谷公一

おはようございます。自由民主党の谷公一でございます。 　きょうは、時間をいただきまして、ＪＲ西日本の事故について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　事故からほぼ三カ月たちました。運転再開から一月も過ぎたところであります。百七人もの犠牲者、五百人を超す負傷者が出たわけでございますが、ここに改めて、お亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なおさまざまな後遺症あるいは負傷に苦しんでおられる方が少しでも早く回復され、もとどおりの生活に戻ることができるよう願ってやまないところでございます。 　こういう時点で、先輩の先生方の御好意によりまして質問の機会を与えられましたことを、まず感謝申し上げ

今、局長の方から、事故の当時のＪＲ西日本の対策、招集基準というか、それを御説明あったわけですが、それでは、そういう基準そのものが、ＪＲ東海とかＪＲ東日本、あるいは関西の他の鉄道会社、私鉄と比べてどうであったか。国土交通省として、そういう基準そのものは特に問題はないというふうに考えていたのか、他の鉄道会社と比べて遜色ないといいますか、そういうふうに理解をされていたのか、お尋ねしたいと思います。

規定そのものについては遜色はなかったというお答えでございました。 　そうすると、あれほど、あの事故の後いろいろなことが批判されたわけですが、ボウリング大会をそのまま開いていたとか、宴会を云々していたとか。では、具体的に、そういう招集基準は問題なかったとしても、どうであったのか、それは守られたのかどうかということが一番問題であろうというふうに思います。 　その点どうでしょう。守られたんですか。その事実はどうかというのがもう一つ私はよくわからないんです。お願いいたします。

招集はされたということでございますが、招集をして、全員何時間後に集まったとか、そういうことはわかっておられるわけですか。招集したということは、いや、招集はかけた、しかし、ではどのように集まったのか。集まったにしても、今局長が言われたのが、どういう役割をするのかきちんと決めていなかったので、集まったけれども、そういう人員というのかスタッフが有効に、効果的に動くことができなかったというのはわかりますけれども、では、どの程度、どういう時間に集まったのかということについて、わかっておられるのならお願いしたいと思います。

私自身は、その辺のきちんとした検証が、国土交通省というよりもＪＲ西日本みずからきちんとしておかないと、何となく、あのときは悪かった、深く反省する、一から出直す、そういう決意だけで終わるような気がいたします。また、ＪＲ西日本に対して、そういう、しんどいことではありますけれども、あの四月二十五日に、時間を追ってどういう状況であったかというのを、またきちんとしていただくよう指導していただければというふうに御要望をいたしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　今週の火曜日で運転再開一月となったわけであります。一月を機にいろいろな新聞社がアンケートをしております。地元の神戸新聞でございますが、利用者アンケートによると、三分の

今副大臣の答弁の中にございましたように、垣内社長は二十日の記者会見で、来年の春も速度を上げずということを言われたということであります。しかし、問題は、その前の六月十四日でしたか、鉄道本部長が安全上問題はないと言って、利用者の方あるいは被害を受けられた方の気持ちを逆なでするような発言をした、そういうような対応といいますか態度といいますか、それ自身がやはり深く反省をしてもらわなければ困るというふうに思っております。 　それでは、時間もあれでございますので、もう一つ、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　この事故は、いろいろな意味で大きな心の傷というのをいろいろな方に与えたわけでございます。私は、特にこの中で児童生徒

心のケアというのは、阪神・淡路大震災でも、十年たちましたけれどもまだまだ続いております。ですから、先ほど今の三年生が卒業するまで当面というふうに言われましたけれども、引き続き目配りしていただいて、これは何も、心のあれは年度が変わればもうすっかりよくなるというようなものではございませんので、細かな目配りをお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

