お答えいたします。 生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たりましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育、医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目と、自動車関係費などの原則生活保護受給世帯には生じない品目は除いている一方、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出しております。 仮に、生活扶助費で購入することが可能な品目につきまして、物価下落幅が大きいからといって恣意的に除外したり、生活扶助相当ＣＰＩの算出上の消費割合を減らしたりすることは、基準の合理性や、全額公費で賄われる生活保護制度そのものの信頼を失うことになりかねないため、適切ではないというふうに考えておりま
お答えいたします。 まず、生活保護を受けている外国人の世帯数と人員についてでございますけれども、最新のデータが平成三十一年一月末時点のものでございます。世帯主が日本国籍を有していない生活保護受給世帯数は四万六千四百七十五世帯、その世帯に属する人員は六万八千五百五十一人となっております。 また、先ほどの推移でございますけれども、五年前の数字と比べさせていただきたいと思います。直近五年、平成二十六年一月時点との比較で見ますと、世帯数はマイナス、〇・七％減、世帯人員は八・八％減、マイナス六千六百四十九人となっております。 また、国籍別のデータでございますけれども、最新のデータは平成二十八年七月末現在でございます。世帯主が日本国
お答えいたします。 外国人の生活保護につきましては、日本人と同様に、日本国内での活動の制限を受けない永住者とか定住者等の在留資格を有して適法に日本に滞在する外国人の方につきましては、人道上の観点から、行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象としているところでございます。 議員御指摘の技能実習また特定技能一号、二号の在留資格でございますけれども、これにつきましては、その活動が一定の業種の範囲内の就労に限定されるものでございます。この場合、これまでの就労目的の在留資格を有する外国人と同様、生活保護法に準じた保護の対象とはならないということでございます。
お答えいたします。 生活保護全体としては減っておるんですけれども、先ほど申し上げましたように、国籍別で見ますとふえている国もあるということでございますけれども、若干まだ分析ができておりません。できるかどうかも含めまして、ちょっと持ち帰らせていただきたいと思います。
お答えいたします。 議員御指摘の行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきます行旅病人に対する医療の提供でございますけれども、これにつきましては、特にこれを使っちゃいけないとかそういったことを通知したことはございません。 議員おっしゃいましたように、我々も、行旅病人がどれほど医療にかかっているかという統計は持っておりませんけれども、議員から昨日御指摘がございましたので東京都に照会しましたところ、平成二十七年度から平成三十年度の間では零件であったというふうに聞いているところでございます。
お答えいたします。 介護分野につきましては、今議員がおっしゃいました介護技能評価試験につきましては、介護の基本や心と体の仕組みなど、現場で従事する介護業務を理解するために必要な基本的知識などを含めた出題を予定しておりまして、こうした介護業務の基本に関わる知識等については、母国語で出題することにより、受験者が学習した知識の程度を適切に評価していきたいと考えております。 一方、受験者の日本語能力につきましては、国際交流基金の日本語基礎テストに加えまして、介護は介護日本語評価試験を上乗せしております。そうすることによりまして、利用者の心身の状況に関する言葉の理解などの確認を通じまして、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度
お答えいたします。 事前の質問レクでは昨年十二月に経済財政諮問会議で設定されている項目と目標値ということでございますので、それについてお答えさせていただきます。 生活保護の就労支援に関しまして、昨年十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程におけるＫＰＩといたしましては、一つに、就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率を二〇二一年度までに六五％とすること、二つ目に、就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合を二〇二一年度までに五〇％とすること、また三番目に、その他の世帯の就労率を二〇二一年度までに四五％とすることと設定しております。また、具体的な目標値は設定しておりませんけれども、実施
お答えいたします。 各自治体が作成いたします生活保護の就労支援促進計画におきまして数値目標として定めることとしている項目につきましては、一つに、保護の実施機関が就労可能と判断する被保護者、これ事業対象者数でございます。二つ目に、その事業対象者のうち実際に事業に参加した者の数及び率。三つ目に、事業に参加した者のうち、就労、増収を達成した者の数及び率。四つ目に、就労、増収による生活保護費削減額。五つ目に、事業に参加した者のうち生活保護廃止者の数及び率。六番目に、年度末におけるその他の世帯数としているところでございます。
お答えいたします。 国からの通知におきましては目標値の詳細な設定方法までは規定しておりませんで、自治体におきましてどのように設定しているか、詳細は把握しておりませんけれども、一般的には、前年度の実績やその地域におけます被保護者の状態像などを踏まえて各自治体において設定しているものと考えております。
