お答えいたします。 まず、社会福祉連携推進法人のガバナンスでございますけれども、昨年十二月にまとめられました社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書を踏まえまして、社会福祉法人と同様のガバナンスを確保する制度としております。 ただ、具体的な法律上の規定方法でございますけれども、社会福祉連携推進法人が、社会福祉法人と異なりまして、一般社団法人を認定する仕組みでございますから、まずは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用されます。適用されるものにつきましては、今回の改正法には盛り込んでございません。また、社会福祉法人並びで、社会福祉連携推進法人のみに適用される規定を社会福祉法に規定しております。 したがいまして、
お答えいたします。 社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、先ほど議員が御指摘になりましたように、福祉分野での専門性を有します社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに経営基盤の強化を図ることができるよう、新たな連携方策として創設するものでございます。そのメリットは何ぞやということでございます。 まず、御指摘になりましたけれども、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援などの社会福祉連携推進業務を行うことができる、こうした業務にメリットを感じるところがまず参加されると思いますけれども、法令上のメリットにつきましては、例えば貸付けの話を御指摘いただきましたけれども、それ以
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、准介護福祉士がそもそも創設されましたのは、フィリピンとのＥＰＡの締結が進められていたこととの整合性を確保する観点から設けられたものということでございます。 この准介護福祉士につきましては、前回の二十八年の社会福祉法の改正の際にも衆議院、参議院で附帯決議をつけていただきまして、例えば参議院では、准介護福祉士の名称とか位置づけを含む制度のあり方について介護福祉士への統一化を含めた検討を速やかに行いなさい、早急にフィリピン側と協議を行う等の附帯決議をつけていただいているところでございます。 これを踏まえまして、当然、我々としては、今までも、介護に関する外国人労働の枠組みがどんどん変わって
お答えいたします。 今、担当の者から確認させていただきましたけれども、昨年の時点で担当室長が校長会の方から署名を受け取ったというふうに今聞いているところでございます。
お答えいたします。 ことしの三月の件に関しましては、私自身も話を聞いておりませんし、担当の室も話は聞いていないというふうに今伺っているところでございます。
お答えいたします。 議員御指摘の点でございますけれども、先週十五日の厚生労働委員会におきまして審議官から委員に御答弁申し上げたところでございます。また、同じような内容につきまして大臣から尾辻かな子議員に対しまして答弁した内容でございますけれども、これにつきましては、福祉部会やその他の場において表明された経過措置の延長を求める意見を踏まえまして、厚生労働省において整理したものでございます。 特に、介護施設団体や養成施設団体から、養成施設に入学してくる外国人の留学生の人数が毎年倍々のようにふえているような状況である一方、留学生の国家試験合格率は低調であるという状況の中で、経過措置が終了すると国家試験不合格となった外国人留学生が帰
お答えいたします。 平成三十年度に介護福祉士養成施設を卒業した外国籍の方につきましては、国家試験に合格した方が百八名、あと、経過措置による資格登録を行った方が三百七名でございまして、合計すると四百十五名ということでございますので、議員お尋ねの国家試験に合格した方がこの合計に占める割合は二六・〇％というふうになります。 また、この四百十五名の方々が在籍されておりましたのは九十五の介護福祉士養成施設でございまして、この中で国家試験に合格した方の割合が一〇％未満の養成施設は六施設、さらに、〇％の養成施設は二十九施設となっているところでございます。
お答えいたします。 十五日の委員会でも審議官から今後は養成施設ごとの合格率を公表するという答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては、この経過措置延長に際しまして各養成施設における合格率向上の取組を促すために、次回の令和二年度に、来年の一月か二月だったと思いますけれども、行われる国家試験から、各養成施設の受験者数、合格者数、合格率を、新卒さらに既卒ごとに、また日本人受験者、留学生受験者ごとに、それぞれについて公表することとしております。 また一方で、先生からの過去のものにつきまして、実は介護福祉士養成施設の卒業者は平成二十九年度国家試験から受験しておりまして、過去三回の実績がございますけれども、これにつきましては
お答えいたします。 今回の新たな事業におきましては、市町村が行う相談支援に関する事業でございまして、あと、地域住民にとって身近な相談支援機関や拠点であり、日ごろから複合化、複雑化した課題に直面することが多い事業である、介護、障害、子育て、生活困窮の四分野の事業を包括化の対象としております。その趣旨は、属性や世代を問わず、複雑化、複合化した課題を広く受けとめるためのものでございます。 したがいまして、包括的な支援体制を整備する際に核となるこれらの事業は漏れなく実施することが重要でございます。 新たな事業は、市町村の準備が整ったところから手挙げ方式で、任意でございますけれども、そういう新たな事業を行う市町村におきましては四分
お答えをいたします。 先生から、二点について必ず必要だという御質問がございました。 まず、議員御指摘の在宅ソーシャルワーカーでございますけれども、地域からの孤立や課題の深刻化によりみずから支援を求めることが難しい方々に対しまして、在宅に出向いて支援を届けるためのアウトリーチを進めていくことは重要であると認識しております。 今回の新たな事業の中でも当然アウトリーチ支援を設けておりまして、課題を抱えているけれどもみずから相談機関を訪れることが困難な個人及びその世帯に対しまして訪問による状況把握並びに相談を行うこと、さらに、課題を抱える個人及びその世帯に継続的な支援、伴走支援と呼んでおりますけれども、そういったものを行い、関係
