自衛権の再整理を行うということではございますけれども、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものなのかどうか、ここをはっきりしなければならないんだと私は思っております。 今答弁の中で国連安保理の報告に言及されたところがございました。自衛権、つまりその個別的自衛権、集団的自衛権問わず、自衛権としてそうやって一くくりに報告できるので、特にそこは問題ないんだというような趣旨だったかと思いますが、そこで外務大臣にお伺いしますけれども、とはいえ、私、安保理に報告する際にそういうことで済むのかという問題認識を持っているんですが、政府の認識を伺いたいと思います。
分かりました。 そこで、総理に伺います。 弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際に個別的自衛権による対応というのは可能なのか、この点について総理に答弁をいただきたいと思います。
政府は、今私が問題提起させていただいている公海上の米艦防護、これを存立危機事態に該当する典型例として挙げております。存立危機事態による武力行使というのは、私が申し上げた第三の立場、すなわち、個別的自衛権での対処は困難な場合が多く、国際法上は集団的自衛権を根拠として米艦船への攻撃を排除すべき、すなわち集団的自衛権を限定的に行使するしかないという理解なんですけれども、総理、そういう理解でよろしいでしょうか。
今、総理からも新三要件の話がございました。集団的自衛権を限定的に行使するにせよ、その範囲を無制限に広がらないように、また恣意的に決められないように、昨年の七月の閣議決定ではその新三要件を明確にしたわけでございます。与党協議の結論を踏まえた昨年の閣議決定では、憲法九条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするためにその新三要件という規範を定めたわけであります。この新三要件は、憲法九条の下でも例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である昭和四十七年の政府見解の基本的な論理を維持したものでございます。今回の法案には公明党の主張で新三要件がそのまま法律上に書き込まれたということでございます。 改めまして、その新三要件
終わります。
公明党の谷合です。 昨日、維新の皆様から国連ＰＫＯ法、政府案に対する対案が出されたところでございまして、これで維新の皆様からは国際社会の平和と安全に関する法制全体が示されたというふうに認識をしております。改めて敬意を表したいと思います。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 そこで、今日、政府にまず質問をする前に、確認的に、昨日提出されましたＰＫＯ法の改正維新案について二点ほど確認をしたいと思います。 昨日の趣旨説明の中で、特に駆け付け警護のところが出ていたんですけれども、いわゆる限定的な駆け付け警護というふうに維新の皆様は言われているんでしょうか、この点について、政府の駆け付け警護と維新案の駆け付け警護というのは
それでは、私もこの委員会の中でこの駆け付け警護の問題を取り上げたんですけれども、そのときに、十九年前の旧ザイールにおいてのルワンダ難民の救援のときに本邦ＮＧＯからの要請があって、当時は駆け付け警護というのがなかったものですから、邦人を移送するという形で実質は救出をしたわけでありますけれども、ですから、国連の関係者以外、要するにＮＧＯからの要請には応えられないということでよろしいんでしょうか。
分かりました。 それと、もう一つ駆け付け警護のところで、昨日の趣旨説明の中では、自己保存型の武器使用に極めて近い条件下でのみ限定的に認めますということなんですが、政府案は、ＰＫＯ五原則があるということで、国家あるいは国に準ずる組織が現れないということを大前提に、任務遂行型の武器使用ということをこの度認めるわけですけれども、この維新案の自己保存型の武器使用に極めて近い条件下でのみ限定的に認めるというのは、これはつまり任務遂行型の武器使用を認めているということでよろしいんでしょうか。
この点につきましては、実際現地で活動する自衛隊の隊員の声、また現地で国際平和協力活動に従事する国連関係者のみならず民間のＮＧＯ団体の声もしっかりと聞きながら、両案どちらがふさわしいのかということを、後、また議論を尽くしていかなきゃいけないなと思っております。 今日はこの程度に質問をとどめさせていただいて、政府側に質問をいたします。 今日は、武器等防護と船舶検査について、中谷防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、九十五条の二ですけれども、我が国の防衛に資する活動として三つの事例を政府は挙げております。共同訓練、情報収集・警戒監視活動、そして重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動であります。
この委員会の中でのやり取りの中で、その二つの事例、今考えている具体的な例として示していただいたわけでありますけれども、実際に、それでは、この九十五条の二ですけれども、米軍等の部隊の武器等の警護、これは具体的にどのような判断基準でそれを決めていくのか。それから、具体的にどのような国の軍隊の部隊が警護の対象となるのか。さらに、実際の警護が行われるまでのプロセス、これがどういうふうに実施されていくのかということについて大臣に説明していただきたいと思います。
