お答えいたします。 今回の新たな事業におきます人材でございますけれども、複雑、複合的な課題に関しまして、介護、障害、子供、生活困窮の分野で現在相談を行っている社会福祉士等の専門職等による対応をベースとしながら、市町村全体でチームを行うため、関係する多機関等のつなぎ役を行う人材を新たに配置することとしておりまして、これにつきましても専門職の役割が重要というふうに考えております。 これらの支援に携わる者に必要な資質の確保のために、国といたしましては、包括的な支援体制の構築に向けまして、今まで実施しておりましたモデル事業における好事例、課題を参考にしながら、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針や運用上のマニュアル等の発出、
お答えいたします。 今先生から新たな資格をつくるのかというまず御質問ございましたけれども、我々としましては、今回の重層的支援体制につきましては、既存の様々な相談の窓口につきまして、今まで以上に連携していただくといった方向でやっていただける自治体がこれから多くなるのではないかというふうに思っておりまして、そういった意味で、多機関をコーディネートする方、そういった方の重要性が増してくるというふうに考えているところでございます。 それにつきましては、当然、今まで経験のある方とかそういった、経験のない方がいらっしゃる場合には研修等をやっていただくということになりますけれども、これにつきましては、今までモデル事業でも同じでございますけ
お答えいたします。 先ほどの福島議員の質問にもお答えいたしましたとおり、介護サービス、現状でございますけれども、直近の数字でございますけれども、介護サービス施設・事業所調査を基に直近の状況を推計いたしますと、判明している最新値といたしましては、二〇一七年、平成二十九年度の介護人材数になりますけれども、それは百九十五万人となっております。 また、この年度の必要数でございますけれども、第七期の保険事業計画に基づく介護人材数の推計によりますと約百九十六万人となっておりまして、更なる努力が必要な状況でございます。 また、有効求人倍率を見ましても人材不足状況は続いておりまして、こうした現状は受け止めていきたいというふうに考えており
まず、福祉系高校並びに介護養成施設で国内の人材が、入学者数がかなり減少している理由でございますけれども、一般の高校とかと同様に、一般論といたしましては少子化の影響によるものが大きいというふうに考えております。 また、先生から、現状でございます、介護人材の現状でございますけれども、申し訳ないですけれども直近の数字は今現在ございませんけれども、足下のも、有効求人倍率を見ますと四を超える、最近ちょっと四を若干下回っておりますけれども、それでも三・の後半台の数字でございますので、そういった数字から見てもかなり厳しい状況であることは間違いないというふうに認識しているところでございます。
今回の介護福祉士国家試験の経過措置延長でございますけれども、まず、平成二十八年の法律改正当時の基本方針でございますけれども、介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けるということで資質を向上させるという基本方針は堅持しているところでございます。 その上で、経過措置につきましては、平成二十八年当時と比較いたしまして介護現場の人手不足が深刻化している等の状況の下、審議会などにおきます議論で有識者、関係者の皆様から様々な御意見があったということでございます。 具体的には、質の高い介護を提供するためには、全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などからの切実な意見があった一
お答えいたします。 まず、議員御指摘になりました福祉部会の議論でございますけれども、議員おっしゃるとおりに、昨年十一月十一日の福祉部会におきましては、経過措置の延長に慎重な立場の意見の方が多かったことは確かでございます。 一方で、福祉部会のほかにも、当然それ以外に、介護保険部会、さらに与党におけるヒアリングのほか、個別に関係団体の意見を聴取する機会がございましたけれども、いずれにおきましても、総じて、養成施設団体と介護施設団体、特に介護の現場を担っておられる団体からは経過措置を延長すべきとの意見が、また介護福祉士会などからは経過措置の延長に慎重の意見がそれぞれ表明されていたところでございます。 それぞれ、そういった状況、
