谷合正明

総理から決議についての言及もございました。ＴＰＰ交渉におきましては、特に農林水産分野への影響というものが注目されるわけでありますけれども、それ以外にも、中小企業への影響というものも大きいと考えられます。 　甘利大臣にお伺いしますけれども、ＴＰＰが実現すれば、これ大企業や多国籍企業を中心に恩恵があると言われているんですが、中小企業や地方経済にはどんなメリットやチャンスがあるのか、また、どうすればそのメリットやチャンスというものを中小企業が生かせるようになるのか、この点について国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。

地方経済の牽引役は、一次産業、中小企業、そしてサービス産業とよく言われております。是非、これはパッケージで合意していく交渉でありますけれども、中小企業にとっても利便性が高くて、更に分かりやすい貿易協定になるよう交渉を詰めていただきたいというふうに思います。 　中小企業、地方経済ということで関連しまして質問を続けますけれども、先月、全国十一の地域で景気の総括判断というものが出されました。これは、緩やかに回復していると、一年半ぶりの上方修正でございました。地域別でも全地域が回復と判断された、これは実に十八年ぶりのことだというふうに伺っております。これはこれで大変うれしいことであります。 　しかし、ここにいらっしゃる委員の皆様ももう実

ただいま総理から、各都道府県において労使も参加した会議の設置を検討していきたいと、はっきりと明言をいただきました。 　政府としてもこれを促すべく進めていただきたいと思っておりますし、重要なことは、若者の働き方改革というのを進めることは、これは当然、女性の働き方改革にもつながるわけでありますし、全世代の働き方改革につながっていくものだと私は確信をしております。関係省庁においても、今の総理の答弁を踏まえて御対応いただきたいと思っております。 　さて、最低賃金について幾つか伺っておきたいと思います。 　先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、二〇一五年度の最低賃金に関しまして全国平均で時給十八円引き上げることを答申しました。この引上

ただいま総理から、最低賃金引上げに際しましては、中小・小規模企業への支援、これを関係大臣に指示したということでございます。 　最低賃金の効果が高まっている、その最低賃金の付近で働く労働者の数が増えているんですけれども、それは効果が高まっていると見ることもできるんですけれども、同時に、企業側にとってみれば労務コストが増大しているということでございます。 　そこで、経済産業大臣に伺いますが、最低賃金の引上げに厳しい経営環境の中小・小規模企業はしっかり対応できるかどうかということだと思っております。 　平成二十六年度の中小企業に対してアンケートを取ったものがあるんですが、賃上げした理由、約七五％の企業がこれは従業員の確保、定着という

生産性向上、また、今大臣最後に言われましたけれども、円安による原材料費の高騰への対応、こうした点についてもきめ細やかに対応していただきたいと思っております。 　最低賃金につきましてもう一つ取り上げたいのは、これ都道府県ごとに最低賃金の額が決まるわけでありますけれども、今回の答申どおりになりますと、最高の東京都九百七円に対しまして、一番低いところ、七県あるんですが、これ六百九十三円にとどまるんですね。その差というのは二百十四円です。時給換算した二〇〇二年の時点での差が百四円でしたから、要するに、この十年以上の間で最低賃金の最高額と最低額の差が二倍に拡大してきているということなんです。 　私、申し上げましたけれども、生活保護との逆転

昨年に比べて若干縮まったというお話だと思いますが、これからしっかりとこの点についても対応していただきたいというふうに思っております。 　最後の残りの時間で、もう一度、政労使会議について総理に確認をさせてください。 　賃上げにつきましては、やはりこれは基本は労使交渉なんです。しかしながら、デフレ脱却する際に当たりまして、なかなか賃上げに慎重な企業が多かったということで、異例の措置として政労使会議をつくったというわけです。二〇一四年、二〇一五年の春闘の賃上げでも、この政労使会議が果たした役割というのは極めて大きいわけですね。これは国民の皆様もよく分かっていると思います。 　総理、経済好循環、この取組は今の自公政権の最優先課題の一つ

