谷公一

次に、逢坂誠二君。

次に、三谷光男君。

自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは、大変お忙しいところ、松原教授そして吉田社長にわざわざ来ていただきまして、ありがとうございます。 　せっかくの機会ですので、短い時間ではございますが、幾つかお尋ねをしたいと思います。限られておりますので、できればお答えの方は簡潔にしていただければと思います。 　まず最初に、松原教授の方にお尋ねしたいと思います。 　懇談会の報告書が出たわけでございますけれども、なかなか新聞の方はやや皮肉な書きぶりで、我々自民党の通信・放送産業高度化小委員会、俗に片山小委員会、片山元大臣を小委員長とする片山小委員会と言っているわけなんですけれども、その議論が懇談会に影響を与え、最終報告書にも反映された

何かわかるようなわからないようなあれでございましたけれども。 　もう一つ、我々自民党の中でもいろいろ議論を進めたわけですけれども、小泉総理が早い段階で、例えば、十一月二十二日にＮＨＫの民営化を否定するような発言があり、また年が明けて二月十日にはＮＨＫの国際放送を充実しろというような指示があったり、あるいは三月一日にＮＨＫのチャンネル縮小を指示というか、そういう意向が新聞紙上で流れた。座長、そういうことはどうなんでしょうか。松原先生、懇談会の議論に影響を与えたのか与えていないのか、お尋ねします。

ＮＨＫの質問に移らせていただきます。 　ＮＨＫがどうあるべきかという問題について考えるときに、私は、公共放送、ＮＨＫが担うべきものは何なのかということはやはりきちんと押さえてから議論を進める必要があろうかと思います。私自身は、ＮＨＫというのは、とかく民放はどうしても視聴率に左右されるが、そういうことでなく、視聴率などに左右されることなく、信頼できる情報を全国どこにでも、いつでも、分け隔てなく提供する、そういう使命というのをＮＨＫは担っていると思うんです。ですから、そういうことからすると、どうかなと思う懇談会の提言が幾つかございます。 　ＮＨＫなりあるいは公共放送が担うべきものは何なのかということが、この懇談会の報告書にはどこに書

少し私自身の考えとは違うんですけれども、公共放送に何を期待するのかというときに、私は、公共放送ですから、災害とか緊急情報あるいは教養、そういうのは当然にしても、娯楽でも、それも含めて、やはり公共放送というのは成り立つのではないか。だから受信料という仕組みも成り立っているし、現に、ＮＨＫのモデルで、ＮＨＫが見習うべきと私が思っている英国のＢＢＣでもそうですし、その辺について、今のお答えであれば、わかりました。 　そうしたら、視点を変えまして、ＢＢＣの話に移りますけれども、ＢＢＣの改革については、二〇〇三年、今から三年前の冬にインターネットで意見を募集して、二年前に原案を出して、昨年の春にＢＢＣ改革のたたき台となる青書というのを出した

座長は十分尽くされたと言われるわけでございますけれども、見解の違いといいますか、少しあれがあるかもわかりません。 　しかし、これは大変大きな問題だという思いがあるわけです。今後の通信・放送のあり方を骨太に方向性を出すということは、やはりもっともっと国民的な議論もしなければならないし、場合によっては、法律に位置づけられた審議会とか、そういうことで期間もかけて決めなければそれなりの説得力も持たないのではないかというふうに思っているわけであります。 　ちょっと今の話に関連するんですけれども、報告書の三ページの下から四ページの初めの方ですけれども、今回の懇談会で集中的な検討をした、そして「総務省はじめ政府が、本報告書の内容を真摯に受け止

だんだん持ち時間が少なくなりましたので、松原先生にあと一問だけ、通信のＮＴＴについてお尋ねします。 　私は、拙速を避けるべきだ、またこのＮＴＴの問題でも基本的にはそういう考え方で、大きく世の中は変わっている、そしてデジタル化も目の前だ、だから議論を始める、そこまでは、私もそういう思いは一緒です。 　しかし、今の時点で持ち株会社廃止あるいはグループ各社の資本分離ということを決めるのではなくて、もちろん競争力は確保しなければならない、何も大企業を擁護する必要はさらさらないと私も思いますが、日本という国の国際競争力をつけるということもこれからのグローバル化した社会においては一方で大変重要な視点です。そういう視点もあわせて十分議論を深め