お答えいたします。 地域共生社会でございますけれども、ニッポン一億総活躍プラン、平成二十八年六月に閣議決定したものでございますけれども、その中にありますように、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会でございまして、支え手側と受け手側の区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことができる地域社会をいいまして、今回提出しました法案におきましても、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進を明確化しているところでございます。 こうした考え方の下、今回新たに創設する事業でございますけれども、属性や世代を問わず、あらゆる相談を包括的に受け止めて、支援機関の連携により解決を行う市町村全体の支
お答えいたします。 今先生からお尋ねいただきました重層的な支援体制整備事業でございますけれども、まず、今回の支援体制でございますけれども、入口の相談支援、また様々な施策を伴う参加支援、さらに全体として地域づくり支援、その三つの支援を一体的に行うというものが一つと、さらに、この委員会でも申し上げておりますけれども、特に相談体制とか地域づくりにおきましては、高齢者、障害、さらに子供、生活困窮、こういったものを一体的に行っていくということで、そういった意味で、かなり、分野も四つに分かれておりますし、時間的な経過もあるといったようなことを踏まえまして、法制局との議論の中で重層的な支援体制整備事業というふうな名前にさせていただいたところで
お答えいたします。 先生からの恐らく趣旨というのは、五月二十九日の参議院の本会議における大臣の答弁ということだと理解しております。大臣の答弁におきましては、介護は日常生活の支援を行うものであり、国民誰もが参加できることがメリットの一つであり、そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要がある旨、そういう答弁でございました。 これにつきましては、仮に介護福祉士につきまして、介護の業務について業務独占を設けた場合には、例えば介護行為自体は日常生活で行っているものでございまして、介護福祉士でなければできない業務とそれ以外との明確な切り分けがどこまでできるか、なかなか難しいのではないかと
お答えいたします。 まず、現在介護現場で働いておられます介護職の中で福祉士の割合でございますけれども、我々の推計で申し上げますと四六・一％でございますけれども、まさに東先生がおっしゃいますように、我々、介護の現場におきます介護福祉士の方の役割でございますけれども、従来、まあ五年前でございましょうか、まんじゅう型から富士山型というようなことを申し上げましたけれども、やはり介護福祉士の方が全体のリーダーとして介護の現場を引っ張っていく、そういう役割があるというふうに我々はもう本当に理解しているところでございまして、そういった役割につきましてもう少し明確にしていく必要があるということは考えているところでございます。 そういったこと
お答えいたします。 まず、生活保護の申請件数や生活保護世帯数等でございますけれども、毎月公表しております被保護者調査におきまして調査しておるところでございますけれども、直近で公表しているのは本年二月分でございまして、四月分については現在集計中でございます。 なお、直近の大まかな状況を把握するために、幾つかの大きな自治体に生活保護の申請状況を聞いているところでございます。今年の四月分につきましては、昨年の四月分より増加している自治体、それもあるというふうに承知しているところでございます。 引き続き、今後の動向、生活保護の動向には注視していきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 先生から生活保護に関しまして幾つか御質問いただきました。 まず、申請書類の簡略化でございますけれども、申請に当たりまして、保護の申請書、収入申告書、資産申告書といった保護の要否判定に必要な書類の提出は省略が困難でございますけれども、先生が御指摘になりました四月七日に発した事務連絡では、申請の意思がある方に対しては生活保護の要否判定に直接必要な最小限の情報のみ聴取すること、その他必要な情報につきましては後日電話等により聴取することによりまして、現下の状況において申請手続、煩雑にならないように依頼しているところでございます。 また、郵送やファクスでの申請でございますけれども、生活保護制度上禁じてはおりませ
お答えいたします。 ケースワーカーの充足率でございますけれども、平成二十八年度の福祉事務所人員体制調査によりますと、生活保護担当現業員の配置標準数に対します配置の割合、充足率でございますけれども、全国平均で約九〇％でございます。うち政令市では約八五％、中核市では約七八％となっているところでございます。
お答えいたします。 今先生が御指摘になったのは、今回提案しております社会福祉法の第四条一項の話かというふうに理解しております。 今回の改正法案で追加した社会福祉法第四条第一項に地域住民と記載している趣旨につきましては、地域共生社会の実現の推進主体としまして専ら地域住民を位置付けたものではなく、むしろ自治体全体とか、また専門職を含めた方、そういったこと全体を位置付けたものでございまして、地域住民が相互に尊重され、参加する地域共生社会の実現を目指して地域福祉の推進を行うことを規定したものでございまして、議員御指摘のように、助け合いを地域住民に義務付けた趣旨ではございません。
