お答えいたします。 保険者たる全国健康保険協会では、今回、ビキニ水爆実験により被曝したことが疾病発症又は死亡の原因だとする船員保険の元被保険者及びその遺族からの船員保険の給付申請につきまして、この給付決定を行うに当たりまして、申請の原因とされた疾病等と被曝との因果関係等を適正に判断する必要があることから、放射線や医学等に関する専門的な意見を聴取するため、有識者会議を設置しているところでございます。 その有識者会議のメンバーでございますけれども、座長には先ほどの明石座長、さらに、それ以外のメンバーは三名ございまして、栗原委員、あと辻村委員、中村委員の三名、計四名というふうになっているところでございます。
お答えいたします。 全国健康保険協会では、この有識者会議の構成員を選定するに当たりまして、例えば今回の請求に関して公正な立場にある方、あと医学や放射線に関する専門的な知見を有している方、あとビキニ水爆実験に関して研究基盤を有していると、そういった三点を考慮して決められたというふうに承知しているところでございます。 議員御指摘のとおり、この有識者の構成員の中には厚生労働科学研究班に属していた研究者も含まれているのは確かでございますけれども、そもそも放射線に関する専門家は少ない上、さらにビキニ環礁における放射線量を新たに測定できる専門家は更に少ないという中で、当然この有識者会議には研究班に属していない研究者の方も含まれております
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、有識者会議の構成員の選定につきましては、保険者たる全国健康保険協会におきまして、先ほども述べました三点を考慮して構成員を選定されたというふうに承知しているところでございます。当然、そういった自分たちの研究以外にも、それ以外の研究班に属していない研究者の方もいらっしゃいますし、また、請求者を支援している団体から提出される資料等も踏まえた上で検討されるというふうに聞いておりますので、繰り返しになりますけれども、今回の有識者会議の構成員につきましては問題はないというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 全国健康保険協会が設置いたしました有識者会議の中で具体的にどういった資料を勘案して今検討がなされているかということについては、申し訳ないんですけど、今承知しておりません。
お答えいたします。 今委員おっしゃいました歯の関係でございますけれども、今回のメンバーの中には先ほども述べました中村先生という放射能と歯の関係につきまして詳しい専門家の方もいらっしゃるということでございますけれども、いずれにしましても、請求者を支援している団体から提出された資料等も踏まえた上で検討がなされているというふうに承知しているところでございます。
お答えいたします。 子供医療費助成に係ります国保の減額調整措置につきましては、昨年六月二日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえまして、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとされていたところでございます。 これを受けまして、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態、今議員がお示しされた資料でございます、また未就学児の自己負担割合は三割ではなく二割としていること、また地方団体、関係審議会での御意見等を踏まえ、検討を行いました。 その結論といたしまして、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成三十年度より
お答えいたします。 医療費助成に係る国保の減額調整措置の国庫調整額でございます。平成二十六年度で申し上げますと、未就学児で約六十二億円、あと、小学生以上まとめまして、中学生も含めまして約三十・八億円となっております。 議員御指摘になりました小学生と中学生を区分した国庫調整額につきましては、正確な数字を把握しておりませんけれども、社会保障審議会医療保険部会で一定の仮定を置いた数値を示しておりますので、その数値を紹介させていただきますと、小学生で約二十億円、中学生で約十億円となっております。
お答えいたします。 まず、出産育児一時金が支給されるのかどうかという質問でございますけれども、健康保険法では、被扶養者は、主としてその被保険者により生計を維持する配偶者や子供などが対象とされておりまして、国籍や居住地は要件とはされておりません。このため、被扶養者である、外国人技能実習生の配偶者が母国で出産した場合にも、保険者から家族出産育児一時金が支給されることになります。 また、どのような申請書類が必要かという質問でございますけれども、これにつきましては、支給申請書とともに、医師等または公的機関による出産の事実を証明する書類が必要となります。なお、その際、当該書類が外国語で記載されている場合には翻訳文の添付を義務としている
まず、私の方から保険適用の質問についてお答えいたします。 化学物質過敏症の症状といたしまして、痛み、かゆみなどの症状が患者にあり、それに対して行われました治療について医学的に妥当性が認められる場合、医療保険が適用されることになります。
お答えいたします。 社会保険料につきましては事業主負担を求めておりますけれども、これは、年金や医療の給付を保障して、働く方々が安心して就労できる基盤を整備することが働く方々を雇用することに伴う事業主の責任であるという観点、また、働く方々の健康の保持及び労働生産性の増進が図られることが事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものでございます。 こうした考え方のもと、就労実態の管理等を踏まえまして、一定規模の個人事業者を除く事業者に対しまして、広く健康保険と厚生年金保険を適用することとしております。 今議員御提案ありましたけれども、小規模の法人につきまして、事業主の負担軽減の観点から、任意に国保、国民年金
