谷内繁

お答えいたします。 　高齢者、障害者などの災害時の要配慮者の避難に関する取組につきましては、これまでの被災地域におけます支援活動の実績を踏まえながら、より良いものとしていく必要があると考えております。このためには、過去の災害時に現場で実際に福祉的な支援を行った社会福祉協議会や福祉関係者などの取組内容や御意見を参考に、被災地での支援活動をより効果的に行っていくための検討を行うことが重要であると考えております。 　今ほど内閣府から答弁がありましたように、また今年の二月の予算委員会で山本議員の質問に対しまして大臣からも答弁いたしましたように、厚生労働省といたしましても、内閣府と連携して、現場で活躍した福祉関係者の意見を踏まえた取組を行

山本委員から再三御指摘いただいています。また大臣からも御答弁いたしておりますように、我々としましては、その御指摘に沿ってしっかりとやっていきたいと思っております。

お答えいたします。 　ひきこもり地域支援センターの支援対象でございますけれども、これにつきましては年齢で制限することはなく、全ての年代の方を対象にしております。 　実際、平成二十九年度の支援対象者でございますけれども、全国で二万二千百十八人いらっしゃったんですけれども、そのうち四十歳以上である方は三千八百四十三名、一七・三％の方々を支援しているところでございます。

まず、ひきこもり地域支援センターでございますけれども、引きこもり状態にある方々の支援に特化した第一次相談窓口として平成二十一年度から各都道府県及び指定都市への設置を開始して、支援を必要とする御本人や御家族が適切な支援を受けられるよう整備を進めてきたところでございます。 　議員御指摘になりました、平成三十年度から、より住民に身近な場所での支援の充実強化のため、市を実施主体とする生活困窮者自立支援制度との連携を強化することとしました。具体的には、就労準備支援事業におきまして、引きこもり状態にある者などを対象として訪問支援、アウトリーチなどによる早期からの個別支援の継続的な実施を行う場合、さらに、センターに引きこもり支援のノウハウを有す

お答えいたします。 　入口となる相談の後でございます。御本人や御家族のどのような御事情や御意向によりましてその後の支援につながらなかったのか、個々の事例の把握は難しいところがございますけれども、社会福祉推進事業で実施した調査の中で、支援を求めようと思わなかった理由を本人に記述していただいております。 　その例といたしまして、例えば、自分が何をしたいのか、どうしたらいいのか、自分でもよく分からなかったと、あと、支援者に自分を理解してもらえないように感じ不信感を抱いたと、また、支援者にも気を遣い、大変だからと、そういった記述があるということは承知しております。

お答えいたします。 　まず、ひきこもり地域支援センターでございますけれども、それに配置するひきこもり支援コーディネーターにつきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する専門職を一名以上配置することを求めているところでございます。 　一方、生活困窮者自立相談支援機関の支援員につきましては、引きこもり状態にある方のみならず様々な課題を抱える方に対する相談を行っているため、必ずしも専門職の方が配置されていないこともございますので、引きこもり状態にある方の特性を踏まえた、より一層の支援スキルの向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 　このため、この窓口の、特に生活困窮者の相談窓口の支援員に対しましては

ひきこもりサポーター養成研修事業でございますけれども、平成二十五年度から実施しておりまして、二十九年度末時点で三千五十三人というふうになっております。 　これにつきましては自治体において実施しておりまして、広く引きこもり状態にある方の支援に関心のある地域の住民の方を対象にしているということでございますけれども、一つの自治体の例で申し上げますと、例えば民生委員、児童委員の方、福祉職等の行政関係者、教員であるとか、また引きこもり状態にある者の家族などに対しまして研修を行っているというふうに承知しているところでございます。

お答えいたします。 　ひきこもりサポーター養成研修でございますけれども、各自治体の状況に応じて、それぞれの自治体の創意工夫の下にカリキュラムが組まれているというふうに承知しております。 　全体を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば千葉市の例で申し上げますと、近年、引きこもりの長期化、高年齢化が深刻になりまして、一家が孤立し、困窮するケースも顕在化し始めていることを踏まえて、地域に潜在する引きこもり状態にある方を早期に発見し、適切な支援機関に早期につなぐために、研修におきまして本人や家族への具体的な支援方法の紹介やグループワークなどが行われており、幅広い年代層を前提にした研修になっているというふうに承知している

厚生労働省といたしまして家族会をどう考えるかということでございますけれども、引きこもりの問題につきましては、人と社会、人と人との関係が根底にございまして、専門機関や専門職のみの力では解決できないものでございますので、本人や家族に対する傾聴や地域での見守り等も必要不可欠であると。そういうことから、引きこもり状態に関しまして現場での多くの経験を有する家族会等とも連携協力していく必要があると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、各自治体に対して、家族会等とも連携協力していただくよう全国主管課長会議において要請しているところでございます。 　また、もう一点の、御指摘のひきこもりサポート事業の実施主体でございますが、市区町村

お答えいたします。 　御指摘の秋田県の藤里町や岡山県総社市の事例でございますけれども、就労のみならず社会参加の形で支援を行うなど、引きこもり状態にある方を支援する先進的な取組であると認識しております。厚生労働省といたしましても、各自治体において創意工夫の下に行われる先進的な取組を自治体間で共有して、それを参考に支援を開始する自治体が広がるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 　具体的には、先進事例につきまして自治体からヒアリングを行って事業概要をまとめた上で、本年三月に開催いたしました全国主管課長会議において各自治体に周知したところでございまして、今後とも先進事例の把握と自治体間での共有に努めていきたいというふうに

