今、総理の方から、Ｇ７のサミットの中で議長国としてこれをしっかりと推進していくということを表明していくんだというお話がございました。 改めて、政府一体となって進めていくということなんですけれども、私自身も、公明党の中に持続可能な開発の目標の推進のための委員会を設置しまして、これまでＮＧＯの方々ですとか研究者の皆様から意見を伺ってきたんですが、まさに、出された要望のまず第一は、政府、司令塔機能をつくってほしいという話なんですね。今現在、ドイツや北欧などいろいろな国がＳＤＧｓの達成に向けた体制、計画を検討しているところであります。 政府の中に司令塔をつくっていくということ、その司令塔を基にして、大事なことは、これは政府だけがやる
ありがとうございます。 もうＧ７も直前でございますので、このＳＤＧｓをしっかりと推進していく、そのリード役を我が国が果たしていただきたいと思っております。 ところで、このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中には教育のことが書いてありまして、二〇三〇年までに全ての人々が大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにするとあるんですね。平等なアクセスとは、一般的には保護者の資力によらないと解されておりまして、一つの有効的な手段として、返済の要らない奨学金、いわゆる給付型奨学金というものが考えられます。まだ我が国においては、大学生向けの給付型奨学金というのは制度としてはございません。 そこで、文部科学大臣、改めて制度を創設す
力強い答弁、ありがとうございます。 金融庁におかれましてもこの給付型奨学金を検討しているということでありますが、その進め方について伺いたいと思います。
ありがとうございます。二十八年度中に開始していただくようお願いいたします。 次に、残された時間でございます、国内の問題になるわけでありますけれども、自殺対策について取り上げたいと思います。 今月三月は自殺対策月間であります。自殺の問題でありますけれども、実は、参議院からまず全会一致で成立している自殺対策基本法の改正法案というのを、今まさに今日は衆議院の方で逆に議論しているわけでありますけれども、なぜこの改正法案を今やっているかというと、やはりこの自殺の問題というのは極めていまだに深刻であるという点と、もう一つの視点は、若い世代の自殺率の問題が依然残されているんですね。 十代後半から二十代、三十代にかけた我が国の若い世代の
自殺総合対策大綱の中には、自殺のハイリスクがあるものとして、性的マイノリティー、ＬＧＢＴが挙げられております。昨年四月に文部科学省は、心と体の性が一致しない性同一性障害の児童生徒に対する学校での対応例をまとめ、全国の教育委員会に通知を発出しました。その中でも、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの児童生徒への対応に言及がなされました。 国際的には、二〇一一年の国連人権理事会で決議がなされております。二〇一五年、昨年八月には国際オリンピック委員会によるオリンピック憲章が改定され、性的指向を理由とする差別をなくしていくことが明記されております。私も当事者の学生の声を聞く機会がありましたが、いじめや周囲の心ない言動に苦しんできた声ばか
終わります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動につきまして御報告いたします。 昨日までに、水野賢一君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君及び川田龍平君が選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に藤川政人君及び横山信一君を指名いたします。 ─────────────
これより請願の審査を行います。 第二〇〇四号自治体非正規雇用労働者の雇用・労働条件の抜本改善に関する請願外十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二分散会
公明党の谷合正明です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 この度の平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論であります。 我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。 こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって国民の命と平和な
公明党の谷合正明です。 まず冒頭、北関東、東北地方を襲いました大規模な洪水被害に関しまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 私ども公明党も、災害対策本部を立ち上げました。昨日現地に入りました同僚議員によりますと、一つは行方不明者の捜索救助、これを第一にしてほしい、また、避難所自体も孤立した避難所も多くて、水などの救援物資がなかなか届きにくい状況にある、被災者救援に全力を挙げてほしいと、そういう報告を受けております。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 状況は刻一刻と変化すると思います。災害対応に与党も野党もございません。政府におかれましても、国民の命を守るため、自治体、警察、消防、海上保安庁、そし
シリア情勢の悪化に伴いまして、難民、国内避難民の問題は大きくなっているわけであります。報道によりますと、空爆に参加する国が、例えばフランスであるとかオーストラリア、参加表明する国もあるわけでありますが、そこで、確認です。 総理は国会で、シリアやイラクにおけるＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えていないと答弁しておりますが、この政策判断は今後も変わらないということでよろしいのか。また、これからも後方支援に参加しないとすれば、先ほど外務大臣から答弁がございましたが、積極的平和主義を掲げる日本として、難民、避難民への人道支援、また難民そのものが発生しない、そういう非軍事の貢献、支援を日本としてしっかりと支援強化をしていく
それでは、我が国の平和と安全の議論に移ります。 この議論の骨格は、厳しさを増す安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのかということだと思います。 厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境については、先日の本委員会の参考人質疑でも指摘がありました。神保参考人は、二十一世紀の我が国を取り巻く安全保障の最大の変化は中国の台頭に関すること、先日の軍事パレードでも示された中国の軍事力の急速な拡大が地域の軍事バランスを大きく変化させていると指摘しています。 また、我が国への脅威の例として、北朝鮮の弾道ミサイルが挙げられます。北朝鮮は、日本の大半を射程内に入れる弾道ミサイル、数百発もの弾
