法律におけます子供の定義についてのお尋ねについてお答えいたします。 法令上の定義や対象年齢は各法令によって様々でございまして、例えば漢字仮名交じりの子どもでございますと、子ども・子育て支援法では、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者と定義されている一方で、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、漢字仮名交じりの子どもについて特段の定義がされていないというものでございます。 また、両方とも漢字の子供でございますと、公職選挙法に例がございまして、幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の者というふうに定義されているところでございます。 こども家庭庁設置法案では、第三条第一項におきまして、両方とも平仮名のこ
お答えいたします。 予防のための子供の死亡検証、ＣＤＲでございますけれども、予防可能な子供の死を防ぎ、分野横断的な視点に立ちながら効果的な予防策を導き出すために、現在、厚生労働省におきまして、令和二年度からモデル事業が実施されているところでございます。その中で、ＣＤＲの意義、目的について検証に関わる関係者間におきまして共通認識が必要であること、子供を失った遺族への配慮や心理的支援が必要といった課題があることなどが指摘されております。 こども家庭庁設置後におきましては、こうしたモデル事業の実施状況等も踏まえまして、ただいま議員御指摘のありましたように、厚生労働省、警察庁、法務省等関係省庁と緊密に連携しながら、更に検討を進めてま
お答えいたします。 ヤングケアラーの問題でございますけれども、ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造になっておりますけれども、昨年五月には、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームにおきまして分野横断的な支援施策の取りまとめを行うなど、関係機関の連携の強化、支援の充実を図ってきたところでございます。 委員御指摘のこども家庭庁設置後におきましては、こども家庭庁が関係省庁、今申し上げました厚生労働省、文科省以外、それ以外にもあると思います、としっかりと連携をしまして、ヤングケアラーにつきまして、
お答えいたします。 こども家庭庁でございますけれども、こどもまんなか社会の実現を目指しまして、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点に立って、子供を誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を社会全体で後押しすることとしておりまして、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供の育ちの保障を担うこととしております。 その上で、障害のある子供への支援につきましては、障害のある子供の地域社会への参加、包容、インクルージョンを推進する観点等を踏まえまして、一般の子育て支援施策で対応できるものにつきましてはその中で対応しつつ、それを超える支援ニーズにつきましては障害児施策としてきめ細かく対応することとしております。 具体的には、障
若者政策についての御質問についてお答えいたします。 昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、今後の政策の基本理念といたしまして、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまでを社会全体で支え、伴走していくこと、また、子供の意見の年齢や発達段階に応じた子供政策への反映とともに、若者の社会参画を促進することを掲げております。 今回の政府提出法案におきましては、こども家庭庁の所掌事務といたしまして、子供、若者育成支援に関する事項についての政府部内の統一を図るための企画立案、総合調整や、今議員御指摘になりました、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱の作成、推進などを規定して
まずお答えいたします。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたのは、来年四月からのプロパー職員の採用はなかなか難しいということを申し上げたということでございます。 こども家庭庁創設後のプロパー職員の採用でございますけれども、同じ内閣府の中にも消費者庁、金融庁等ございまして、発足後何年かしてからプロパー職員を採用している例もございます。したがいまして、先ほど大臣も申し上げましたように、こども家庭庁発足後に、どのようにプロパー職員を採用するか、早急に検討していきたいというふうに考えております。
緒方委員にお答えいたします。 緒方委員御指摘の、今回提出いたしましたこども家庭庁設置法附則の第二項にあります、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援の中には、子供の権利の擁護に関する施策と密接に関係しておりますので、この勘案する対象といたしまして、子供の権利の擁護に関する施策は含まれるというふうに考えております。
私からは、こども家庭庁が創設された後の児童虐待防止対策について答弁させていただきます。 まず、こども家庭庁におきましては、これまで各府省において別々に担われてまいりました子供政策に関する総合調整権限を一元化いたしまして、子供の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。 議員御指摘の児童虐待防止対策につきましても、これまでも厚生労働省を中心に取組が行われてきましたけれども、こども家庭庁が創設された後は、厚生労働省の事務を引き継いで実施いたしますとともに、関係省庁にまたがる児童虐待防止対策を主導していきたいと考えております。 また、現在審議中の児童福祉法案、先ほど厚生労働省の局長から御答弁ありましたけれども、家
医療と福祉の連携についてのお尋ねでございます。 まず、医療提供体制、医事法制、医療保険制度等の医療政策についてでございますけれども、子供を対象とする部分につきましても、医療政策全体の中で、関連する施策、制度と一体的に企画立案及び実施していくことが適切であるということから、こども家庭庁創設後におきましても、引き続き厚生労働省の所管としているところでございます。 また、児童虐待などの子供の福祉に関する事務につきましては、こども家庭庁が厚生労働省から移管していただいて所管することになりますけれども、こども家庭庁は、子供や子育て当事者、さらに現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。 議員御指摘のように、医療
