お答えいたします。 川合委員御指摘のように、介護福祉士の資格をお持ちの方が働いておられない方がかなりの多数いらっしゃるというのは現実でございます。 そういう観点から、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金のメニューの中で再就職準備金の貸付けによる復職支援等による多様な人材の活用を行っておりまして、その際には、貸付上限額二十万、返済免除二年間といったようなメニューを用意しておりますので、そういったものを活用しながら、そういった方々が介護の現場に復帰していただけるような施策をこれからも講じていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 議員御指摘の質問主意書におきまして、無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えていると答弁しておりますけれども、この考え方に現在でも変更はございません。
お答えいたします。 議員御指摘になりましたように、生活扶助相当ＣＰＩといいますのは、品目別の消費者物価指数のうち、生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や原則生活保護受給世帯には費用負担が生じない品目を除いて厚生労働省で算出したものでございます。
お答えいたします。 今議員御指摘になりましたように、平成二十年から二十二年分につきましては、さかのぼるという意味で、いわゆるパーシェ方式、二十二年から二十三年につきましては、いわゆるラスパイレス方式と同じというふうに言えるということでございます。
お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。 生活扶助相当ＣＰＩと総務省の消費者物価指数につきましては、それぞれの算出に当たりまして、対象となる品目、さらに、品目及びウエートの基準年が異なっているところでございます。 具体的には、まず、対象となる品目につきましては、生活扶助相当ＣＰＩが、冒頭で申し上げましたように幾つかの品目を除いて算出しているのに対しまして、総務省の消費者物価指数は、そのような品目の除外は行っておらず、全ての品目を対象としている、それが一点目でございます。 次に、二点目でございますけれども、品目及びウエートの基準年につきましては、生活扶助相当ＣＰＩが、平成二十年と平成二十三年ともに当時最新の平成二十二年基準の品目及びウエートを使
お答えいたします。 厚生労働省が算出いたしました生活扶助相当ＣＰＩは、できる限り直近の消費実態を踏まえながら、極力、異なる期間における物価変動の影響のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年の品目及ぶウエートを用いて指数を算定したものでございますので、御指摘のような方式により算出することは適当でないと考えております。 ただ、平成二十五年の保護基準の見直しに関する訴訟におきまして、原告の方々が、今議員御指摘になりました接続係数を用いたラスパイレス方式によって生活扶助相当ＣＰＩを算出した場合の下落率はマイナス二・二六％になる旨の主張を行っていることは承知しております。
お答えいたします。 数字としては合っているというふうに承知しております。
厚生労働省といたしましては、当時、平成二十五年の生活扶助基準の見直しに当たりましては、デフレ傾向にもかかわらず、平成二十年以降生活扶助基準が据え置かれていたことを踏まえまして、平成二十年から当時最新の平成二十三年までの生活扶助品目のみを勘案した物価変動分を給付水準に反映することとしたものでございまして、議員御指摘のような数字につきましては、当時は、基本的には反映することとしない判断をした状況でございます。
当時、そういった計算をしていないというふうに承知しております。
お答えいたします。 いわゆるさかのぼって計算するということで、そういった意味で、パーシェ方式だということは認識していたと承知しております。
お答えいたします。 生活保護世帯の関係で申し上げますと、生活保護世帯の中にもさまざまな事情を抱えた世帯がございますため、一般世帯の子供との学力の差の要因につきましては、なかなか一概に申し上げることは困難ではないかと思っております。 一方、差はあるということは事実でございますので、こうした差を解消するためには、子供たちが、学校教育、家庭教育双方におきまして、経済的事情の有無にかかわらず、必要な学習を行うことができる環境を可能な限り整備していくことが重要というふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 学習支援費の給付実態でございますけれども、先生からさきの臨時国会でも御質問いただきましたけれども、この実態につきましては、今後、平成三十年十月から本年三月までの給付実績につきまして調査予定ということでございます。 給付実態を適切に把握できますよう、具体的な調査項目を検討した上で、全ての自治体に対して今後調査を実施していきたいというふうに考えております。
今後調査するということでございます。 ただ、現場の実態を推しはかれるものといたしまして、現場の自治体からさまざまな照会を受けております。それを踏まえて、ことしの三月二十九日に学習支援費の取扱いについてＱアンドＡを発出しておりますけれども、その中で一番多かった質問というのが、クラブ活動の範囲について、学校のクラブ活動以外ではどういったものを想定しているかといった質問が非常に多かったということでございます。 それに対する回答といたしまして、幾つかのメルクマールを言った上で各自治体において地域の実情に応じて判断していただくものとして、例えば、ボーイスカウト、ガールスカウト、さらに地域における野球チーム、サッカーチーム等の活動、放課
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、給付実態を適切に把握できますよう、具体的な調査項目を検討した上で、今後、全ての自治体に対して調査を実施してまいりたいと考えておりまして、できるだけ早く調査を行っていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 生活保護につきましては、今まで、保障範囲につきましては、一般低所得者との均衡等も踏まえて検討してきたところでございますので、これまでと同様の検討を今後ともしていきたいというふうに考えております。 個別の物品につきましては、今明確に申し上げることはできませんけれども、一般低所得者との均衡等も踏まえ、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 議員御指摘の、生活保護世帯の子供が世帯を分離して大学等に進学している件数につきましては、在学中の全学年分の状況を把握しておらないところでございます。 一方、平成二十九年四月に大学等に進学した者につきましては、居住形態を調査しておりまして、それによりますと、平成二十九年三月末に高等学校等を卒業した一万二千百四十七人のうち、大学等に進学した者は四千二百八十二人、そのうち自宅通学している者は三千二百二十三人という結果でございました。 また、世帯分離して大学進学した後に要する費用につきましては、一昨年度、生活保護世帯出身者の大学生などの生活実態調査を実施しておりまして、大学等に納付する年間必要額につきまして、
お答えいたします。 議員御指摘の孤独の概念につきましては、本人のライフスタイルや内面の心情などにも影響を受け得るものでありますことから、一律に定義付けは困難であると考えておりまして、孤独死に関しまして厚生労働省として明確な定義を定めてはおりません。 したがいまして、厚生労働省におきまして孤独死の年間の総数といった数字は持ち合わせておらず、この場でお答えすることはできないということは御理解いただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、厚生労働省といたしましては、孤独死に関して明確な定義を定めておりませんことから、議員御指摘につきましてはお答えすることは困難であることを御理解願いたいと思います。
お答えいたします。 引きこもり状態にある方につきましては、御本人の状態に応じたきめ細かい支援を実施して、多様な社会参加、就労を通じて、社会とのつながりを回復していくことが重要であると考えております。 議員御指摘の引きこもり状態にある方にとっての家以外の居場所ですけれども、それへの参加は多様な社会参加のための第一歩でございまして、かつ就労支援への準備段階としての役割を有すると考えております。したがいまして、安心して参加できる居場所づくりは重要なものであると認識しております。 議員御指摘の居場所づくりの支援でございますが、平成三十年度から市町村による引きこもりの早期発見や支援につながるための居場所や相談窓口の拠点づくりの取組