きょうは、三十分、質問の時間を与えられましたので、青少年の育成、非行少年、犯罪少年、それらをめぐる問題について、ふだんからどういうふうになっているか疑問に思っていたこと、あるいはぜひ力を入れて今後取り組んでほしい、そういったことを何点かお尋ねしたいというふうに思います。 　まず、青少年育成施策大綱についてであります。 　おととしの十二月に青少年育成推進本部は、この今手にしているわけですが、三十五ページにわたる青少年育成のための各般の幅広い取り組むべき課題、基本的方向などについて定めているわけでございますけれども、その中で、少年非行対策についてもいろいろ記述があります。そして、「少年非行対策への総合的取組」ということの中に、少年非

今答弁いただいたわけですが、ぜひ具体的な事例に即して十分調査研究を進めていただきたいというふうに思います。 　神戸で子供が首を切られた事件がございましたけれども、私も同じニュータウンに、広いニュータウンでしたから、神戸の須磨区の北部にあるニュータウンですが、そこに私も当時住んでおりまして、非常にショックを受けた覚えがございます。 　ただ、その神戸の事件とか、この前の長崎の事件とか佐世保の事件、そういったものが十分、なかなかプライバシーの問題もありますので難しいところがあろうかと思いますけれども、全国の現場で生かされているんだろうかという疑問は今でも持っております。プライバシーの関連で難しいところはあるかもわかりませんが、しかし、

今答弁の中にありました児童相談所なり児童自立支援施設の職員のことなんですけれども、相当専門的な、児童福祉司なりあるいは心理判定員が充実してきているということは承知しているわけでございますけれども、ただ、その充実のスピードよりもいろいろな難しい問題がふえている、それ以上にふえている。深刻な薬物依存であるとか発達障害の問題とか、そういうことはもう少し専門性が高くないと難しいのではないか。 　現に今、児童福祉司ですと、たしか大学で教育学、社会学それから心理学ですか、専攻した学生であればその資格を取れるはずですけれども、単にそれだけではない、もう少し高いレベルの専門の職員を採るように指導するとか、あるいはそういう仕組みをつくるとかいうこと

ありがとうございます。 　福祉的対応というのは、今の仕組みでは地方自治体が行うべきこととなっている。そうなれば、今大きな流れは地方分権ですから、私が懸念するところは、このままでは自治体によって大きな差が出ると思うんです。ただ、これはそう差が出ていいものではないというふうに思いますので、ぜひ今後とも、引き続きの積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 　次に、少年非行を抑止する力ということについてお尋ねしたいというふうに思います。 　大きくは、やはり社会全体がそういう少年非行を抑止するということが必要かと思いますけれども、社会が非行を抑止する力というのは大変弱まっているということがよく言われます。 　そこで、南野大

ありがとうございました。 　今大臣が言われましたように、家庭、学校、社会、いろいろなところでそれぞれが、いろいろな難しい面もあろうかと思いますけれども、取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 　政府の方は、おととしの十二月に犯罪対策閣僚会議で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画　「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」というのを立てられました。では、それに基づいて、社会が非行を抑止するために、更生保護制度の充実強化に具体的にどういうふうに取り組んでこられたのかということ。あわせて、法務省の第一線のプロである保護観察官の充実も含めて、どういうふうに取り組んできたのかということについてお答えを

特に保護観察官について、前にもお話ししたかもわかりませんが、都道府県警察の充実に比べてはるかに弱いといいますか、充実度といいますか、ぜひお願いしたいと思いますし、我々もその点について一生懸命頑張らなければならないのかなというふうに思っているところでございます。 　さて、問題を起こしたといいますか、触法少年の処遇のことでありますけれども、先ほど神戸事件のお話をさせていただきました。私の住んでいるすぐ近くで起きたわけですが、その事件を契機にいたしまして、特に重大事犯を犯した少年を教育するためのプログラム、長期処遇の処遇課程の新たなＧ３と言われるプログラムが平成九年につくられたというふうに聞いております。 　では、つくって具体的にどう

