谷公一

わかりました。留置場の方も、どちらかというと、我々はそちらの方の可能性の方がより高いわけでございますので、きちんとしていただければというふうに思います。 　それでは、不服申し立て制度についてお尋ねしたいと思います。 　今回、質問するということで少し調べておりまして、情願という言葉を初めて知ったわけでございますが、現在、監獄法によって情願という制度がある。最近非常にふえているということでございますけれども、なぜふえているのか、どういうふうにそれを分析しているのかということが一つと、では、それはどういうふうに処理されているんでしょうかというのが二つ目と、それから、統計で見ると相当数出ているんですけれども、例えば平成十六年、大臣情願六

ありがとうございます。 　職員の勤務条件についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど松島先生も質問されていましたが、職員の待遇というよりも、自衛隊であるとか、あるいは警察、消防、刑務官、そういう仕事に従事する方は、やはり一定数きちんとした人員配置で、健康管理も毎日、日々を、いわば余裕を持ったそういう勤務条件でないと、いざというときに本当に役に立たないというふうに思います。私も兵庫県で防災局長をしていまして、局長になっているときは、とにかく体を壊してはいけない、酒も余り飲み過ぎてはいけない、いつ電話が、いつ地震があるかわからないわけですから。 　ですから、そういう意味で、どうもいろいろお聞きしてみたり、あるいは諸外国のそういう一人

今年度、そういう現状にかんがみて、数百人の増員をしていただいたということですが、しかし、警察に比べればけた違いだと思います。調べたところ、この十年で、全国の都道府県警察は二万四十九人ふえているのです。八・九％ふえている。埼玉県警だけで二千九十一人ふえている。平成七年から平成十六年ですよ。千葉県も一千六百人。神奈川県も一千六百人ぐらいふえている。それに比べれば、まだまだやはり充実する必要があるのかなというふうに思います。 　それからもう一つ、もう時間がなくなりましたので質問をいたしませんが、処遇の面で、やはり専門職員が非常に少ないように思います。心理学を専攻している職員がわずか百名ということを聞きまして、びっくりしました。今、例えば

自由民主党の谷公一でございます。 　三人の方から、大変専門的な、貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。むしろ、それを聞いた私、詳しい仲間もたくさんいるわけでございますけれども、私自身が十分理解しているのかというのが問題かもわかりません。そうはいいましても、限られた時間、何点かお尋ねしたいというふうに思います。 　まず、清水副会長の方にお尋ねしたいというふうに思います。 　御意見を聞いて、消極的な賛成かなというふうに思いました。当初、要綱案では、日弁連の資料を見ますと、相当きついといいますか、反対であるということでございましたが、そういうことを踏まえたのか、あるいはパブリックコメントの意見も踏まえて、法務省の方は、委

実は、どういうやり方で土地の所有権を確定していくかということについては、それだけで相当の時間なり、いろいろな方の意見もあろうと思いますので、きょうはその点についてはおいておきまして、では次に、司法書士連合会の中村会長の方にお尋ねしたいというふうに思います。 　土地家屋の西本会長の方も今遠慮ぎみか言われておりましたが、司法書士がこういう境界確定なり筆界確定について、やはり少し違うのではないか。専門的な測量の能力といいますか、力量というのか、そういうのが伴うような今回の法律改正に絡むようなことについて、余り司法書士の方々がかかわるのはどうかというのは少し言い過ぎかもわかりませんが、どうも、先ほどの西本会長のお話を聞いて、本音はそういう

実は私の親戚も大阪の梅田の方で司法書士をずっと前から、お父さんの代から開いているんですけれども、土地家屋調査士も持っているんです。数字はともかく、現実に相当おられるのではないかと思うんですが、どちらの会長さんがいいのかどうかあれですけれども、実際には相当、両方の資格を持っておられるという方がおられるのではないですか、半数以上。もしおわかりになれば。

それでは、少し別の観点から、西本会長の方にお尋ねしたいと思います。 　地籍調査がなかなか進まない。ずっと前から力を入れているんですけれども、全国で四六％、私のふるさと兵庫は一五％と恥ずかしい次第でございますが、東京でも一八％、隣の大阪、後ろに左藤先生おられますけれども、わずか二％、いろいろそういうことを思えば、なかなか我が国のこれからの活力の維持にとっても大きな支障になるのではないかというふうに思います。 　そういう点で、地籍調査というのをもっと積極的に進めるべきだと私自身は思いますし、政府の方でも、二年ほど前でしたか、五年で都市部の約五割を実施して、十年で概成するという目標を立てているところでございますが、そういう進捗を実効あ

それでは、これが最後の質問になります。もう一度清水副会長の方に戻るんですけれども、今回の法改正で筆界特定登記官、土地所有権に事実上重大な影響を及ぼす権限を付与されるということになろうかと思いますが、専門的なお立場から見て、現在の職員、表示登記専門官の中から選ばれるということになろうかと思いますが、その資格や能力について御意見を伺いたいというふうに思います。

どうもありがとうございました。

自由民主党の谷でございます。 　それでは、きょうは、税源移譲と徴税コスト、この二つの問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まず、税源移譲についてであります。 　三位一体の改革に関する政府・与党協議会の合意などに基づきまして、平成十八年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現するというふうにされているところでございますが、この税源移譲はおおむね三兆円規模を目指す、また、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する、あわせて国、地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行うこととされているところでございます。 　さて、そういうことであれば、では、このフラット化というのは一

