国なりあるいは自民党の方でもそうでございますけれども、新たな仕組みというのを考えていかなければならないのではないかということでいろいろ検討を進めているわけでございますけれども、その点について、町長としてのお考え方を簡単にお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　実は、私は、兵庫県という自治体に長く勤務しておりまして、若いころは当時の自治省にもいて、自分としては、自他ともに、衆議院議員でも指折りの分権論者だというふうに思っているんですけれども、最近、大変危惧しているのは、今の夕張、それから、問題は違うといっても、福島、和歌山のいわゆる汚職の問題、あるいは奈良の、五年間で八日のみ出勤して二千七百万もらっている、そういうような実例。しかも、夕張も含めて、議会みずからのチェック機能というのが全く働いた形跡が見当たらない。監査委員の機能も果たしていない。地元のマスコミもそうだ。そうなると、国民に、やはり地方には任せられないのではないかというような空気が広がるということを私

私も寺田知事と結論は同じなんです。同じですけれども、やはりもっと、我々国会議員もそうですし、自治体の方も、市長だけではなくて議会の方も、それについていろいろな官製談合であるとか、あるいは奈良市とかそれから京都市でも、当局と組合と議会がいわば悪の三位一体のように、だれも言わなければああいう問題はなかなか表に出ないというようなことについて、問題視というか問題提起をすべきではなかったかというふうに思います。 　具体的には、例えば、今、教育で履修漏れとかいじめとか、一体教育委員会の機能はどうなのか、どういうことをしていたのか、責任はあるのかないのかというようなことについて、もっと自治体の方も声を発していただきたいというふうに私個人としては

それでは、最後に、辻名誉会頭の方にお尋ねします。 　私は、自治体あるいは国もそうでございますけれども、特に自治体の場合は、他団体との比較ということを、財政状況とか行政改革の進みぐあいとか、そういうことはよくやるわけでございますけれども、実質的に、民間のような競争というのが大変不足している。ですから、そこでどうしてもインセンティブが弱いという、いろいろな取り組みが、競争がないのでほっておいても何とかなる、外からも厳しく言われないという面があるのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、民間の目から見て、名誉会頭の方のそういう行政、自治体のあり方についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　人事院は、俸給の特別調整額の定額化について、民間の役職手当の動向などを十分踏まえ、管理職員の職務・職責が的確に反映されたものとなるよう努めること。 　二　政府は、育児のための短時間勤務制度及び自己啓発等の休業制度について、人事院の意見を踏まえ、検討を行い、関係法案の早期提出に努めること。 　三　公務員制度改革を検討する

次に、谷口隆義君。