お答えいたします。 こども家庭庁は、これまで各府省で別々に担われてまいりました子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。 また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施し、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っておりました課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担っていきます。 今申し上げたことを通じまして、こどもまんなか社会の実現のた
お答えいたします。 まず、外国人の子供に関する施策でございますけれども、政府におきましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策を策定して、関係省庁が連携して対策を講じているところでございます。 また、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に係る基本方針におきましては、外国人の子供も含めた全ての子供が、施策対象として取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援することとしております。 したがいまして、こども家庭庁におきましては、就学前の全ての子供の育ちの保障や全ての子供の居場所づくりを進めることとしておりまして、日本人の子供に対する取組を進める際、外国人の子供が取り残
お答えいたします。 まず、こども家庭庁でございますけれども、今回国会に提出いたしました設置法案の第四条第二項におきまして、これまで各府省で別々に担われてまいりました子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化するとともに、広く子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整権限を有することとしております。 また、こども家庭庁自ら実施する事務としましては、設置法案の第四条第一項第十八号におきまして、他省庁の所掌に属するものを除く全ての子供の権利利益の擁護に関する事務に取り組むこととしております。 これらの規定に基づきまして、こども家庭庁は、子供政策に関し、他省の所掌に属しない事務を
お答えいたします。 こども家庭庁の英文表記でございますけれども、準備室といたしましては、正式なものは現在持ち合わせておりません。こども家庭庁設置法案が成立後、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 今議員がおっしゃいました首相官邸のホームページでございますけれども、これはまさに総理の所信表明演説を英訳されたものというふうに認識しているところでございます。 こども家庭庁の英語表記でございますけれども、その演説の中では今議員がおっしゃったような英訳をされましたけれども、実際にこども家庭庁の英文表記を正式に政府としてどうするかということにつきましては、こども家庭庁設置法案が成立した後に検討していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 現時点では、首相官邸のホームページにそういうふうに訳されているというふうに認識しております。
お答えいたします。 今先生がおっしゃいました倍増の意味ということで、常識的には、例えば、今、野田大臣がおっしゃった五兆円をベースにしますと、その倍増は十兆円になる、そういう理解にしております。
委員にお答えいたします。 昨年末閣議決定いたしました基本方針の中で平仮名で書いている「こども」とは、基本的に十八歳までの者を念頭に置いておりますけれども、子供が大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、子供によって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものでございます。円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差があります。 このため、今回政府が提出いたします法案におきまして、「こども」を「心身の発達の過程にある者」と定義しています。これは、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程にある者をいいまして、議員がおっしゃる
お答えいたします。 政府提出法案におきましては、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の権利利益の擁護を掲げております。 議員の御質問になっておられますその具体的な事務でございますけれども、例えば、四条十六号にある虐待の防止、さらには、十七号にある、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、それ以外に、十八号で、包括的な条項になっておりますけれども、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、子供の性的搾取、性被害の防止、児童の権利に関する条約に係る国内施策の取りまとめなどが挙げられるものでございます。
お答えいたします。 こども家庭庁のこの法案が成立しますれば令和五年度から設立するということになりますけれども、こども家庭庁の定員につきましても、令和五年度予算の中で、当然、こども家庭庁準備室と恐らく内閣人事局で協議しながら、令和五年度予算編成の中で協議していくことになると思います。 したがって、国家公務員の全体の人員の中で、当然我々は、先ほど大臣から申し上げましたように、内閣府と厚労省から移管される二百人プラス百名を足した三百名以上を目指していきたいと思っておりますけれども、その財源につきましては、当然、内閣府と厚労省が持っている定員が二百名、プラスその百名につきましては、国家公務員全体の中で、内閣人事局と協議しながら、令和