今、判断の要素、また具体的な対象国、そしてプロセスについて御説明があったところであります。 改めて、防衛大臣が実際に警護を行うということを判断するわけでありますけれども、では、総理ではなく防衛大臣がこの九十五条の二による警護を行うか否か、これを判断する、総理ではなくて防衛大臣であるというその理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。
今、大きく二つ理由を挙げていただいたと思います。受動的かつ限定的な必要最小限度のものであることから常に内閣としての判断を要するものではないという話と、周囲の情勢等の様々な関連情報を踏まえて判断を行うことのできる立場にある者、これが防衛大臣なんだという話でございました。 ただ、与党協議の中でも、この点、九十五条の二の扱いについて議論になりました。私もその与党協議の中のメンバーとして加わって議論もさせていただきましたけれども、常に内閣としての判断を要するものでないということなんでありますけれども、時により慎重な判断というものを確保するという観点で、やはり内閣の関与、これを設けるべきじゃないかという話になったわけであります。 そこ
具体的な手続に関しては今後という話でございました。ただ、この根拠については今示していただいたということなんです。 それで、委員会の審議の中でも、武器等防護につきましては、九十五条の二でありますけれども、様々な次のような批判あるいは懸念の声があるわけであります。それは例えばこういうことであります。武力攻撃と同様の攻撃に対しても同じように対応することが可能であるにもかかわらず要件が緩いものになっているんじゃないかと、集団的自衛権の抜け道ではないかという話、それから、武器等防護というのは結局相手から見れば集団的自衛権そのものじゃないかと、そういった批判、懸念の声があるわけであります。 しかし、平成十一年に九十五条に関して、九十五条
大臣におかれましては、今後も九十五条の二については丁寧に、また簡潔に説明をしていただきたいというふうに思っております。 続いて、船舶検査について質問したいと思います。 衆議院、参議院通じて、船舶検査活動についてはなかなか質疑が出ておりませんでして、実はこれ、与党協議でもかなり議論になったところなんです。 この船舶検査活動ですけれども、まずそもそもですけれども、現行で船舶検査活動法というものがあるんですけれども、どのような背景、理由で、また必要性があってこれは制定されたのか、まずこの点について確認させていただきたいと思います。
現行の船舶検査活動法に基づいて我が国が船舶検査をしたことは私の理解ではないんですけれども、国際社会においてはこの船舶検査活動というのがいろんな場面で実施されてきたかと思います。具体的にどのような活動が行われ、またどのような成果が上げられたのかについて、事例を紹介していただきたいと思います。
ありがとうございます。特にアフガンのときは、海上阻止活動については、我が国は、補給支援活動、給水支援活動ということで後方支援をしたということであります。 それでは、この船舶検査活動ですけれども、国会承認について確認させていただきたいと思います。 今回、我が国の平和と安全を目的とするものと国際社会の平和と安全を目的とするもの、これを二つ分けて船舶検査活動を規定しているかと思いますけれども、いずれも国会承認が必要でありますが、重要影響事態に際して行われる船舶検査活動において、これはできるだけ事前の国会承認を求める努力を尽くす、この理解でよろしいかと、この点について大臣に確認したいと思います。
この点につきましては、特に船舶検査活動、これまで余り議論になっておりませんけれども、国会承認については、できる限り事前の国会承認ということを我が党としてもしっかりと求めていきたいというふうに思っております。 さらに、非混交要件について質問をしたいと思います。 今回の法改正におきまして、非混交要件というものを維持するということになっております。これは、自衛隊による船舶検査活動が外国による船舶検査活動に相当する活動と交わる、混交して行われることがないよう、かかる活動が実施される区域と明確に区別して指定するという現行法の要件が維持されることになったわけでありますが、非混交要件、これを維持する意味について説明をしていただきたいと思い
憲法上の武力行使との一体化の回避と、もう一つは能力上の問題ということで非混交要件が維持されているということでございました。 最後に、質問ですけれども、船舶検査活動に際して船長の同意を得るのか、又は船長の同意なくしても強制的な措置で船舶検査活動ができるのかといった議論が実は与党協議であったんですけれども、この度はそうした強制措置は盛り込まないということにしたわけでありますが、では逆に、強制措置を実施しないということでオペレーションに参加している他国との連携に支障が生じるということはないのかどうか、この点について大臣に確認したいと思います。
支障がないということと、全体として実効性が確保されているという答弁をいただいたわけであります。 以上、私の方から、維新の皆様に対する質疑と、それから武器等防護、船舶検査について質問させていただきました。 どうもありがとうございます。終わります。
公明党の谷合正明です。 私から、ＴＰＰ、政労使会議、また最低賃金について質問をいたします。 先月末、十二か国から成るＴＰＰ閣僚会合が開催されました。テレビを御覧をいただいている方も結果は御承知のとおりでございますけれども、残念ながら大筋合意は果たせませんでした。一部の国から、日本やアメリカなどに対しまして、乳製品の輸入枠を相当大幅に拡大する提案もございまして、結果的に各国の利害が対立したということだと思います。しかし、難航している分野に関しましては相当絞り込まれておりますし、甘利大臣自らも、残された部分は限定的になった、それをしっかりやれればあとはオートマチックに処理していくのではないかとの見通しも大臣から示されたところでご
