谷公一

私自身の考えは、三十一ある特別会計の中で唯一の企業会計です、確かに財務大臣言われるように相当一般会計から投入している、投入していますけれども建前は企業会計、こういう建前をいつまでも言ってはいけないというのが私の基本的な考えであります。 　山といいますか、林野、森林の重要性にかんがみて、国民負担も十分考えなければなりませんけれども、やはり使うべきところには使う、我々の次の世代のために使うという政治をやらなければならないというふうに思います。 　中川大臣にもう一つお尋ねします。 　そういうことで、この特別会計は、一部を独立行政法人、そのほかを一般会計に統合ということでございますけれども、その際に、国土の保全とか国民の安全、安心とか

それでは、三番目の質問で、プライマリーバランス黒字化への道筋でございます。 　資料を一枚配付させていただいています。先月二十九日の経済財政諮問会議への竹中議員提出資料でございます。二〇〇二年から二〇〇六年までプライマリーバランスがどれだけ改善されて、国と地方がどれだけ寄与したかという資料でございます。 　これは交付税をどう見るかによって国と地方との貢献ということが食い違ってくるわけでございますけれども、交付税を地方の方も相当痛みを負いながら頑張ってきたというふうに見ると、ここに書いてございますように、国の方は歳入増が大きく貢献し、地方の方は歳出減がプライマリーバランスの改善に大きく貢献している、特に公共投資などは大変大きな数字に

大臣が言われるように、私も、国と地方の将来像を考えるときに、往々にして、国の財政再建重視かあるいは地方分権の徹底かとか、あるいは、地方の責任重視かナショナルミニマム重視かというふうに、相対立するかのような、対立軸があるかのように整理されますけれども、大事なことは、国民の視点に立てばどちらも一緒だ。確かに財布は一つでございますので。 　そういう面で、バランスをとりながら、目配りしながら、また、このプライマリーバランス黒字化という大きな目標に向かって国、地方がそれぞれ痛みを分かち合うということが必要ではないかというふうに思います。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

橋本委員に続きまして、経営委員会のことについて幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。せっかく、お忙しい中、石原委員長が来られていますので。 　経営委員会につきましては、言うまでもなく、一連の一昨年からの不祥事で、経営委員会は一体何をしていたのかという国民の声が大変多かったと思うんです。それを受けて、新たな体制で法に基づく適切な対応を期待しているわけであります。 　そういう中にあって、では、今、経営委員会の方の勤務状況はどうかということをお話を伺いますと、非常勤で、定例会議は基本的に月二回だ。さすがに専任のスタッフは昨年の一月に四人設けられて、七月からさらに一名ふえて五人ということであります。そういう現状を、石原社長は東京海上

委員長の持つ、お聞きするところによれば、現場第一主義ということで、今までそういう考え方で会社経営をやってこられ、また企業の社会的責任あるいは法令遵守について大変熱心な方だというふうにお聞きしています。ぜひそういったものを外部から新しい風として、新風を送っていただきたいと思います。 　もう一つお尋ねします。 　経営委員長はもっともっと、例えばイギリスのＢＢＣのように、ＮＨＫ会長と同じように、ＮＨＫの顔となってもっと国民の前に出るべきではないかという声がございますけれども、そういう声というか考え方について、委員長としての考え、あるいは今後の取り組み方針といいますか、お尋ねしたいと思います。

既にホームページは見ました、見させていただきました。最近、個々の委員の名前も出るというふうに変えられたということもわかっております。それでもなおかつ、もっと前に出てほしい、そういう思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ＢＢＣの話が出ました。その話の方に移ります。 　先ごろ、今週の火曜日ですか、イギリスの政府はＢＢＣの向こう十年のあり方を提言する報告書を発表され、今委員長の話にもございましたように、十年間の受信料制度の維持、それと執行部門と独立したトラストと呼ぶ監督組織を設けるというようなことが発表されたところであります。 　このＢＢＣの経営委員会のマイケル・グレード会長は、ＢＢＣは公共の利益のためにだけ運営

前に、ＮＨＫの永井副会長が、我々の手本はＢＢＣだという記事を読んだことがあります。私も、正直な話、十分把握しているわけではないんですけれども、見る限り、やはりＮＨＫが学ぶべき姿がＢＢＣの中にもあるのではないかと思っておりますので、ぜひ世界のＢＢＣに負けないＮＨＫになっていただくように頑張っていただきたいと思います。 　最後に、やや実務的な話、ＮＨＫと子会社、関連会社との話に移らせていただきたいと思います。 　三千万円以上の多額の子会社、関連会社との取引というデータをＮＨＫさんにお願いしますと、一千億を超えている、一千四億。平成十五年も十六年度も変わらない。そのうち随意契約は、件数で九四％、金額で九八％。逆に言うと、いわゆる競争契

私は、何もＮＨＫの方がうらやましいとかそういうことではなくて、そういう子会社、関連会社との取引の透明性を高めないとやはり信頼回復への道というのがなかなか困難になる、そういう思いでございますので、もう質問は終わりますけれども、どうか会長、この点についてもきちんと汗をかく覚悟で頑張っていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、伊吹文明君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自由民主党の谷でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、所得税から個人住民税への税源移譲を初め、定率減税の廃止、耐震改修促進税制の創設、固定資産税の負担調整措置の見直しなどを行おうとするものであります。 　これらの改正は、いずれも社会経済情勢の変化等を踏まえた適切かつ妥当なものと認められますが、特に、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現することについては、極めて大きな意義を有するものであり、全国知事会、全国市長会等地方六団体も、これまでにない画期的な