お答えいたします。 議員から、既に生活福祉資金貸付を受けておられる方の緊急小口資金の扱いにつきましてお尋ねいただきました。 これにつきましては既にＱアンドＡを出しておりまして、現在、生活福祉資金貸付制度による債務を償還中であることなどによりまして機械的に貸付けの可否を判断することは適切でないこと、あくまでも個々の相談ごとに貸付けの判断を行っていただきたいなどにつきまして、ＱアンドＡを出して対応を周知しているところでございます。 ただ、先生御指摘のありましたように、運用が徹底されていない社会福祉協議会ございました。そういったところには個別に当たって取扱いを徹底しておりますけれども、今後とも必要な貸付けが行われるように対応し
お答えいたします。 住居確保給付金のお尋ねでございます。 現行制度でございますけれども、その目的に照らしまして確実に家賃に充当することが必要でありますことから、実際に支給する際には、賃借人たる受給者に支給するのではなく、賃貸人等が受領する代理納付としております。したがいまして、現在、現行制度では、家賃の支払がクレジットカード払いの場合については、代理納付が困難となるために、賃貸人等への直接支払に変更できた場合に限りまして住宅確保給付金の支給対象となることとしているところでございます。 ただ、山本先生から従来から御指摘を受けておりますし、また、本日も、このクレジットカード払いしか認められないような事例があるということにつき
お答えいたします。 住居確保給付金ですけれども、離職等によりまして経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して支給するものでございまして、収入要件を課しているところでございます。 具体的には、申請者の世帯の収入額が、市町村民税が非課税となる収入を参考として設定している基準額と申請者の家賃額、これは住宅補助基準を超える場合にはその金額になりますけれども、それを合算した額以下である場合に収入要件を満たすということになります。その際のこの申請者の世帯の収入額につきましては、就労等収入のほか、定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当などの各種手当、公的年金や継続的な仕送りなどを算定する取扱いとしているところでご
お答えいたします。 生活困窮者自立支援法に基づきます子どもの学習・生活支援事業でございますけれども、現行でも、子供の家庭に支援員が訪問して学習や生活習慣に関する支援を実施する場合には、補助金の補助基準額に自治体の人口比率に応じた加算措置を設けているところでございます。また、オンラインでの学習等に対する支援につきましては、タブレットやモバイルのＷｉＦｉ機器等を子供に貸し出すことを目的に、同じ補助金を活用いたしまして関連機材を購入することもできることとしております。 今申し上げましたアウトリーチやオンライン環境を整えるための支援につきましては、その積極的な活用につきまして、自治体に対して改めて周知してまいりたいと思います。
お答えいたします。 緊急小口資金の特例貸付けについてでございますけれども、世帯類型ごとに統計を取っていませんことから、議員お尋ねの一人親家庭、一人親世帯に限った貸付件数を把握しておりませんけれども、総数といたしましては、五月二日までの速報値で、十五万一千三百八十五件の申請がございまして、十三万八百四十八件、約二百二十三億円の貸付決定を行ったところでございます。
お答えいたします。 先週の金曜日に大臣から閣議後の記者会見で発表していただいたものでございますけれども、ちょっと今資料がございませんであれですけれども、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会のスキームを使いまして、そういったところに御寄附をいただいたその御寄附を、例えば子供や家族の緊急支援活動の応援に使ったり、さらにフードバンク活動応援に使ったり、そういったスキームにつきまして先週の金曜日に発表させていただいているところでございます。
お答えいたします。 議員から、住居確保給付金につきましての予算についてのお尋ねがございました。 まず、令和二年の当初予算でございますけれども、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、総額で約二百二十七億円を計上しておりまして、その中から住宅確保給付金につきまして充当することができることとなっております。また、それに加えまして、今回の補正予算におきましては、住居確保給付金そのもの単独といたしまして、約二十七億円を盛り込んでいるところでございます。 合わせまして、この約二百五十五億円の中から住居確保給付金につきまして充当することが可能でございまして、現時点では十分な予算が確保されているというふうに認識しておりますけれども、我々
お答えいたします。 まず、住居確保給付金の方でございますけれども、これは自立相談支援機関がやっておりますので自治体の方で対応しておりますけれども、議員御指摘のありました大型連休中におきましても住居確保給付金の相談を含む生活の困り事に関する相談を受けとめることが必要というふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、自立相談支援機関を設置いたします自治体に対しまして、地域の実情に応じた対応が進められるようお願いしていきたいというふうに考えております。 また、緊急小口資金の連休中の対応でございます。これは社会福祉協議会が今対応しておりますけれども、これまでも、土日祝日の対応につきまして、平日の相談件数の動向を踏まえまして
お答えいたします。 委員から、四月七日付けの事務連絡についてお尋ねございました。生活保護が必要な方に対しましては、確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございます。 四月七日の事務連絡ですけれども、幾つかの点を言及しておりますが、保護の要否判定における留意事項につきましても記載しておりまして、具体的には、稼働能力の活用の有無につきまして、新たに就労の場を探すことが困難な場合には判断を留保できること、すなわち、稼働能力を活用していない場合でも保護受給が可能であると。また、一時的な収入減少により保護が必要となる方につきまして、今般の事態の終息後スムーズに就労を再開できるよう、例えば通勤用の自動車や自営業に必要な資産の保有を柔
お答えいたします。 緊急事態宣言の発出に伴いまして、今議員御指摘になりましたネットカフェ等の利用制限等が行われまして、住まいをみずから確保できなくなる方が生じる場合に対応いたしますために、その対象地域となる七都府県に対しまして、シェルター等に加えまして、ビジネスホテル、旅館等の開拓による宿泊場所の確保等の対応を行っていただくよう依頼しているところでございます。 東京都におきましては、単独事業で既に五百戸まで確保されておりますけれども、さらなるホテルの部屋の確保等を進めますとともに、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業や無料低額宿泊所等を活用して居場所の確保を図っておられるというふうに聞いております。 また、あわせ