お答えいたします。 今議員御指摘になりました、小さな法人の方がさまざま事情を勘案して個人成りになられる例があるという御指摘がありましたけれども、個々の会社にとってはいろいろな事情があると思いますので、自分自身は事業経営をした経験が余りございませんので、こういった事情にあるからということは、この場で申し上げることはなかなか難しいと思います。 例えば、社会保険の場合でも、小さな事業所の場合は協会けんぽに加入することになる会社が多いと思いますけれども、そういった協会けんぽにつきましては、財政基盤が脆弱でありますことから給付に国庫補助を行っておりまして、保険料負担の軽減を図っておりますので、そういったところも活用していただければとい
お答えいたします。 まず、オプジーボについてでございますけれども、平成二十六年七月に、希少疾患でありますメラノーマを効能、効果として世界で初めて我が国で承認されたものでございまして、作用の仕方が新しく、画期的であることも踏まえました薬価が設定されたところでございます。 その後、肺がんに効能、効果が追加されました。ただし、その際は、タイミングの問題もございまして薬価を見直すルールはありませんでしたけれども、大幅に市場が拡大した状況を踏まえまして、先週、国民負担軽減の観点と医療保険財政への影響を考慮いたしまして、二年に一度の改定の年ではありませんけれども、緊急的に薬価を五〇％引き下げる決定をしたところでございます。また、ガイドラ
お答えいたします。 議員御指摘の硼素中性子捕捉療法でございます。現在、治験が実施されているというふうに承知しているところでございます。 お尋ねの保険収載でございますけれども、治験データなどをもとに薬事承認が取得されまして、保険適用の希望が提出された場合には、中医協におきまして、保険適用について適切に審議していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 まず、医療の方でございますけれども、台風十号によりまして被災された方の国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険におきます窓口負担と保険料につきましては、被災状況に応じて、市町村等の保険者の判断によりまして減免を実施することができる仕組みとなっております。 また、窓口負担等の減免によりまして市町村などの財政負担が著しい場合には、減免に要した費用の十分の八以内を国が特別調整交付金として財政支援する措置を講じているところでございます。 保育所につきましては、実は担当外でございまして、まだ担当の者が通告されておりませんので、恐らく、災害の際には同様の支援措置があるものというふうに認識しているところでございます
お答えいたします。 現在、東京電力福島第一原発事故に伴いまして避難指示がなされている区域の全ての被災者と、避難指示が解除された区域の上位所得者を除いた被災者についてでございますけれども、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険におきます窓口負担及び保険料を免除しておりまして、それについて国が全額財政支援をしております。 また、避難指示が解除された区域の上位所得者の住民及び避難指示が行われていない被災区域の住民の窓口負担及び保険料につきましては、被災状況に応じて保険者の判断により減免を実施し、その減免に要する費用の負担が著しい場合には、減免に要した費用の十分の八以内を国が財政支援しております。 これらの財政支援についての平成
お答えいたします。 まず、制度的なことを申し上げますと、我が国の医療保険制度におきましては、外国人技能実習生につきましては日本人労働者と同様の取扱いとなっておりまして、適用事業者において雇用される場合は健康保険、その他の場合は国民健康保険に加入することとなっております。 議員お尋ねの技能実習生の健康保険の加入状況についてでございますけれども、今申し上げましたように、制度上、日本人労働者と同様に取り扱われておりますため区別して統計を取っておりませんので具体的な数字は把握しておりませんけれども、監理団体が実習実施機関を巡回する際には健康保険、国民健康保険の加入状況もチェック項目の一つとなっておりますので、監理団体によってもその際
お答えいたします。 平成三十年に予定されております市町村国保改革、これは都道府県が財政運営の責任主体となるものでございまして、非常に大きな改革でございまして、厚生労働省といたしましては、円滑な施行に向けまして、各自治体とさまざまなレベルで導入に向けて協議しているところでございます。 その改革に向けまして、システム開発に向けましても検討会、分科会を相当程度開いておりまして、その際に、議員御指摘のように、オールインワンパッケージシステムを導入している市町村から、国保の標準システムを導入すると費用が高くなるということを何度も聞いているというところでございます。 国が開発しております市町村事務処理標準システムについてでございます
お答えいたします。 今、櫻井先生の方から組織の話についていろいろ議論があったのかというお尋ねでございますけれども、規制改革会議からは、組織の大きな、大幅なイメージ、今四十七都道府県あるものについて例えば地域ごとにまとめられないかと、そういった議論はなされてはおりましたけれども、我々検討会を立ち上げまして、今後、業務の見直しをする中で、まだ今後の組織の在り方についてはこれから検討していくということで、初めに何々ありきということではございません。
お答えいたします。 今、櫻井先生おっしゃいましたように、規制改革会議の議論の中でも、お医者さんによります審査支払の重要性というのは非常に認識されておりまして、それが大きく変わるということは我々想定しておりませんけれども、いずれにしましても、この有識者の検討会の中では、業務の効率化、どこまでできるかゼロベースで検討せよということでございますので、それを踏まえましてどこまでできるか、また櫻井先生がおっしゃったようなことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 我が国の医療の国民皆保険制度ですけれども、社会保険方式を採用しつつ国民全員を公的医療保険で保障をしている、また医療機関を自由に選べるフリーアクセスとなっているという特徴がございます。 議員お尋ねの、他の先進国の状況についてでございますけれども、イギリス、フランス、ドイツなど多くの先進国では税財源又は社会保険方式により全国民を対象とした医療保障を提供しております。 ただし、先ほど私が申し上げました、全ての国民が公的医療保険の適用対象となっており、かつ医療機関へのフリーアクセスが認められているという我が国と同様の国民皆保険制度を有する国はないというふうに承知しております。
