お答えいたします。 今回の新たな事業でございますけれども、複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくものでございますため、支援の在り方に関しまして、議員御指摘のように、行政や支援関係者の間で共通認識を醸成することが重要であるというふうに認識しております。 したがいまして、今後、この法案が仮に成立した暁には、令和三年度の施行に向けまして、新たな事業によります支援の具体的な在り方について検討するために、現場の支援者もメンバーに含めた有識者会議を開催していくこととしておりまして、その場の意見も踏まえまして、市町村や支援関係者に向けた資料を作成してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 まず、参加支援という言葉でございますけれども、元々、初めは出口支援という用語を用いておったんですけれども、地域共生社会推進検討会におきまして、その出口支援という言葉が問題解決型の支援をイメージさせて、時間を掛けて継続的な支援を行うという意図がなかなか伝わりにくいという意見があったことを踏まえまして、社会参加に向けた支援との趣旨で参加支援という用語を使用することになったという経緯がございます。 議員がお尋ねの参加支援でございますけれども、本人、世帯の状態に寄り添った、社会とのつながりを回復する支援でございまして、相談支援で本人や世帯の課題等を整理する中で、介護、障害、子供、生活困窮等の既存の制度があればいい
お答えいたします。 今回の法案につきまして、災害時、どこに視野に入れているんだということでございますけれども、まさに包括的支援体制の整備でございますけれども、例えば災害が起きた際には、自ら相談機関を訪れることが困難な個人や世帯がますます孤立するなど、個々の被災者が抱える課題が顕在化する傾向にございます。こういうことを踏まえますと、災害時の対応も念頭に、地域住民と専門職が協働しながら、平時の相談、支援の充実や支え合いの強化に向けた取組を継続的に実施していくことが重要でございます。 特に、地域住民同士の見守り体制を構築すること、また困難なケースにつきましては、専門職が中心となって地域住民とも連携しながら早期にアウトリーチを含めた
お答えいたします。 福祉医療機構でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業規模が縮小となりました福祉事業者に対しまして、貸付利率は当初五年間三千万円まで無利子、あと融資限度額は設定せずに六千万円まで無担保で融資が可能、あと融資期間につきましては一年以上三年以内のところを十五年以内に拡充を内容とする今経営支援を行っております。 また、融資に当たりましては、感染防止や審査短縮のために、面談をせず電話、メール等のみでの融資決定、また申請書類ですけれども四分の三削減させていただいております。また、審査人員の増員などを行いまして、借入申込書をいただいてから融資決定まで通常二か月ぐらい掛かっておるところをおおむ
お答えいたします。 先生御指摘のように、今回の新たな事業でございますけれども、属性や世代を問わない相談の受けとめを始めとして包括的な支援を行いますので、対応される支援員の資質の確保及び向上は非常に重要だというふうに考えております。 具体的には、介護、障害、子供、生活困窮の分野で現在支援を行っている社会福祉士、保健師等の専門職等による対応がベースになるというふうに思います。さらに、市町村全体でチーム支援を行いますために、関係する他機関とのつなぎ役を担う人材につきましては、例えば、社会福祉等の相談援助にかかわっておられる有資格者の方や、福祉分野におきます相談支援機関で実務経験を有する者などが想定されますけれども、そういった方を新
お答えいたします。 議員御指摘の、二〇一四年に千葉県で発生しました痛ましい事件でございますけれども、生活困窮者自立支援制度のあり方について再確認するきっかけとなったものでございまして、支援機関間の情報共有や緊密な連携を行う体制づくりの重要性を改めて強く認識した事案であったというふうに認識しております。これにつきましては、平成三十年の法改正の際にも議員から同様の質問をいただいているところでございます。 まさにこういった事案にかかわっておられます複合的な問題を抱える方につきましては、日々の生活に追われまして、みずから相談することが難しい方が多いというふうに承知しております。このため、そういった方に相談支援が届くようにするアウトリ
平成三十年度の全国の決定件数で申し上げますと、四千百七十二件となっているところでございます。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、介護サービスの施設・事業所調査につきましては、平成二十九年度調査までは全数調査でございましたけれども、平成三十年度調査からは一部サービスが標本調査に調査手法が変更されておりますので、厳密な意味での連続性はなくなるということになりますけれども、三十年度調査につきましては今後しっかり出して、示していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 今いただきましたＱアンドＡでございますけれども、それについては存在していないということでございます。
お答えいたします。 一昨日の委員会におきまして、委員から、全国福祉高等学校長会が介護福祉士の経過措置の延長反対署名を提出するため、厚生労働省に面会申込みの連絡をしたが返事がなかったということで、事実関係について御質問いただいた際に、私からは、担当室も含めて話を聞いていないと一昨日は答弁いたしました。 早速、一昨日のこの委員会の終了後、その午後に、担当室におきまして直ちに全国福祉高等学校長会と連絡をとりました。その結果、確認できたことは、ことしの三月十九日に全国福祉高等学校長会から当方の担当室長宛てに署名を提出するための日程調整のメールを送ったということでありましたので、改めて室長が確認しましたところ、確かにメールをいただいて