お答えいたします。 こども家庭庁でございますけれども、名前にございますように、子供政策を中心として担うとともに、子供の一番大切な居場所であります家庭につきましてもきちんと支援していきたい、そういう考え方の下に、大臣からも何度か答弁させていただいておりますけれども、こども家庭庁という名称にさせていただいているところでございます。 したがいまして、今議員がおっしゃりました親に対する支援につきましても、お子さんがいらっしゃる親に対して一体としてまた支援していくようなことも、こども家庭庁として積極的にやっていきたい、今までも政府はやっておりますけれども、こども家庭庁創設後も積極的にやっていきたいと考えております。
お答えいたします。 こども家庭庁におきましては、民間人材の活用を積極的に行うことによりまして、民間団体等の活動実績を通じて把握されたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいというふうに考えております。 今議員御指摘の、どういった民間人材の方を採用するのかということでございますけれども、今、民間のＮＰＯその他様々なところで子供に対して活動なされている、まさに現場をよくよく知っている方、そういった方にできるだけこども家庭庁の中に入り込んでいただきまして、政府の中で政策立案に取り組んでいただければというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 まず、こども家庭庁の職員として意識をどういうふうに変えていくんだということでございますけれども、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、こども家庭庁というのは、常に子供の視点に立って、子供の最善の利益を第一に考えて、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む、そういった組織であるということを一人一人の職員がまず認識することが大事だというふうに考えております。 また、こども家庭庁の基本姿勢といたしまして、基本方針の中でも言及されておりますけれども、まずは子供の視点、子育て当事者の視点を大事にするんだ、これを第一にするんだ、さらに二つ目、三つ目としまして、現場を担っておられる地方自治体との連携
お答えいたします。 政府提出法案におきます子供の定義についてのお尋ねでございます。 平仮名表記の「こども」でございますけれども、基本的に十八歳までの者を念頭に置いていますけれども、子供が大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、子供によって様々でありますし、乳幼児期からの連続性を持つものでもあります。また、円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差があります。 したがいまして、それぞれの子供や若者の状況に応じて必要な支援が十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けること
お答えいたします。 子供の通学路の安全確保に関しては、実は、こども家庭庁設置法案におきまして、全体、包含する総合調整規定がございますので、今、大串委員が御指摘になりました案件につきまして、仮にこの法案が通りまして令和五年四月一日にこども家庭庁が設置されれば、こども家庭庁の方の担当する大臣に引き継がれることになるというふうに考えております。
お答えします。 済みません、先ほどの答弁、若干私の誤解に基づいた答弁になって申し訳ございません。 実は、先ほどの、今若宮大臣が担当されている部分につきましては、いわゆるこども家庭庁としましては、総合調整機能に基づいて関与していくということでございますので、済みません、先ほどの答弁、修正したいと思います。どうも申し訳ございませんでした。
お答えいたします。 こども家庭庁の創設に当たりましては、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしておりまして、その定員につきましては、議員おっしゃったように、移管される二百名プラス百名というふうに今のところ考えておりますけれども、これからは、民間の方々や地方自治体の職員を含め政策スタッフとして採用することを含めまして、全体で三百名を上回る体制を目指して体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、予算編成過程等におきまして、しっかりと関係省庁と議論していくことになるというふうに考えております。 また、議員御指摘の予算規模でございますけれども、これにつきましても今後の予算編成
お答えいたします。 昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げております。 こども家庭庁設置法上、議員御指摘の家庭につきまして法律上の定義は置いておりませんけれども、この委員会で野田大臣が何度か答弁されておりますけれども、こども家庭庁におきましては、先ほど申し述べました基本理念に沿いまして、血縁関係や法律上の親子関係のみにとらわれず、子供を中心に、子供の成長を支える、子供にとっての居場所を広い意味での家庭と考えまして、血縁関係の有無にかかわらず、しっかり支援していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 こども家庭庁におきましては、子供の視点に立って、子供の権利利益の擁護を図り、子供の最善の利益を実現できるよう取り組んでまいります。 議員の御質問の、具体的に子供の権利利益の擁護に関する事務として何をするのかということでございますが、例えば、冒頭議員が御質問になった虐待の防止、さらにはいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、さらには、教育、保育施設等や子供が活動する場などにおいて働く際に性犯罪歴等につきましての証明を定める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討、そういったことなどに取り組むこととしております。
お答えいたします。 今御質問の件、事前の通告にはいただいておりませんけれども、常識的に、こども家庭審議会で審議されるものにつきましては、子供政策について、当然、皆様の御関心のあること、あと問題になっていること、さらには今後改善すべきようなこと、そういったものを審議するというふうに我々としては考えているところでございます。
お答えいたします。 まず、今回のこども家庭庁設置法の中に規定されておりますこども家庭審議会でございますけれども、現在、厚生労働省の中にあります例えば社会保障審議会の児童部会とか障害者部会、これは子供に関する部分でございますけれども、あと成育医療等協議会、さらには内閣府における子ども・子育て会議、そういったものの移管、機能を統合することを当然考えております。 したがいまして、現時点で問題になっている、例えば冒頭で議員が御質問になりました虐待の問題、これはまさに今ある社会保障審議会の児童部会でまず大いに議論されておりますけれども、そういった現に今問題になっているものは、既にある審議会で議論されておりますので、当然、こども家庭庁が
