お答えいたします。 今先生がおっしゃいました新聞記事でございますけれども、一部の大手事業者が総合事業のサービス事業を廃止する動きがあるという報道は承知しておりまして、現在、厚生労働省といたしまして、事業者の動向等につきまして、関係市町村に対し照会を行っているところでございます。 事業者には、サービス事業を廃止する場合には、利用者が継続してサービスを受けられるよう、他の事業者等の関係者と連絡調整を行う義務が課されております。 厚生労働省といたしましては、市町村に対しまして、事業者が適切な対応をとるよう指導を徹底するとともに、都道府県に対しまして、総合事業が円滑に実施されるよう市町村に対する支援を依頼するなど、利用者が必要と
お答えいたします。 現在、都道府県を通じまして、全市町村に対しまして、総合事業のみなし指定を受けている事業所の動向等について一月付の事務連絡で照会を行っているところでございまして、照会に対する回答については現在回収、集計中でございますが、一月時点の回答、これは約千市町村から回答が来ておりますけれども、みなし指定を更新しない意向を示した事業所があると回答した市町村は約二百五十市町村、そのうち、サービスの継続について調整を要する利用者がいるとの回答をしている市町村は約五十市町村、対象となる利用者数は全国で約四百七十人でございましたけれども、市町村や事業者は、利用者が引き続きサービスを利用できるよう、他の事業所への引継ぎ等の調整を行っ
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、サービスの継続について調整を要する利用者がいると回答した市町村が約五十市町村で、その中で、対象となる利用者数、その調整を要する利用者数が、五十市町村の中で、全体で四百七十人いらっしゃる、それが実情でございます。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、事業者には、サービス事業を廃止する場合に、利用者が継続してサービスを受けられるよう、他の事業者等の関係者と連絡調整を行う義務は課されておりますので、先ほど申しました四百七十名の方につきましては、市町村や事業者が、利用者が引き続きサービスを利用できるよう必要な調整を行っているというふうに承知しているところでございまして、既になされたかどうかまでは今現在確認はしておりません。
お答えいたします。 今議員のおっしゃいました項目の数字については、まだ集計ができていないというところでございます。
お答えいたします。 議員から再度の御質問でございますけれども、今手元にある、また、既にデータとしてそろっているのはそこまででございまして、先ほどおっしゃいました更にブレークダウンした数字については、まだ集計されていないというところでございます。
お答えいたします。 今議員が御指摘になりました規則でございますけれども、介護保険法施行規則の第百四十条の六十二の三第二項の第五号にございます。
お答えいたします。 今、議員の御質問でございますけれども、にわかにはちょっと答えられませんので、お調べした上でまたお答えいたしたいと思います。
お答えいたします。 その解釈も含めまして、昨日の質問通告ではいただいておりませんので、きちっと調べた上で、後でお答えいたしたいと思います。
お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。 まず、平成二十九年四月から全ての市町村において総合事業が実施されたことを踏まえまして、今年度の調査研究事業におきまして総合事業の実態調査を行っているところでございます。 この調査研究事業では、御指摘になりましたサービスの事業者数、利用者数、利用料等についても調査を行っておりまして、現在、回答の回収、集計を行っているところでございまして、遅くとも四月中には公表していきたいというふうに考えております。 なお、昨年度でございますけれども、厚生労働省が実施しました、総合事業を先行して実施している自治体に対する調査によりますと、総合事業への移行の前後で比較いたしまして、予防給付を実施していた事業所数に対しまして
お答えいたします。 一部の特定の事業所では、人材が足りない中で、重度の介護保険サービスにシフトする方針で総合事業のサービス提供を終了する、動きがあるという報道は承知しておりますけれども、厚生労働省として詳細な理由については把握していないという状況でございます。 いずれにしましても、総合事業は、従来の介護サービス事業者に加えまして、ＮＰＯや民間企業等の多様な主体が多様なサービスを実施できるよう創設したものでございまして、このような多様な担い手の確保などの取組が進むように、市町村に対して支援を行っていきたいと考えております。
お答えいたします。 人員配置や設備等の基準を緩和したサービスでございますけれども、市町村が地域のニーズ等を踏まえて実施するものでございまして、その単価につきましては、その緩和された基準の内容等に応じて市町村が個々に設定するものでございます。 その単価につきまして、総合事業を先行して実施した五百十四市町村に対しましてその水準を確認しましたところ、約半数以上が八割以上となっているということが確認されております。