時間ですので終わりますが、地方経済、中小企業、若者、女性に光を当て続けるべきだということを強調して、質問を終わりたいと思います。

公明党の谷合正明です。 　総理、広島、長崎への原爆投下から間もなく七十年を迎えようとしております。この春、核軍縮また不拡散についてテーマにいたしました、ＮＰＴ、核拡散防止のためのＮＰＴ再検討会議が開かれましたが、しかし残念なことに、中東問題もありましたので、最終合意ができなかったということであります。ただ、核兵器の非人道性については参加者の中で一定の合意を得たということは、私は大きな前進であったというふうに受け止めております。 　この夏、広島で国連の軍縮会議があります。また、秋には長崎でパグウォッシュ国際会議が開かれ、来年には広島でサミットの外相会合が開かれるということでございます。核保有国と非核保有国の対立が激しい国際社会の中

今総理の方から、この秋の国連総会には新たな決議案を出していきたいという御決意も示されたところでございます。しっかりとこれからも被爆国日本としての役割というものを果たしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、今日は平和安全法制の中で、特に国際社会の平和と安全に関連しますＰＫＯ法改正案と、それから国際平和支援法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　実際、ＰＫＯ法、現に南スーダンＰＫＯに自衛隊、隊員の方が約三百五十人派遣されておりまして、極めて重要な法案だと思っております。しかしながら、衆議院の段階では、なかなかこのＰＫＯ法についての議論というものが不足していたのではないかなと私は思ったところでございます。

実際に今、南スーダンに自衛隊員が派遣されているわけですね、ＰＫＯで。ＰＫＯで派遣された方の話を聞きましたら、この駆け付け警護が可能になるとなると、実際に現場で要請があったときに駆け付けて警護ができるかどうかの判断力が求められると。ですから、駆け付け警護が可能となったとして、どういう状況下までなら駆け付け警護が可能なのか、その判断基準、手順、また平素からの準備について説明をされたいと思います。

実際、派遣隊員がこの件については関心を持っておりますので、防衛省といたしましてもしっかりと対応していただきたいと思っております。 　次に、私はこれまで、ＰＫＯの現場でいいますと、二〇〇五年の南スーダン、まだ独立前でありましたけれども、スーダンのジュバを訪れまして、当時設立されたばかりでありましたけれども、ＵＮＭＩＳの部隊関係者の方とも意見交換をさせていただきました。また、二〇一〇年には、中谷防衛大臣と一緒に大地震直後のハイチのＰＫＯの現場にも行かせていただきました。 　南スーダンのジュバでは、二〇〇五年の当時はまだ日本の自衛隊がＰＫＯで派遣されていなかったんですけれども、私が行ったときは、真っ先に国連関係者から、自衛隊の輸送部隊

私は、そのほかにも、こういう司令部要員や司令官でしっかりと仕事に就くということで実際そのＰＫＯミッション全体の情報が入ってくるわけでありますから、それによって派遣隊員のリスク管理にも資するというふうに私は思っておるわけであります。 　さて、これ衆議院の議論の中でもありましたけれども、一旦ＰＫＯに自衛隊を派遣するとなかなか撤退できないんじゃないか、撤退すると国際的評価が落ちるんじゃないかというような議論というか意見もございました。 　そこで、まず、我が国が主体的に派遣を決定し、主体的に任務を終了したＰＫＯのケースというのがあると思うんですけれども、まず、典型例、具体例を挙げていただきたいと思います。

そうすると、ＵＮＤＯＦのミッションを終了した際に、国際機関や受入れ国側から日本の撤退というか任務終了について非難や失望の表明があったということはないということでよろしいですね、大臣。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

いずれにしましても、派遣する際、開始以上に派遣の終了への計画というか戦略というのは極めて重要だと思っております。円滑に他国部隊あるいは民間機関ほかの、現地政府含めてハンドオーバーしていくということがこれから重要であるというふうに思っております。 　それでは次に、国連ＰＫＯ以外に、この度、政府案では非国連統括ＰＫＯを新設することとなっております。これ実は、衆議院の段階では維新の皆様からＰＫＯに関する対案を出していただいているんですけれども、この非国連統括型ＰＫＯは含まれていないということでございます。 　国連ＰＫＯに比べまして、このパネルでいいますと、非国連統括型というのは、右側の国際連携平和安全活動のところを指すんですが、この活

