谷公一

想定されないと言われるとそれ以上あれでございますが。 　ちょっと金融サービスに関連して、三事業の一体的経営の確保について、ぜひ竹中大臣にお答えをいただきたいことがございます。 　それは、今回法案を提出する前に自民党の合同部会を何度も開いたわけでございますが、園田先生が座長で本当に御苦労されて、何度も何度も、時として深夜まで開いたわけでございます。最終的に取りまとめる直前の執行部の説明では、三事業の一体的経営の確保の点でございますが、ポートフォリオや取引上の観点からの持ち合い、そういったことを超えて、縦関係での持ち合いを可能とした、そういうことでグループ経営を確保したという説明がございました。しかし一方、竹中大臣の記者会見などの御

ぜひ、そういう一体的経営を確保できるように、移行期間終了後もそういったことを強く願うものでございます。 　きょうは、実は生田総裁も来ていただいております。同じ兵庫県でございまして、大変頑張られているということにつきまして敬意を表するところでございます。 　生田総裁にお尋ねします。 　総裁の立場から見まして、一般的な話になりますけれども、制度を新しくつくろうというときは、未来に夢といいますか将来展望といいますか、そういったものを持てるような仕組みというのが当然必要不可欠だと思います。今回はそういうことがなされているか、経営の自由度というのが確保されているかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。あわせて、国民にとってどうい

いろいろ意見を総裁として述べられて、そういう方向に行きつつあるというようなお答えではなかったかというふうに思います。 　最後の質問になりますけれども、竹中大臣にお尋ねします。 　三年ごとの検証についてでございます。民営化委員会、先ほど生田総裁もお話がございましたが、検証というのは経営形態のあり方も含むのかどうかということであります。 　昨年の九月十日の閣議決定では、「民営化の進捗状況や経営形態のあり方をレビューする。」とあります。レビューという言葉から今回の検証という言葉の変更も含めて、前の閣議決定と考え方に変更があったのかどうかということについてお尋ねしたいというふうに思います。

ありがとうございました。よりよい制度設計に向けて引き続きの政府の御努力をお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　片山知事にお尋ねしたいと思います。 　ふだん想定もしていないことについて、いざというときにスピーディーに対応できないということは、十年前の阪神・淡路大震災で私自身、身をもって経験したところでございますが、では、そういういざというときに対応できるようにどういう工夫を県の方ではされているのか。 　この前、尼崎で事故がありました。プロであるＪＲの社員でさえ、ゴルフに行ったり送別会をしている、現場に集まらない。そういうことから見ると、これは、社員も十年前阪神・淡路を経験している人も相当いるかと思うんです。それでもそういう過去の経験というのはすぐ忘れてしまう。そういうことはなかなか継続的に生かされてい

ありがとうございます。自由民主党の谷公一でございます。 　けさ、ＪＲ西日本の尼崎駅の近くで大変な事故がございました。私の選挙区の隣でございまして、同じ兵庫県ということで、お亡くなりになられました方に心からお冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方が少しでも早く回復されることをお祈りするところでございます。あわせて、なぜこういうことになったのかという速やかな原因究明も、国土交通省を中心にしていただければというふうに思っているところでございます。 　きょうは、二点、尾辻大臣にも来ていただきましてお尋ねをしたいというふうに思っております。一つは、社会保障制度の一体的見直しということであります。もう一つは、いよいよこの七月に施行をし

では、そうしますと、一部に、五〇％程度が潜在的国民負担率の上限ではないかと数字を挙げて論じる方がおられますし、何となく一般の国民の方も、余り重たいのもあれだし、これは感覚の問題ですけれども、税を含めて五〇％程度であればまあやむを得ないかなという方もおられるのではないかと思いますが、それについても、やはり尾辻大臣としては、そんな数字ありきではないと考えているというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。

ただ、一方、大臣、私も、最初から数字ありきで、とにかく経済なり、経済というのか、負担率とか財政まずありきで、どれぐらい耐えられるかということから、いや、この社会保障のレベルはこうだと言うのは確かにいかがなものかなというふうには思います。 　ただ、そうはいっても、一方でしかし、今現在、国、地方を通ずる財政赤字が八百兆円近くになろうとしている。我々政治家が、次の時代あるいは我々の次の次の孫の世代のことを考えると、これ以上負債を大きくするというのもいかがなものかなと。やはり、未来への責任という言葉がございますが、そういう意味からも、これ以上ツケを回すといいますか、それも慎重に考えなければならない。 　そうなると、社会保障制度を将来にわ

きょうは井口政策統括官にも来ていただいているわけでございますけれども、少しお尋ねしたいんですけれども、社会保障制度の一体的見直しということはよく言います。私も何か人前でわかったように言うことは時々あるんですけれども、では、具体的にどういうようなことを一体的見直しと言うのか、具体的にどういう作業をしているのかということになると、どうもいろいろな場でまだそこまでいっていないというのか、具体的な一体的全体としての見直しが、厚生労働省でも我々自由民主党の中でも本当にそこまで進んでいないように思うんです。 　先日から、先日といいますか先月ですか、自民党の中でも中堅、若手議員でそういう勉強会などもしているんですけれども、それはそれとして、政治