お答えいたします。 訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては、平成二十九年の予算執行状況調査や、財政制度審議会等から、一定の間隔をあければ一日に複数回所定の報酬を算定可能な現行の報酬体系は、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題がある、実際にもかなりの回数の訪問介護をやっている例があるので、報酬のあり方について見直すべきという指摘を受けました。 それにつきまして、平成三十年度介護報酬改定を議論しております介護給付費分科会におきましては、一つの検討課題として議論したところでございます。 その議論の過程では、地方自治体に、訪問回数の多い訪問介護、生活援助中心型サービスについての実態を調べていただいたところ、多く
お答えいたします。 認知症の発症予防につきましては、運動、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が、認知症機能低下の予防につながる可能性が高いことが指摘されております。 このため、政府が策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますけれども、住民主体の運営によりますサロンや体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めておるところでございます。 また、議員がおっしゃいました認知症の予防法の確立に向けての研究でございますけれども、今年度、平成二十九年度より、国立長寿医療研究センターにおきまして、認知症予防に効果的な運動などの介入方法の調査、多くの自治体で実施可能な運動プログラムの開発
お答えいたします。 平成三十年度に予定されております市町村国保の都道府県化でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が財政運営の責任を市町村とともにきちっと見る、さらに、市町村国保そのものは財政基盤が弱いということで、さらに公費を拡大して財政基盤を強化するために行ったものでございます。 先ほど議員がおっしゃいました、埼玉県の保険料についての試算結果の御紹介がございましたけれども、三十年度以降の市町村ごとの保険料水準のあり方につきましては、各都道府県が市町村と協議を進めた上で決定するものになっております。 御指摘の試算につきましては、保険料水準のあり方の検討に向けまして各都道府県が実施しているもので
お答えいたします。 平成三十年の市町村国保の改革でございますけれども、まず、保険料につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、都道府県が標準的な率を示した上で、それを参考にして市町村が各市町村ごとの保険料率を決めるということで、従来よりもきちっと見える化をした上で、例えば、医療費水準が多い場合はもう少し医療費の削減のインセンティブがきく、そういったことも期待できるのではないかという改革でございます。 今、議員がおっしゃいました、平成三十年度になれば本当に保険料はどうなるかという御質問でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、平成三十年度に新たに投入される千七百億円の財政支援の効果は今後の保険料の計算の
お答えいたします。 塩崎大臣からそういった答弁をさせていただいておりますけれども、当然、保険局といたしましても、平成三十年度からの保険料につきましては、そういった環境を整えてしっかりと皆さんに、国保につきまして、支払えるような水準に各市町村ごとにさまざまな配慮をしてなされるものだというふうに認識しておりますので、大臣のおっしゃったことになっていくというふうに我々としても確信しているところでございます。
お答えいたします。 我が国におきましては、国民皆保険の理念のもと、必要かつ適切な医療を基本的に保険診療の対象とすることとしております。 議員お尋ねの先進医療制度でございますけれども、高度な医療技術でございまして、現在は保険給付の対象としておりませんけれども、将来的に保険給付の対象とすべきか否かについてなお評価が必要であるものを対象といたしまして、一定の安全性、有効性を確保しながら保険診療との併用を認めることとしたものでございまして、その結果を見て保険導入の適否を決めるものでございます。 この先進医療の現行の運用でございますけれども、先進医療につきましては、原則、承認された医療品等の使用を伴う先進医療Ａと、未承認の医薬品等
お答えいたします。 今、議員から、平成三十年に予定されております市町村国保の改革の目的についてお尋ねがございました。 市町村国保につきましては、被用者保険と比べまして加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、また、無職、低所得者の加入が多く、所得水準が低いといった構造的な問題を抱えまして、もともと財政基盤の強化が課題としてございました。 そのため、一昨年、法改正を行いまして、平成三十年四月以降、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うとともに、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たしていただくことにより多様なリスクを都道府県全体に分散するなど、国保の財政基盤を一層強化することとしたところ
