谷合正明

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

この際、籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。籾井日本放送協会会長。

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

それでは、答弁できる方は。今井理事。

高尾次長、時間ですので、お答えは簡潔に願います。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君が選任されました。 　　　　─────────────

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会

公明党の谷合です。 　行政監視委員会では、毎国会、総務省の行政評価局の調査結果の報告を受けて、またその報告に基づいて質疑も行っているところでございます。これは参議院の独自性ということを考えていく上でも極めて重要な取組であると私は思っております。 　その総務省の行政評価と政策評価と並びまして、連動したＰＤＣＡサイクルが一つあります。それは行政事業レビューでございまして、行政事業レビューは行革推進本部の方でこの事業を担当しているということでございますから、今日は有村担当大臣にこの行政事業レビューの改善につきまして質問をしたいというふうに思っております。 　今、政府におきましては国の全ての事業、約五千の事業につきまして各府省が行政事

我が党といたしまして、三月二十七日に、行革推進本部公会計・行政評価委員会といたしまして、更なるこの行政事業の改善につきまして提言をさせていただきました。有村大臣に直接手交をしたところでございますけれども、それに関連して質問していきたいと思うんですけれども。 　行政事業レビューと、もう一つの政策評価ということで冒頭申し上げましたけれども、行政事業レビューの対象というのは事業そのものであって、政策評価というのは政策、施策に対する評価であると。行政事業レビューは行革推進会議が中心となって進められておりますし、政策評価は総務省が所管していると。総務省の方は、これは法律に基づいてやっているわけであります。行政事業レビューは法律に基づいていな

次に、行政事業レビューシートに記載される成果目標について伺ってまいりたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事石井みどり君着席〕 　事業の成果、有効性の的確な点検を通じＰＤＣＡサイクルの実効性を強化するためには、適切な成果目標、アウトカムが設定されるということが重要であります。しかしながら、行政事業レビューシートにおきましては、アウトカムとアウトプットが混同している例、あるいはアウトカムが記載されていない例というのが見受けられるわけであります。この点については改善の余地が大きいと思っております。 　アウトカム、アウトプットというのは、よく私も混同してしまうんですけれども、例えば交通安全の推進という施策があれば、その交通安全の推

この点につきましては、国の事業を委託、受けてやっているＮＰＯ団体等からも、やはり国の方はどうしてもアウトプットの成果を要求してきて、アウトカム、本来目標にしていかなきゃならないものが結構追求されないまま事業消化を求められることがあるということで、やはり国の事業レビューシートでありますけれども、これがしっかり改善されるということは、ほかの分野というか、いわゆる国の事業を一緒にやっているようなＮＰＯ団体等にもこれは極めて私は効果があると思っております、ということは一点お話しさせていただきたいと思います。 　　　〔理事石井みどり君退席、委員長着席〕 　今日は、日本年金機構の不正アクセス事案に関連しまして、厚生労働省の審議官に来ていただ

時間が限られておりますので、続けて審議官にちょっと確認したいんですけれども。 　私は、要するに問題意識は、評価をしているのにそれがなぜ改善されないんだということなんです。この評価、勧告、勧告権はないのかもしれませんが、この実効性の問題と、もう一つは、今回は個人情報保護の問題なんだけれども、通知送付のところが指摘されて五年間Ｃ評価だという話だと思うんです。しかしながら、情報セキュリティーの方はどうなのかと。情報セキュリティーの方は確かにこれ指摘ないんですけれども、それは問題がなかったから指摘がないのか、あるいはただ単に見落としていたから指摘がないのかという、極めて大事な点だと思うんですね。 　ですから、その評価、勧告の実効性を今後

最後に一言、監督官庁としてしっかりと日本年金機構、特に情報セキュリティーの対策については評価、検証をしっかりしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化しようとするものであります。 　委員会におきましては、今回の法改正による郵便事業への影響と今後のユニバーサルサービスの確保策、郵便局の活用による地方創生、信書の定義と制度の周知徹底の必要性、日本郵政及び金融二社の株式上場の在り方、日本郵政グループにおける適正な労働環境への配慮等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りま

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官利根川一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