ありがとうございました。 　私も、多摩少年院を、きょうはおられませんけれども、松島先生などと一緒に何人かで視察に行かせていただいたんですけれども、そこで少年たちの教育の最後のとりでだという教官の方のお話も聞きまして、感銘を受けたところでございます。ぜひ、今後ともの引き続きの取り組みと、それから、きょうはちょっと質問できなかったんですけれども、処遇の一つとして、いわゆるボランティアなどを少年に命じる社会奉仕命令、そういうことの制度導入も今後の検討課題に加えていただくよう要望いたしまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に、心より感謝を申し上げたいところでございます。 　私の選挙区は、兵庫五区といいまして、兵庫県の面積の約四割、東京都の一・五倍を占めておりまして、大変広い選挙区でございまして、農山漁村の、全国の他の選挙区同様、過疎あり豪雪あり中山間もありますが、それでいて、四月二十五日のＪＲ西日本の尼崎のあの悲惨な事故で百七人亡くなられたわけでございますが、私の選挙区の三田市など二十人が亡くなるという、大阪のベッドタウンも抱えているという、いわば日本の縮図のような選挙区であります。 　そういう選挙区に週末ごとに帰りながら、いろいろな方といろいろな会を設けてお話を

また麻生大臣には後でもう一度お尋ねすることになるかもわかりませんが、話を進めたいと思います。 　きょうぜひお尋ねしたいことの一つに、郵便局の今後の設置についてがございます。 　竹中大臣にお尋ねします。 　今回の法案で、あまねく全国に設置されることの具体的な根拠が法律とか政令ではなくて総務省令ということでは、やや根拠が弱いのではないか。具体的な総務省令の案というのが理事会に出されたということで、過疎とか離島とか山村とか半島振興法等々、約七千余りというふうに聞いているわけですが、では、それ以外の郵便局はそういう保証は弱いのではないかというふうに思うわけですが、その点についてお答え願いたいと思います。

そこなんです、大臣。その郵便局の設置についての法案が現行の公社法の趣旨と基本的に同じということであれば、現行の公社法第二十条第二項と同じ規定、つまり、「前項の総務省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮しなければならない。」という規定をなぜ設けないのか。利便性原則というのは、いわゆる竹中大臣の基本五原則にもあるのではないでしょうか。その点についてお答えをお願いしたいと思います。

現行の公社法二十条二項と同様の規定を設けなくてもということでございましたが、やや、そういうことであれば設けた方がいいんじゃないかという思いもなきにしもあらずでございます。 　ちょっと時間の関係もございますので、次に金融サービスの確保についてお尋ねしたいと思います。ここも大変気になるところでございます。 　今回の郵政民営化法案第九十八条の、いわゆるみなし免許の条件というのがございます。しかし、これは最低限、移行期間中だけではないのか、法律上といいますか制度上。そして、その期間が過ぐれば、貯金・保険会社と窓口ネットワーク会社との間で包括的な代理契約を結んだ場合でも、やはり常識的には、先ほどのＮＴＴの例ではないんですけれども、コストの

この問題についてもう少し竹中大臣にお尋ねしたいんですけれども、先週の新聞を見てみますと、九日の衆議院のこの民営化特別委員会で、窓口会社と貯金・保険会社の代理店契約はすべての郵便局を対象としているわけではないと大臣が答弁されたと。それは現に今でもそうだということのようでございますけれども、現に今でもすべての郵便局にそういう金融サービスをしていないということはそのとおりかもわかりませんが、そうしたら、今そういうサービスをしているところは基本的にみなし代理店契約を締結するというふうに理解させていただいてよろしいわけでしょうか。その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　では、今の答弁ですと、基本的に、民営化直前にサービスをやっているところは引き続いて皆行うと明言されたというふうに受け取らせていただきます。 　もう一つ、日本郵政株式会社法第十三条の社会・地域貢献基金についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　この基金で、社会貢献業務、地域貢献業務ということで、過疎地の金融サービスとか第三種、四種の事業に充てるというふうに、法案提出前の自民党の部会などでもそういう御説明を受けたわけでございますけれども、では、そういうことであれば、基金が将来なくなったときを仮に想定するならばそういうことはもう打ち切られるのか、なくなるのかということをまずお尋ねしたいと思います。