松原先生、ありがとうございました。 　それでは、時間もあれでございますので、福島放送について一問だけお尋ねをしたいと思います。 　私は関西、兵庫県なんですけれども、関西は関西で準キー局がありますから大変難しい問題があるんですけれども、福島放送でみずからローカル番組をどれぐらいつくっておられるのか、その比率と、それから、そういうローカル番組の視聴率はどうかということをお尋ねしたいと思います。 　問題意識は、やはり幾らいい番組をつくっても、視聴者に支持されないと、持続的にこれから続けるということは難しいのじゃないかというふうに思います。その辺で、状況はどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。

どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 　一　住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が、厳格かつ公正に行えるよう、適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めること。 　二　住民票の写しの交付制度については、個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。 　三　行政機関の保有す

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 　一　消防庁長官が定める基本指針に基づき、都道府県が消防広域化推進計画を策定するに当たっては、市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないよう配慮すること。 　二　消防の広域化は、消防署の統廃合等を目的とするものではなく、消防隊員等の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専

議事運営に御協力ありがとうございました。 　次に、富田茂之君。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 　一　国の個別法令による地方公共団体の事務の義務付けや事務事業の執行方法・執行体制に対する枠付けと関与が地方分権の進展と地方行財政の効率的執行を阻害する傾向があることにかんがみ、政府は、地方公共団体の自主性・自律性を高める観点から、法令の点検を鋭意推進し、適切な見直しに努めるとともに、新たな法令の制定に当たっては、極力このような義務付け等を縮小する

次に、富田茂之君。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　行政改革を進める上で、「民間が担う公益」の重要性がますます増大し、その担い手である非営利法人の役割が今後の我が国の社会を活力あるものとするには不可欠であることに

自由民主党の谷公一でございます。 　委員会の理事をしておりまして、きょうで審議八日目を迎えたわけでございます。夕方まで終えますと大体五十時間、質問も延べで八十人を超え、数えてみますと私が七十一人目でございます。 　さて、我が国の置かれている状況からしますと、私は、改革というのは休みなく進めなければならないというふうに思っております。今回の一連の法案は、理想を求めながらも理想におぼれず、現実を直視しながら現実に流されない、そういう内容になっていると考えております。 　中でも行政改革推進法案は、政府金融機関、特別会計、公務員、人件費、国の資産などについて、いつまでという年限を明示して、再編成数、整理合理化数、純減率、ＧＤＰ比での縮

ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　国家公務員の方も、なかなか、各省庁の抵抗といいますか、膠着状態だというような新聞報道もあるわけでございますけれども、ぜひとも中馬大臣のこれからの積極的な取り組みを期待し、お願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　国と地方との関係で大変気になっているのは、公営企業金融公庫の今後のあり方です。 　私の選挙区、兵庫五区でございますけれども、六つの市と三つの町があるんですけれども、調べてみますと、公営企業金融公庫の残高が一千三百億ある。つまり、今まで一千三百億を公庫で資金調達していた。それが今度廃止される。しかし、まだまだ地域住民に必要な下水道とか道路とか病院等々の整備は、

満足な答弁ではございませんけれども、また別途いろいろな場で頑張っていきたいというふうに思います。 　行政改革は大変大事でございますけれども、しかし注意しなければならないのは、どういうふうに時代が変わっても、行革は必要でも、守るべきものは守らなければならない。歴史とか伝統とか、先ほど谷川委員も質問でありました文化とか、そういうことだろうと思います。 　そこで、その文化に絡んででございますけれども、独立行政法人という制度ができた、そして、その制度の最大のメリットと期待されたのが、目的積立金という名の報奨金制度だ。頑張れば頑張るほど自分たちで使える、そういう仕組みであるわけでございますけれども、それが残念ながらどうもなかなかうまくいっ

ありがとうございました。ぜひ積極的な取り組みを、早期の取り組みを期待したいと思います。竹中大臣、結構でございます。 　守るべきものを、文化を今一つ例にとったわけでございますけれども、自然、森もそうだと思います。森というのは、経済的な視点だけでは判断できない、一度失えば回復するのはなかなか大変なことだということで、平成十年に、国有林野事業の三兆八千億の債務のうち二兆八千億を一般会計で見たわけであります。それだけ公益性を国自身も認めている。また、今回の政策金融改革でも、林業などの資金調達の期間が大変長い、最長で五十五年、平均で二十五年という長さにかんがみて、新政策金融機関の金融機能として農林水産業というのが明示されたわけであります。