お答えいたします。 正確な数字は今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、東京都は、先ほど申し上げましたように、単独事業で五百室ということでございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業や無料低額宿泊所のあきがもともとございます。また、ほかの自治体におきましてもそういったものはございますし、さらに、東京都の取組を踏まえまして、ほかの自治体も今動きつつあるということでございますので、今、そういった取組につきまして、我々もよく連携をとりながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 生活福祉資金の特例貸付けでございますけれども、先々週の三月二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始しておりまして、速報値で今後数値が変わる可能性もございますが、三月二十七日で三日間でございますけれども、緊急小口資金で五千百八十二件の申請があったところでございます。
お答えいたします。 この特例貸付けについてでございますけれども、多くの方に知っていただくために、実施主体でございます社会福祉協議会、さらには市町村にとどまらず生活にお困りの方々を支援するＮＰＯ団体、さらには市町村等の生活困窮者自立支援の方の相談窓口や福祉事務所などでもお知らせし、さらに議員御指摘のありました様々なツールで更に今後そういった周知を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
お答えいたします。 緊急小口資金の特例貸付けでございますけれども、貸付対象は、休業等によりまして収入の減少がある世帯としているところでございます。また、三月十日に、貸付上限額につきましては、従来十万円でありましたものを、学校等の休業等の影響により所得が減少した世帯を対象といたしまして二十万円に引き上げる特例を設け、拡充したものでございます。さらに、景気悪化への懸念が高まる中で、生活不安に対応するため、三月十八日に、個人事業主やフリーランスにつきましても、学校休業にかかわらず、特例の対象者として明示したところでございます。 これらにつきましてはあくまでも例示でございまして、このほかに、生計維持のために資金が必要であると認められ
お答えいたします。 議員御指摘の総合支援資金の特例貸付けの対象者でございますけれども、基本的には緊急小口資金と同様でございまして、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入減少があった世帯、これは失業とか休業等による要因があると思いますけれども、そういったものを対象としております。 現場では、収入減少があった場合に、まず緊急小口資金により対応して、それでもなお収入の減少が続いたり、失業等となって日常生活の維持が困難となった場合には、原則といたしまして、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業等によりまして継続的な支援を受けながら、総合支援資金の生活支援費で対応することを想定しております。 連続する形で、切れ目なく貸付
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、今回の措置は社会福祉協議会で行っているところでございます。各市町村の社会福祉協議会では、相談者の状況や新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえまして、感染を防止しつつきめ細やかな対応を進めるため、予約制での実施、さらに、混雑状況等を踏まえた窓口の増設、他の部署からの職員の応援など、必要な対応をとっているところでございます。 一方で、議員御指摘のとおり、相談者の方を若干お待たせしたり、電話がつながりにくかったりするケースがあるというふうにも聞いておるところでございます。そのため、厚生労働省といたしましては、各都道府県や全国社会福祉協議会を通じまして人員体制の強化等をお願いしております。
お答えいたします。 議員の一点目の御指摘なんですけれども、国交省への質問でございまして、昨日、質問の対応の際に国交省ということを申し上げまして、秘書の方にはそれで了解をいただいておるんですけれども、きょうは国交省は呼ばれておりませんので、私の方から二点目の質問だけ答えさせていただきます。（宮本委員「国交省は何で来ていないの」と呼ぶ）通告をされておりませんので。 では、私から二点目の質問だけ答えさせていただきます。 生活困窮者自立支援法に基づきまして、離職や廃業により経済的に困窮して住居を失うおそれがある方等に対しまして、求職活動等を要件といたしまして住宅確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保と就労の支援を行
お答えいたします。 委員御指摘の預貯金等の即時活用できる資産、能力がなく、かつ手持ち現金が乏しい場合でございますけれども、全てのケースにつきまして生活保護法第四条第三項の急迫した事由があるものとして職権保護を適用するのは適当ではなく、病気により要保護者本人に十分な意思能力がない場合等におきまして真に急迫した事由があるケースにおきまして職権保護を適用することになります。 議員御指摘のケースですけれども、通常の場合であれば原則どおり保護の申請をいただくことになりますけれども、処分して生活費に充てることが必要となる不動産や自動車等の資産が直ちに処分できないときで生活保護の要件に該当する場合には先に保護を開始していただいて、資産を処
お答えいたします。 個人向け緊急小口資金等の特例ですけれども、議員御指摘の償還免除につきましては、償還時におきまして、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。 ただ、具体的な取扱い、その詳細につきましては現在検討中でございますけれども、いずれにいたしましても、生活に困窮された方のセーフティーネットを強化する観点から、生活にきめ細かに配慮できるようにしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 議員御指摘の生活困窮者自立支援制度におきます住宅確保給付金でございますけれども、これにつきましては、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれのある方に対しまして、一定の求職活動などを要件といたしまして、賃貸住宅の家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労による自立を図ることとしているものでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によります就労環境の変化等を踏まえまして、その支給につきましては、求職活動要件を緩和して、例えば月二回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等につきまして自治体の判断で回数を減らすことができるようにするなど、各自治体の柔軟な対応に向けまして、三月九日付