お答えいたします。 まず一点目の御質問でございますけれども、入学者数と国家試験受験者数との差分でございますけれども、一般論として申し上げますと、入学後に中途退学したり留年したりする方がいることや、養成課程を終える際に国家試験を受験せずに卒業する方がいるということが考えられます。国家試験を受験しない方々にはさまざまな事情があると考えられますけれども、介護福祉士の資質と社会的評価を高めるという国家試験義務化の趣旨からすれば、可能な限り受験いただくことが望ましいというふうに考えております。 また、試験の合格率の多寡でございますけれども、試験の合格につきましては、受験された方々御本人の努力、さらには介護福祉士養成施設の教育のたまもの
お答えいたします。 外国人の留学生の経済的な面でございますけれども、これにつきましては介護福祉士修学資金というのがございまして、まさに養成施設で勉強されている方にきちんとした貸付けを行っているものでございまして、例えば入学準備金で二十万円等々のメニューがございますけれども、そういった資金も用意されているといったような状況でございます。
お答えします。 先ほど申し上げました介護福祉士修学資金でございますけれども、当然、貸付けではございますけれども、五年間介護の仕事に継続して従事された場合には全額免除ということになっておりますので、借りた上で勉強していただいた上で日本で働いていただければ全額免除ということになっておりますので、そういった形でこの資金も活用いただければというふうに思っております。
お答えいたします。 今回の法案におけます新たな事業でございますけれども、四分野の既存事業を一体的に実施することに加えまして、参加支援とかアウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支えまして体制構築の強化に資する新たな機能を追加することを通じまして、包括的な支援体制の整備を行うことを目的としたものでございます。 この新たな事業の実施に当たりましては、市町村によって、高齢化の状況等、直面している課題等が多様であること、また、地域の関係者間での十分な事前の議論によりまして事業実施の考え方などの共有を図るプロセスが重要でありますことから、必須事業とはせず、準備の整った市町村から取り組むこととして、市町村の手挙げに基づく任意事
お答えいたします。 先生から二点につきまして御質問をいただきました。 まず、介護助手の活用でございますけれども、介護人材を確保していく上で、人材の裾野を広げるべく、御指摘のように、多様な人材の活用が重要でございます。 先生の御指摘になられた介護助手ですけれども、特に地方から取組がなされたのを受けまして、国といたしましても、平成三十年度から、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護に関する入門的な知識、技術を習得する研修の実施を支援しているところでございます。 これに加えまして、今年度、令和二年度から、特に健康な高齢者を中心的なターゲットとしておりますけれども、そこは幅広くこれからは募集していきたいと思いますけれども、
お答えいたします。 先生から、まず、どの程度の自治体がこの重層的支援体制整備事業について手を挙げるのかという御質問をいただきましたけれども、現段階で確定的な数字を申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、二十九年改正以降、さまざまなモデル事業を例年続けてきておりまして、令和元年度でございますと二百八自治体が包括的な支援体制に係るモデル事業を実施していただいておりますので、そういったモデル事業をやっている自治体から令和三年度に向けましてこの事業に移行していただければ、今、現時点ではそういった思いでいるところでございます。
お答えいたします。 今回の法律で規定いたしております重層的支援体制整備事業でございますけれども、相談支援並びに町づくりの支援については一体的にやるというような概念でやっておりますけれども、特に相談事業につきましては、窓口を総合化しているような自治体は幾つかございますので、その点に関しては一切ないというわけではございませんけれども、ただ、国の支出がどうしても縦割りになっておりますので、補助金の配分については各自治体において非常に慎重にやっているというふうには承知しているところでございます。
お答えいたします。 済みません、先ほどの答弁が舌足らずだったかもしれませんけれども、法律に規定されたそのものをやっているというところはないということでございますけれども、それに至るまでのところの事業をやっているところはあるのではないかということで、先ほど答弁させていただきました。
お答えいたします。 この事業につきましては今まさに御審議をいただいておりまして、仮に通していただければ、この事業につきまして、自治体に対しまして、令和三年の施行に向けまして、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針や運用上の留意点を示すマニュアル等を自治体へお示しできるよう検討を進めているところでございまして、できるだけ多くの自治体に、令和三年度からやるところはそんなに多くないかもしれませんけれども、その後できるだけ手を挙げていただくように、国としても自治体に向けて働きかけていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 今議員から御指摘いただきました、厚労省のこの法律改正及び生活困窮者の法案の中におきましても守秘義務に係ることにつきましては事務という表現をさせていただいておりますけれども、その事務の範囲につきましては、今議員御指摘のとおり、広く解釈していただいて結構でございます。