総務大臣としては、一〇％、三兆円を目指すという今御説明、考えの披露があったわけでございますが、都道府県と市町村の割合をどうするかという問題はあるにしても、確かに一〇％というのは大変わかりやすい数字でもありますので、ぜひその方向で実現を目指していっていただきたいというふうに思います。 　では、それを前提で物事を考えますと、板倉税務局長にも来ていただいているわけでございますけれども、そうなれば、現在、住民税は五％、一〇％、一三％の三段階であります。そうなると、じゃ、五％の個人住民税を納めている方は増税、逆に、一三％の個人住民税を払っている方は減税になる、単純に考えればそういうふうになるわけでございますが、国税とも絡むんですが、その辺の

そういうことで、いろいろ課題というのか詰めなければならないこともあるわけでございますが、では、そうした中で、あるべき税制というのを大臣の方にお尋ねしたいわけですが、どういうような個人所得課税といいますか地方税というのか、それを大臣の方は方向性として目指しておられるのかということについてお尋ねしたいと思います。

ぜひとも大臣に、今後とも引き続き三位一体改革のさらなる前進に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 　徴税コストについてお尋ねしたかったんですが、時間が参りましたので、要望だけにとどめておきます。 　要は、私の問題意識は、地方がこれだけ税源移譲でふえるということになれば、ややもすれば徴税コストについて余り関心が払われなかったということで、現在、決算を見ても、徴税のために地方団体全体で八千三百億も使っている、そして徴税の職員数が八万人だ、こういうことをもっと合理的に、そして、場合によっては、都道府県と市町村の、例えば固定資産税は市町村がかけているわけでございますが、取得税は都道府県だ、こういったあり方も見直すというような

兵庫区の谷公一でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　ことしは、阪神・淡路大震災から十年になりました。まず、そのときの災害援護資金について、大臣にお尋ねをしたいと思います。 　当時、私も兵庫県庁にいたわけでございますが、全国からたくさんのボランティアの方、そして義援金もいただきました。たしか千八百億円ぐらいいただいたのではないかと思いますが、何しろ被災の程度がけた外れでございましたので、それぞれの被災世帯にはせいぜい数十万円しか行かなかった現状にあったと思います。また、その後、住宅なりあるいは家財道具購入のための生活再建支援金、あるいは、昨年はそれにプラスアルファして居住安定支援金、最高三百万と

まだ相当額が最終返済期限時点でも残るのではないかと思っております。私の試算というか推測といいますか、今までの傾向から見ますと、その時点で三百億近く残るのではないか。神戸市がそのうち三分の二の百九十億から二百億、残りがその他の市町ということではないかと思います。 　さて、そういうことで、実は五年前から、五年償還といっても、平均二百数十万円借りている、なかなか借りている方にとっては重たい負担になっているということで、少額償還制度という制度を使っております。現在、一万三千人もの方がこの制度を利用しているということであります。 　では、どういう人が利用しているかといいますと、神戸市の場合ですと、収入ベースで大体二百二十万から二百三十万円

ありがとうございます。 　実は、なかなか自治体の方は、まず、借り受け人から市町への返済も、最終期限が来てもそのまま継続できるかどうかということは大変疑義があって、はっきりと大丈夫ですということは言い切っていないんです。そういう意味で、今大臣の方から、こういう場で初めて、最終期限が来た後も少額償還制度を市町の判断で認めてよいというふうに答弁していただきましたことを、大変感謝いたしております。 　そしてその次であります。 　では、そうであるならば、今大臣少し触れられましたが、市町と借り受け人との関係はそれで引き続き、今後何年になるのか、あるいは十数年になるのか、返済を求めていくにしても、今度は、これは神戸市そして兵庫県から国に資金

今局長が言われた三％の利子の話ですけれども、実は貸付金の原資三分の二は国から無利子で貸していただける。しかし、残り三分の一は地方、兵庫県なり神戸市が起債を起こして財源を調達しているわけですから、その利息も返さなきゃならない、そういうことがあるということが一つ。 　それからもう一つ、阪神・淡路大震災以外の例では皆返しているのではないかということですが、それはおっしゃるとおりです。しかし、冒頭に申しましたように、国費のベースでいっても全くけたが違うわけです。これは、昭和四十九年、一九七四年から今まで三十年間この制度があって、累計の貸付額は国費のベースで一千百億ですけれども、阪神・淡路で八百八十億です。ですから、ほかの、阪神・淡路までは

ありがとうございます。大変前向きに協議を進めておられるということで、ぜひいい方向に行くようにお願いしたいと思います。 　一つだけ大臣に確認なんですが、先ほどもお話しさせていただきましたが、神戸市は今のままでいくと平成十八年度に予算化しなければならない、兵庫県も十九年度に予算化しなければならない。そうなると、その協議のめどは、今年度中、つまり自治体の予算編成に間に合うのをめどにされる、協議を調えていくというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ前向きな結論を出していただくよう、情豊かな尾辻大臣に期待をいたしたいというふうに思います。 　時間も大分たってまいりましたので、次に、児童虐待について一問だけお尋ねしたいというふうに思います。 　なかなか虐待は減りません。平成十二年に児童虐待防止法が施行され、その後もやはりふえ続ける一方であります。昨年は、そういった事態を踏まえて、法施行後の状況も踏まえて虐待防止強化のための法改正をされたところでございます。 　そこで、児童虐待防止対策の課題というのは私はいっぱいあると思います。虐待の予防、早期発見であるとか、相談体制の充実であるとか、それから、今回新たに市町村の役割というのも法律で明記されましたので

今のあれでございますけれども、いろいろあるにしても、とにかく昭和三十二年以来だと思いますが、政令改正がいい方向に行かれるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、尾辻大臣の方に、そういう児童相談所の児童福祉司の配置を初め、人的な面あるいはいろいろな機能面の強化ということは、今後とも残念ながらまだまだ必要になってくると思うんです。そういった方面の取り組みなり決意のほどをお尋ねしたいというふうに思います。