お答えいたします。 当面のつなぎ資金貸付けについてのお尋ねでございますけれども、生活福祉資金貸付制度というのがございまして、各都道府県におきまして、社会福祉協議会が低所得者、低所得世帯等に対しまして必要な資金の貸付けを行っているものでございます。 今般の状況を踏まえまして、二月二十八日付けで、都道府県及び都道府県社会福祉協議会に対しまして、この制度の対象となる方に必要な貸付けが行われるよう必要な周知を行うことを依頼したところでございます。 こうした貸付けを通じまして、収入の減少等によりまして当面の生活費に困っている方を支援してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 介護分野におけます特定技能制度の在留外国人の数でございますけれども、本年一月末現在で二十一名でございます。いずれも、ＥＰＡ介護福祉士候補者から特定技能一号への移行者でございます。 試験の実施状況でございますけれども、現時点では、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー及び日本国内で、これは東京と大阪でございますけれども、試験を実施しておりまして、本年一月までの試験の実績の累計でございますけれども、介護技能評価試験に計千九百四十九名、介護日本語評価試験に計千九百八十八名が合格しております。入管庁を通じまして、早期に送り出しが開始されるよう働きかけていきたいというふうに考えておりま
まず、私から、介護分野につきましての状況につきましてお答え申し上げます。 介護分野におきます将来の人材需要につきましては、平成三十年、二〇一八年五月に、第七期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表したところでございます。これによりますと、二〇二〇年度末までに二百十六万人、二〇二五年度末までに約二百四十五万人の介護人材が必要と見込んでおります。 また、介護の仕事に従事する方の見込みでございますけれども、二〇二〇年度末までに二百三万人、二〇二五年度末までに約二百十一万人と見込んでおります。 これらによりまして充足率を計算いたしますと、二〇二〇年度末におきましては約九四％、二〇二五年度末におきましては約八六％とな
まず、介護分野の取組状況についてお答えいたします。 介護分野の人材確保につきましては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などを含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。 具体的には、昨年十月より、消費税財源も活用して、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を実施しております。また、介護分野へのアクティブシニアなどの参入を促す入門的研修の普及、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や職場環境の改善、各種研修の受講支援などによります資質の向上、外国人介護人材の受入れ環境の整備などを実施しております。 これらの取組を着実に
まず、私から、介護分野の復職支援策につきましてお答え申し上げます。 介護人材確保につきましては、介護福祉士の資格を持ちながら介護職に従事していない、いわゆる潜在介護福祉士の復職支援を含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。 このため、離職した介護福祉士の再就業を促進するため、その所在を明らかにして効果的な支援を行う観点から、平成二十九年四月から、離職した介護福祉士に住所、氏名等を都道府県福祉人材センターに届け出る努力義務を課しているところでございます。また、これらの離職した介護福祉士に対しまして、地域医療介護総合確保基金を活用して、再就業に向けた研修や職場体験の実施を支援しております。また、再就職する際
お答えいたします。 全国の民生委員の定数でございますけれども、現在、二十三万八千三百八十二人でございます。平成三十年三月末の実員を見てみますと、二十三万二千四十一人、充足率は九七・三％となっておりまして、定数に対しまして六千三百四十一人の欠員が生じているところでございます。ただ一方で、これ自治体間でかなり充足率に差がございまして、充足率が一〇〇％の自治体もあれば、八〇％台前半の自治体もあるというような状況でございます。 また、自治体からは、民生委員のなり手が不足しているために、現在いる民生委員に継続してお願いせざるを得ない、したがいまして、民生委員の高年齢化が進んでいるといったようなお話もよく伺います。全国の民生委員の年齢構
お答えいたします。 議員から、厚労省として引きこもり施策をどういうふうにやっているのかということでございますけれども、厚労省といたしましては、ひきこもり地域支援センターというものを設置しておりまして、引きこもり状態にある方々やその御家族への支援に特化した相談窓口として、これを平成二十一年度から整備を開始しておりまして、平成三十年度に全ての都道府県と指定都市への設置を完了したところでございます。 このひきこもり地域支援センターでは、御本人や御家族からの電話や来所による相談を受けてアセスメントを行い、継続的に支援を行っております。また、必要に応じまして、福祉、保健、医療、就労、教育などの関係機関と連携を図って、早期に精神保健福祉
お答えいたします。 議員御指摘になられましたまず愛媛県でございますけれども、愛媛県のひきこもり地域支援センターにおきましては、今年度、合計四名の職員が相談に携わっているというふうに聞いております。 また、香川県及び広島県の状況でございますが、香川県では専任で三名の方。広島県では専任で十五名、これは全て非常勤だというふうに聞いておりますけれども、そういった職員の方が配置されているというふうに承知しております。
お答えいたします。 今般の災害で被災された方の中には、現在避難所で生活されている方や生活環境が変わった中で在宅で生活されている方もおられます。今後、時間の経過とともに、応急仮設住宅などに入居して新たな環境で生活する方もいて、被災された方の中にはその置かれる状況が変化される方もおられます。 厚生労働省におきましては、被災された方の状況の変化に応じた支援ができますよう、避難所で生活する支援が必要な方に対しましてはＤＷＡＴ等による福祉避難所への誘導、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援、また、自宅で生活する高齢者などに対しましてはケアマネジャー等の専門職による生活支援の助言、また、時点が進んで応急仮設住宅へ入居する方に
お答えいたします。 就職氷河期世代の方を含めまして、委員御指摘になりました当事者だけで解決できない問題を抱えている方々の支援につきましては、その方々の段階やニーズに合わせた多様な社会参加の場を提供することに加えまして、これらの場と利用者をつなぐための仕組みが必要だというふうに認識しているところでございます。 厚生労働省といたしましては、これまでも、先ほど先生から御指摘になった豊中市の事例、さらには釧路市などで実施されております中間的就労の事例の収集や、それを自治体に対して周知する、そして多くの自治体にその施策を展開してもらうように努めてきたところでございます。 今申し上げました就労準備支援事業でございますけれども、この担