お答えいたします。 福祉事務所設置自治体、九百二自治体ございますけれども、そのうち生活保護の就労支援促進計画におきまして実際に目標値を定めている自治体数でございますけれども、まず就労、増収者数につきましては八百七十五自治体でございまして、全体の約九七％。次に、保護費の削減額につきましては八百六十八自治体でございまして、全体の約九六％。三つ目に、生活保護廃止者数につきましては八百五十五自治体でございまして、全体の約九五％となっております。
お答えいたします。 今、田村委員から御指摘いただきましたケースにつきましては、この後、自治体に問い合わせて、問い合わせたいというふうに考えております。
お答えいたします。 議員御指摘の別冊問答集の中では、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないという旨を示しているところでございます。
お答えいたします。 昨日の質問レクを受けまして滋賀県に確認しましたところ、お尋ねの裁決は、自動車の処分を求める文書指示に従わなかったことをもって生活保護を停止した処分を取り消したものと承知しております。 個別の案件でございまして、詳細な内容を御紹介することは差し控えますが、裁決の理由は大まかに言えば二点あったというふうに承知しております。一つは、生活保護法に定める手続を適正に踏んでいないこと。具体的には、生活保護の提示をする際に本人に弁明の機会を付与していなかったこと。二つ目には、対象者の健康状態や勤務状況、交通事情等を十分かつ慎重に検討していないこと。この二点と承知しております。
お答えいたします。 生活保護費負担金につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して、各年度の予算におきまして計上しているところでございます。 平成三十一年度の予算案におきましては、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間における増減率を用いて推計した上で、生活保護基準の見直し、診療報酬改定、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算出して、対前年度当初予算比で百二十九億円の減額、三十年度の補正予算と比べて三百九十七億円の増額となる二兆八千五百八億円を計上しているところでございます。
お答えいたします。 生活保護の医療扶助におきましては、議員御指摘のとおり、これまで、例えば頻回受診者に対します適正な受診の指導、さらには医師が医学的知見に基づいて使用可能と認めたものに対する後発医薬品の使用原則化などにより、給付の適正化を図ってきたところでございます。 一方、生活保護を受給します高齢者世帯の増加等を背景に医療扶助費の実績は増加傾向にございまして、先ほど申し上げました平成三十年度補正予算と比べて平成三十一年度予算の生活保護負担金が増えておりますのは、そのほとんどが医療扶助の増が要因となっております。 繰り返しになりますけれども、生活保護費負担金の平成三十一年度予算案につきましては、医療扶助費を含めまして、直
お答えいたします。 自殺対策におきましては、様々な悩みや困難を抱えた人を必要な支援につなげることが重要であると考えております。このため、自殺総合対策大綱におきましても相談体制の充実が明記されてございまして、厚生労働省といたしましては、電話やＳＮＳによる相談窓口の整備を図っているところでございます。 議員が言及されたとおり、電話相談やＳＮＳ相談がつながりにくいとの御指摘があることは承知してございまして、多くの相談に対応できるよう、例えば、足下の三月の自殺対策強化月間では、相談回線の増設や相談受付時間の延長、相談実施団体数の増加を行っております。また、自殺対策以外にもある各種相談窓口、例えばいじめ、生活困窮などの相談窓口の周知な
お答えいたします。 平成三十年、二〇一八年十月からの生活保護基準改定に対して提起されました審査請求の件数でございますけれども、平成三十一年、今年の一月末現在で、三十九都道府県におきまして合計で六千百四十二件提起されていると承知しております。
お答えいたします。 平成二十五年六月五日の衆議院の厚生労働委員会におきます民主党の長妻昭議員からの、生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たりまして、なぜ平成二十二年基準の品目やウエートを使ったのかとの御質問に対しまして、村木政府参考人より、今回の政策目的でございますが、平成二十年と二十三年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合に、同じような生活水準を維持していただくためにどれだけの扶助費があればいいかということを見るということが大きな目的であるという旨答弁しているところでございます。
お答えいたします。 まず、生活扶助は食費や光熱水費といった基礎的な日常生活費を賄うものでございまして、生活扶助相当ＣＰＩは生活扶助に相当する消費品目の物価指数のことでございます。 具体的に申し上げますと、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の扶助で賄われる品目、例えば家賃は住宅扶助で賄われますので、そういった品目を除いております。またさらに、自動車関係費、ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目、こういったものを除いた品目を用いて生活扶助相当ＣＰＩを算出しているものでございます。
お答えいたします。 平成三十年の生活扶助基準の検証におきましては、平成二十六年の全国消費実態調査のデータを基にいたしまして生活扶助基準の給付水準と一般低所得世帯の消費水準との比較を行い、おおむね均衡していることを確認しております。 この比較対象となりました一般低所得世帯の消費水準には、全国消費実態調査実施時点である平成二十六年までの物価の影響も盛り込まれております。 また、平成二十六年から直近の平成二十八年までの社会経済情勢の変化につきましては、生活扶助相当の物価指数はプラス〇・九％である一方、生活扶助基準は一般国民の消費水準の動向を踏まえることが基本である中で、家計調査におきます生活扶助相当指数を見ると一般世帯ではマイ