ありがとうございました。ぜひ、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 　二番目の、心神喪失者医療観察法の問題に移らせていただきたいと思います。 　四年前の六月八日、私も覚えておりますけれども、大変な事件というのか、とにかく、小学校の中で無差別の殺傷事件というのが起こりました。いわゆる大阪池田小事件であります。たしか、八名の児童が殺されて、それを含んで二十数名の方が傷を負われたのではないかというふうに思います。その事件も一つの大きな契機として、その前から動きはあったかと思うんですけれども、重大な犯罪を行った精神障害者の再犯を防止するために、特別な処遇制度を特別法を制定して定めたということであります。最終的に二年前の七

どうも整備が進んでいないようであります。確かに今は、私は法務委員会にも属しているんですけれども、刑務所を誘致するために全国の自治体がいっぱい手を挙げているということを聞きまして、時代も変わったなと思うんですけれども、ただ、この指定入院医療機関についてなかなか手を挙げるところも少ないのではないかというふうに想像はしていたんですが、今の塩田部長の答弁ですと、確かになかなか厳しいと。 　ただ、それは、二年前、二年前といいますか法を制定していたときに、そういう、なかなかスムーズに金さえつけば整備ができるというものではないということはわかっていたのではないかとも思うんですが、どうでしょう。

実は、この法律は厚生労働省と法務省の共管だと思います。きょうは大林刑事局長も来ていただいているわけですが、では、そういう状況であれば、大林局長、どうされるんですか、法施行を法務省としては。

共管ですから、もちろん法務省と厚生労働省、十分に協議をしていただく必要があろうかと思いますけれども、ただ、こういう状況であれば、一つの考えとして、施行は目の前ではありますけれども、まだ施行されていない、では、もう一回法改正をするというようなことは、塩田部長、あり得るんですか。

最大限の努力、では、法改正はないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。

東京だけといいますか、こちらだけ、霞が関だけで汗をかいてもこれはなかなかうまくいくものではありませんので、現場といいますのがありますので、大変だろうかと思いますけれども、残された日は少ないというのも現実でございますので、精いっぱいの努力をお願いしたいというふうに思います。 　実は、今度の国会で、障害者が地域で生活することを支援する障害者自立支援法案が国会に提出されているところでございます。いわゆる支援費制度で対象外であった精神障害者の方も、三障害一体ということで、新たにそういうサービスを受けられるような仕組みを、法案を出されているところでございますけれども、そういう精神障害者の社会復帰促進のためにもこの医療観察法の施行というのも大

では、大臣の御決意を聞きました。なかなかこの問題は大変難しいところもございますけれども、しかし、私の大先輩たちが苦労をしてやっと通った法案でございます。ぜひ、速やかな施行ができますよう万全を期していただくことを要望いたしまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の谷公一でございます。 　論客の平沢先生、松島先生の後で大変やりづらいわけでございますけれども、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の法律によりまして、いわゆる刑事施設について、受刑者の権利義務あるいは職員の権限の明確化であるとか、社会復帰に向けた処遇の充実、不服申し立て制度の整備等々をなされているということにつきましては大変評価をするわけでございますけれども、しかし、一方で、これは逆ではないかと。つまり、この法案が施行されますと、受刑者、刑が確定している人の処遇について相当、少なくとも現行の法制度よりも充実された制度のもとで運用がなされる。しかし、有罪か無罪かわからない未決拘禁者については、若干

やや抽象的に副大臣は言われたわけですが、いわゆる代用監獄の問題が未決拘禁者の扱いについては一番ネックであろうかと思います。ただ、私個人といたしましては、代用監獄の問題をいわば理由として、法務省、警察庁それから日弁連も含めて、三者がずっとそのままにしておいたという責任はやはりあるのではないかというふうに思います。 　今副大臣言われました、一年ぐらいをめどということですが、では、具体的に、これからどういうふうにその三者が協議を進め、いつの国会をめどに、これから未決拘禁者の処遇を改善するための法案を提出すべく進めていこうとされているのか、富田政務官にお尋ねしたいと思います。

私は、代用監獄について、日本弁護士連合会も言い分があるといいますか、筋論としてはわからないわけでもないんですが、しかし、この問題は現実的な着地点というのを考えていかないと、理想論だけを言っても前に進まないというふうに思います。それは私の意見でございますので、今後とも、鋭意関係者の皆さんの御努力をお願いしたいというふうに思います。 　さて、もう一度もとの問題に戻るのですけれども、受刑者の処遇は、今回、この法律によって大きくといいますか、少なくとも法制度の上では大きく変わる。では、そうでない未決拘禁者はどうなるのかという問題であります。 　それは、具体的に言うと、留置場などの処遇については相変わらず今の監獄法をもとに処遇をされる。そ

それでは、こういう理解でよろしいんでしょうか。警察としては、今回新法が制定されて相当法制度の上では改善されるけれども、既に現時点で遜色ないぐらいそういう点について配慮をしていて、新たに、来年の法改正に先立って、今回の法改正に合わせてとるべき、あるいは改善すべきものは特にないという理解でよろしいんでしょうか。