お答えいたします。 私どもの立場から、国家公務員全体の姿が令和五年度にどうなるかというのをお答えする立場にはございませんし、持ち合わせている材料もございませんけれども、我々としましては、繰り返しになりますけれども、令和五年度の定員・組織、予算編成の中で三百人体制を目指していきたいというふうに考えております。
委員にお答えいたします。 まず、今回、政府提出法案におきまして、こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現を目指し、政府全体の司令塔機能を果たすとともに、こども家庭庁自らも、子供や子供のある家庭の福祉の増進等の事務を担うこととしております。 このような趣旨を踏まえまして、地域で児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を職務といたします児童委員の制度の企画や運用につきましては、今般、こども家庭庁に移管することとしております。 一方で、民生委員につきましては、子供に限らず住民一般の福祉の増進に努めるものとされておりまして、引き続き、厚生労働省において制度を所管することとしております。 なお、今般の移管がありましても、児童
お答えいたします。 議員提出の資料でございますけれども、先日議員から直接手交されましたので、我々孤独・孤立対策担当室の者もこの概要については承知しているところでございます。 孤独や孤立の問題につきましては、その背景や状況も多岐にわたっておりますので、非常に幅広い分野の施策が関わっております。先般、三月十二日でございますけれども、坂本大臣を議長といたしまして全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催したところでありまして、今後も関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進してまいりたいと考えております。 この会議の議論を踏まえまして、ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースを立ち上げま
お答えいたします。 議員の御指摘を踏まえて、孤独・孤立対策につきまして検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 住宅確保給付金の実績でございますけれども、月次で取っておりまして、申請件数で申し上げますと、四月が九千六十七件、五月が四万三千百九十八件と、四月と五月を合わせて申請件数は五万二千二百六十五件。また、決定件数でございますけれども、四月につきましては二千八百六十一件、五月につきましては二万四千六百五十一件ということで、四月と五月を合わせまして二万七千五百十二件となっております。
お答えいたします。 まず、支援の現場の方に聞き取りをいたしますと、例えば、先生から今るるおっしゃっていただきましたけれども、例えばスポーツジムのインストラクターやネイリスト、芸術関係事業者、個人事業主のタクシー運転手など、多様な職業の方から申請いただいているというふうに聞いております。 現在、支援の現場では数多くの申請に対して迅速な支給決定に取り組まれているところでございまして、まずはそれを優先して対応していただきたいと考えておりますけれども、議員の御指摘を踏まえまして、どのような属性の方がどのような状況でこの住居確保給付金を活用されているかなどにつきましては、業務の状況を見極めながら、今後自治体へのヒアリング等を行いまして
お答えいたします。 先生御指摘の生活保護の申請件数、被保護者調査で調べておりますけれども、四月分につきましては、実は本日の午前十時に公表ということでございまして、現時点においては非公表でございます。 なお、三月分の申請件数を申し上げますと、前年同月比でプラス七・四％になっております。また、直近の状況につきましては、幾つかの指定都市を中心といたしまして自治体から聞き取っておりまして、それについての申請状況をお答えいたしますと、前年同月比及び前月比ともに、四月分については増加している自治体が多い、ただ、五月分については減少している自治体が多いというふうに聞いているところでございます。 いずれにしましても、四月分につきましては
お答えいたします。 先生御指摘にありますように、四月七日に事務連絡を発出しておりますけれども、これにつきましては、生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、福祉事務所に対して発出したものでございます。 具体的には、先生御指摘の、まず一点目の稼働能力の活用でございますけれども、これにつきましては、稼働能力の活用の有無については、新たに就労の場を探すことが困難な場合は判断を留保できるといったこと、また、通勤用自動車の保有でございますけれども、今般の事態の収束後、スムーズに就労再開できるよう、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱って、また、保有を認めた場合には、例えば求職中の一人親世帯の保育園送迎等に使
お答えいたします。 まず、一点目の一時的な居所の確保に係る住宅扶助でございますけれども、今般の事態におきましては、居所のない方からの相談、申請も多く想定されることを踏まえまして、こうした方を案内するための民間宿泊所等の情報収集を求めるとともに、生活保護を申請した方が、やむを得ず一時的にこのような民間宿泊所等を利用して、生活保護を開始した場合の宿泊料につきましては、その後に移ったアパート等の家賃に充てる住宅扶助費とは別に支給するという取扱いを事務連絡で改めて周知したところでございます。 また、二点目の医療扶助についてのお尋ねでございますけれども、今般の事態を踏まえまして、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できること
お答えいたします。 議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。 これにつきましては、六月十八日の通知で各自治体に知らせているところでございます。