今大臣から参加五原則というお話がございました。 　パネルを見ていただきたいんですが、まず、参加五原則、従来の国際連合平和維持活動、これはいわゆる国連ＰＫＯ活動でございますが、ここに参加五原則というのがあるんですね。①紛争当事者間の停戦合意の成立、そして、②紛争当事者のＰＫＯ派遣への同意、③ＰＫＯの中立性の確保、④といたしまして、①から③のいずれかが満たさない場合には部隊を撤収、そして⑤は、武器の使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものというものでございます。 　この参加五原則を、非国連統括型のＰＫＯにもそのまま参加五原則を当てはめるということを与党協議の中で、私ども公明党の主張で、全く同じものとして、歯止めとしてさせてい

ＰＫＯ参加五原則、これを、国連ＰＫＯと同じものを当てはめたというふうにお話しさせていただきましたが、そもそも、国連ＰＫＯに従来からあるこの参加五原則なんですが、ＰＫＯ法が一九九二年に成立いたしました。このときも国会では大きな議論になったわけであります。この中で、私ども当時野党でございましたけれども、野党の中で、私たちの主張によりましてこのＰＫＯの参加五原則というものが盛り込まれまして、実は、二十年以上にわたってこの国連ＰＫＯの参加五原則として維持をされているということでございます。 　この意味はどういうことかというと、国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないということが原則になっている、憲法九条が禁止した武力の行

総理、ＰＫＯ法改正がございます。この法律をしっかりと動かしていくためには、何よりも人材の育成だと私は思っているんですね。 　と申しますのも、私、実はイラクでもＮＧＯの職員のときに復興支援の調査のために行ったことがございます。その際に、ある新聞社から、ＮＧＯや自衛隊の役割、能力、長所、短所について取材を受けたこともあるんです。しかしながら、出てきた紙面、見た紙面は、自衛隊による人道復興支援に対して批判的な記事でまとまっていたんですね。私はそのときびっくりしました。 　今、災害救援の現場だけでなくて、平和維持や平和構築支援の現場では多数の、私申し上げたとおり、自衛隊や国連やＮＧＯの方々が同じ地理的範囲の中で活動を行う、そういう局面が

総理、今ずっとＰＫＯ法の話をさせていただきましたが、私もいろいろこういう国政報告会やいろいろなミニ語る会で話すと、ＰＫＯによる自衛隊の国際協力というのは、これはまあ理解するんだけれども、しかし国際平和支援法による自衛隊の後方支援についてはなかなか納得、理解ができないという声もあるんです。 　そこで、まず、なぜ国際社会の平和と安全のために国際平和支援法を作って自衛隊による国際貢献、後方支援を進めていく必要があるのか、まずそこから、総理の方からお話ししていただきたいというふうに思っております。

今総理の方から説明がございましたが、政府・与党は、この後方支援については新法を作って、一般法を作っていくということなんです。衆議院の段階では、維新の皆様からは、やはり新法を作ると。国連決議に関しては新法を作る、関連決議については特措法で対応すると。民主党さんの考えも、必要があれば特措法で対応するということだと私は理解をしております。 　その意味では、この後方支援、国際貢献ということでありますけれども、この必要性、方向性というのは同じなんだと思います。違い、まああるんですけれども、一つは、特措法なのか、一般法、恒久法なのかという話があろうかと思います。 　そこで、特措法ではなく一般法を規定する理由について、大臣のお考えをお願いしま

時間がありませんのでもう終わりますが、このほか、武力行使の一体化をどう避けるのか、あるいは例外なき国会承認の在り方、いろいろ論点がございますので、また後々取り上げていきたいと思います。 　国際協力の現場で二十年余りにわたって自衛隊がその役割を担ってきたその経験と実績を踏まえた今回の法整備であるということを訴えたいと思っております。 　以上で終わります。