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　日本放送協会の再生に向けた改革に関する件（案） 　　一連の不祥事を契機とした日本放送協会に対する国民・視聴者の不信感はいまだ十分に解消されず、受信料の不払い・保留の増大は、公共放送の根幹をも揺るがしＮＨＫの存立基盤にも影響を及ぼす危機的状況となっている。 　　衆議院総務委員会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、その使命を全うできるよう、協会及び政府に対して、左記の事項についてその実現を求めるものである。 　一　協会は、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向け

自由民主党の谷公一であります。 　このたび、新しく理事に選任されまして、また委員会の皆さんにいろいろお世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。 　三点について質問して、少し議論を深めさせていただきたいと思います。 　一つは、今桝屋先生も質問されました行政改革について、地方自治体における行政改革の取り組みについてということが第一点です。第二点目に、今後の地方財政の見通しについてということであります。最後に三つ目に、減災のためのいわゆる災害弱者対策について。この三点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　最初に、行政改革の取り組みであります。今、桝屋先生がさまざまな点で質問されたわけでございますけれども、私も、

議員なり三役に絞って見れば千二百億ということですが、これから全体像がわかれば、ぜひそれらについて検証していただいて、公表していただきたいというふうに思います。 　次に、行革に絡んで、実はことしの二月九日、私は、衆議院の予算委員会の一般質問で、麻生大臣の方に大阪市の職員厚遇問題について質問をさせていただいたわけであります。残念ながら、何の理由でしたか、民主党の議員の方が欠席されていたかと思うんですけれども、要は、こういう余りにもひどいことが今までなされてきた、それは当局の責任でもあり、議会の責任でもあり、あるいは組合についても大変問題があるという立場から、こういうことをやっていては地方分権というのは進まない、かえってブレーキをかける

大阪市で、今の大臣の答弁によりますと、十七年度で、いわゆる手当あるいは福利厚生制度で百六十六億円ですか、四十九億と百十七億ですから百六十六億円もの見直しというか削減をしたということは、それだけ何をしていたのかと思わざるを得ないというふうに思うんです。引き続いて、きちんとした指導なり目配りというのをお願いしたいというふうに思います。 　さて一方、そういうふうに考えていくと、私は、大阪市の問題について、いろいろ自民党内で議論をしたり、あるいはそういうプロジェクトチームという中でいろいろな実態、職員の給与の実態などを見て、改めてびっくりしたことがあるんですけれども、大阪市のバスの運転手の年収、最高年収が一千三百万円だと。一千三百万円で、

確かに、大臣言われましたように、ガス事業を委託ではなくて民間に売却したんです。売却して、もう既に官でなくなっている。そういう流れから見るならば、これからの時代、やはり行政は質のいいサービスをよりスピーディーにより安く、それができなければとにかく民間に頼む、そういう時代ではないかというふうに思います。またこの点については引き続き、我々も、私も、自民党も勉強して、また新たな政策を必要があれば提言するようにさせていただきたいというふうに思います。 　次に、今後の財政見通しであります。瀧野財政局長にお尋ねいたします。 　ことしの骨太二〇〇五で、地財計画の計画と決算の乖離の是正を図るため、次のように記述されていました。「おおむね今後一年以

もう少し具体的な答弁を実はいただきたかったわけでございますけれども、そうしたら、そういう乖離、地方財政計画の計画と決算の乖離の解消に向けていろいろ議論し、整理するということでございますけれども、そのことと、前々から懸案となっております、地方財政の予見可能性を向上させ、地方自治体が経営努力を発揮できるようにする中期財政ビジョン、これとの関連というのか、では中期財政ビジョンはいつぐらいに作成しようというふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

地方自治体の市長なり町長さんは来年度はそれほど心配していないかもわからないです、十八年度は交付税の総額を一般財源ベースで確保するということを国、政府として決めていますから。ただ、その後どうなるんだろう。そして、そもそも、毎年度七兆円を超えるような通常収支不足の状況がこのままでいいはずはないという問題意識も持っていますし、そういう意味で、国と連動していることはわかりますけれども、できる限り早く、通常収支の不足がいつの時点に解消するかというめど、それから、そういう目標のもとに数年間の中期のビジョンというのを示していただくよう要望したいと思います。 　最後の三番目の質問でございます。減災のための災害弱者対策についてです。 　昨年は、台

今答弁があったわけですけれども、実際、現場というか市町村で大変これが難しい。私の選挙区の豊岡でも、昨年、台風二十三号で大変な被害を受けて、小泉総理にも来ていただいたほどでございますけれども、隣の京都の舞鶴でもそういう現状を把握していなかったという状況がございます。 　最後に、直接防災を担当している消防庁長官の、今質問をさせていただいたことへの取り組みと、あわせて、そういう災害弱者への情報伝達手段の今後の指導についてお尋ねしたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。