お答えいたします。 　介護人材の確保につきましては、処遇改善、就業促進、職場環境の改善による離職防止、人材育成への支援などを含めて、総合的に取り組むこととしているところでございます。 　特に、議員が御指摘になりました、教育現場に対して介護の魅力を発信する取組といたしましては、ここでも議論になりました、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、学生や保護者、進路指導担当者に介護職員に対する理解を深めていただくために、出張授業や体験学習を開催する、さらに、介護事務所でのインターンシップ、職場体験の導入を支援するなどの取組を進めているところでございます。 　また、平成三十年度から、同じ基金を活用いたしまして、介護に関する入門的研修

お答えいたします。 　議員御質問の介護の技能実習ですけれども、平成二十九年十一月から新たに職種追加されましたけれども、実際に日本に来られましたのは昨年の夏からということでございますので、そういった方を雇っておられます介護事業者に対しましてアンケート調査自体はまだやっておりませんけれども、議員が今御指摘になりました現場の生の声ということでございますと、私自身が実はことしの二月にインドネシアの技能実習生二名を就労させている施設を視察いたしまして、意見交換をさせていただいたところでございます。 　その際、施設長からは、技能実習生の方は非常に真面目で、介護で使う日本語につきましてもよく勉強しながら仕事に取り組んでいただいているといったお

お答えいたします。 　今議員が御指摘いただきました過去の電気、ガス等にかかわる通知でございますけれども、これは平成二十四年に発出している通知でございまして、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気、ガスなどの供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、改めて、電気、ガス事業者が把握した生活に困窮された方に関する情報を福祉部局との間で共有することなどの連携の強化を促したものでございます。これは平成二十四年に通知しておるものでございます。 　こうした連携につきましては、長期の休暇いかんにかかわらず常日ごろから重要な取組というふうに認識しておりまして、当該通知を踏まえまして、現在、各自治体におい

お答えいたします。 　この後恐らく議員が御質問なされると思いますけれども、生活困窮者の支援体制につきましてはさまざまな通知を出しているところでございまして、そういった中でも当然ライフライン等にかかわるものもあるというふうに思いますので、そういった生活困窮者全体の支援体制にかかわる周知の中で、自治体に対しても今周知を行っているところであるという状況でございます。

お答えいたします。 　十連休中の対応でございますけれども、まず、国といたしましては、この三月五日に開催された社会・援護局の関係主管課長会議におきまして、国民生活に支障が生じることがないよう留意することを周知したほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体の担当部局宛てに発出したところでございます。 　この四月一日に発出した事務連絡を受けまして、各自治体において適切な支援が行われているか把握するため、その対応状況につきまして自治体に対し確認を行ったところでございます。 　その確認の結果を受けまして、四月十九日には、具体的な取組事例、例えば、閉庁時に生活に困窮する方の相談があった場合には、自治体

お答えいたします。 　当然、十連休中におきましても生活保護の必要な方が生じる事態というのは発生するというふうに考えておりますけれども、したがいまして、今回、先ほど答弁いたしました通知の中でも、窓口につきまして、例えば、閉庁時にそういった生活困窮だけではなくて生活保護が必要な方の相談があった場合には、自治体の宿直職員等が把握した情報について各制度担当に随時連絡する体制の確保などの具体的な取組事例につきましては、先ほど申し上げましたようにとっている自治体もあるということを、各自治体宛てに事務連絡を発出しておりますので、各自治体におきまして適切な対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、厚生労働省から各自治体に対しまして、十連休中の生活困窮者等への対応につきましては、四月一日の事務連絡のほか、四月十九日につきましては、具体的な取組事例につきまして参考情報として各自治体宛てに事務連絡を発出しているところでございまして、そういったことで通知につきましては対応しているところでございますので、各自治体におきまして、地域の実情を踏まえながら、十連休においても住民の生活に支障が生じないよう適切な対応を促しているといったようなところでございます。

お答えいたします。 　平成二十五年、西暦二〇一三年の生活扶助基準の見直しに当たりましては、平成二十三年から二年近く開かれた審議会において、年齢、世帯人員、地域別に見た一般低所得世帯の消費実態とのバランスに関する分析に主眼が置かれまして、給付水準自体の検証は行われなかったところでございます。 　他方、当時はデフレ傾向が続いていたにもかかわらず、平成二十年以降、生活扶助基準が据え置かれてきたことに鑑みまして、政府の判断で、平成二十年から二十三年までの生活扶助品目のみを勘案した物価指数、議員が御指摘になりました生活扶助相当ＣＰＩの変動分、マイナス四・七八％を給付水準に反映したところでございます。 　この平成二十五年の基準見直しに用い

お答えいたします。 　総務省が公表しています消費者物価指数につきましては、今議員御指摘いただきましたように、定期的に品目や品目ごとの消費支出の割合、ウエートの見直しが行われておりまして、平成二十五年の見直しを決定した時点では、平成二十二年、二〇一〇年の品目等が当時の最新データであったということでございます。 　したがいまして、厚生労働省が算出した生活扶助相当ＣＰＩは、できる限り直近の消費実態を踏まえつつ、極力物価の変動の影響のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年、西暦二〇一〇年の品目等を用いて指数を算定したものでございまして、これについては正当なものであるというふうに考えております。

お答えいたします。 　若干繰り返しになりますけれども、厚生労働省、当時の考え方といたしましては、できるだけ直近の消費実態を踏まえつつ、極力物価の変動のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年、二〇一〇年の品目等を用いて指数を算定したものでございまして、それ自身は当時のきちっとした考え方にのっとって算出されたものであるというふうに考えております。