お答えいたします。 社会福祉連携推進法人でございますけれども、具体的な業務につきましては、例えば地域課題の把握、分析……（発言する者あり）はい。基本的にはそういう社会福祉法人の業務でございますけれども、直接的な福祉サービスの提供ではございませんで、各社員の運用をバックアップするものでございます。 したがいまして、社員、参加する社会福祉法人でございますけれども、そういったことが便益を受けますことから、その費用は主としまして社員たる社会福祉法人、社会福祉法人がメーンになると思いますけど、社員からの会費や委託費等により賄えるものということでございます。
お答えいたします。 多少長くなりますけれども、社会福祉連携推進法人が行います貸付業務でございますけれども、社会福祉法人の経営基盤の強化が図られるようにしていくために、社員である社会福祉法人に対して社会福祉事業に必要な資金を支援するために認めるものでございます。 具体的な使途につきましては、メーンは貸付けでございますので、福祉医療機構や民間金融機関による融資等がメーンとなると思いますけれども、その補完的な位置付けといたしまして、例えば内装のリフォーム等の比較的小規模な施設整備の改修とか、あとＩＣＴ機器等の設備費用の導入費用など、一時的かつ社会福祉事業の継続に必要な最低限の資金需要に充てることを想定しております。有識者会議の中で
お答えいたします。 地域福祉計画でございますけれども、市町村におきます地域福祉の推進を行うために定めるものでございまして、平成二十九年の社会福祉法改正によりまして策定を努力義務化いたしました。その中では、地域におきます高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載することとして、いわゆる上位計画として位置付けられたところでございます。 こうした制度的な対応や各市町村におきます地域福祉計画の策定を支援するために、平成二十九年十二月に市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインを定めまして、記載内容の例や具体的な策定体制、策定手順などを示すことなどを通じまして市町村の地域福
お答えいたします。 社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、これは福祉分野での専門性を有する社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら個々の法人の自主的な判断の下で連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るよう新たな連携方策として創設するものでございます。 そのメリットとしましては、例えば、参加できる社員につきまして、社会福祉事業を経営していれば、例えば営利法人も対象になります。あと、活動区域についてでございますけれども、議員御指摘になりました地域医療連携推進法人におきましては、原則、地域医療構想の区域内であるのに対しまして、社会福祉連携推進法人では地域を越えた法人間の連携が可能となっているということなどがご
お答えいたします。 断らない相談支援とは何かということでございますけれども、断らない相談支援というワードにつきましては様々な御指摘をいただいておりますので、今、社会局では、属性を問わずに受け止める相談支援というふうに呼ばさせていただいておりますけれども、複雑化、複合化した個人や世帯の課題を包括的に受け止めて、適切な支援につなぎ、解決を目指していくものだというふうに考えております。 これにつきましては、一人一人の支援者が全てを丸抱えするものではなくて、市町村全体でチームにより支援を進めていくものというふうに考えております。 具体的には、例えば孤立などによりまして継続的な支援が必要な方に対しましては訪問等を通じて積極的に支援
お答えいたします。 議員御指摘になりました新たな事業によります相談支援機関の具体的な設置形態でございますけれども、当然、各市町村がそれぞれの地域の状況や関係者の意見を踏まえて検討いただくものになりますけれども、議員おっしゃいますように、既存の窓口を統合したいわゆるワンストップの総合窓口の設置について必ずしも求めるものではございませんで、複数の既存の相談支援機関が連携して対応することも可能であるというふうに考えております。 この中で、今回の法改正でございますけれども、従来、分野ごとに別々に交付されておりました補助金につきまして、社会福祉法に基づく一つの交付金として交付することによりまして、既存の各相談支援機関が補助金の使途につ
