谷合正明

今数字をぱっと言われましたけれども、全体が千七百以上の自治体の中で、策定、都道府県の方はおおむねカバーしているんだと思いますけれども、市区町村の割合は恐らくパーセントでいうと二％、三％ぐらいの話ではないかなと思っております。 　担当大臣であります加藤勝信国土強靱化担当大臣はこの状況をどう認識されているのかということをまずお伺いしたいのと、実際、大規模災害による最悪の被害を回避するためには、国とやはり自治体との連携も必要でありますし、自治体同士の横の連携も必要になってくると思います。更に言えば、地域現場、生活現場というのは国ではなくむしろ県、県ではなくむしろ市区町村にあるわけでありますから、それだけ市区町村版の地域計画の重要性という

法律上はもちろん義務化ではないわけでありますが、この議員立法の趣旨としては、当然、市区町村レベルの地域計画の重要性というのは、立法者の方は恐らくその重要性というのは認識していて、当然これが、速やかに計画が策定されることを期待しているわけでありますので、是非大臣におかれましては、今申し上げた、政令市をまず最初にという話もありましたしメリット措置ということもありましたけれども、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 　災害については、広域連携というものが非常に今重要になっておりまして、国土交通省でも広域地方計画を取りまとめたところでありますけれども、例えば中国地方と四国という、もう圏域を越えて防災の強化、ネットワー

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。世界津波の日の制定に関してであります。 　昨年十二月、国連総会で、十一月五日を世界津波の日として制定することが全会一致で採択されました。今後、津波の脅威についての関心が国際的に高まり、その対策が進むことが期待されますので、そういう意味で大変喜ばしいことではないかと思っております。これをてこに、一層国内の防災意識の向上、また国際防災協力に努めていくべきであると考えております。 　その一つ目の国内における防災ということについて河野大臣に伺いたいと思うんですが、特に防災教育の重要性というのはよく指摘されるところであります。これ、児童生徒への防災教育の重要性というのは

大臣の答弁を聞いていまして、やはり防災というのも訓練というのも、年に一回やればいいという話ではなくて、やっぱり生活のふだんの中に溶け込ませるというのが非常に重要なんだなというふうに思いましたし、八月に防災国大ですか、あるということでございますから、しっかり大臣の発信力を生かしてどんどん引っ張っていただきたいというふうに思っております。 　次に、国内の話だけじゃなくて、海外への発信について外務省に伺いたいんですけれども、国連の制定するいわゆる何とかの日というのは、私、数えたことはないんですけれども、恐らく毎日何かしらあるんだと思うんですね。毎日のようにありますから、何といいましょうか、国外に向けての発信というものを国連任せにせず、我

もちろん政府任せにいたしませんので、我々国会としても、国会議員がこういう取組を世界に発信していきたいと。海外に出張する際には、こういうちょっと、世界津波の日が制定されたということを意識しながら我々も取り組んでいきたいというふうに思っておるわけであります。 　　　〔理事山谷えり子君退席、委員長着席〕 　さて、次の質問なんですが、南海トラフですとか首都直下型地震のような、そういうとき、緊急災害対策本部が立つような災害だと思いますが、こういう災害のときに我が国から例えば海外の医療機関とかに救助要請するということはなかなか想定しづらいと思います。我が国は基本的には自己完結でできるんだと思います。とはいえ、実際、東日本大震災であるとか阪神

ちょっと、過去、どういう国からどういう活動があったのかという、簡単に実績を紹介してください。

なぜこういう質問しているかというと、実は昨年、徳島県を訪れる中で次のような要望をいただいたんですね。それは、日本の医師免許を持たない外国人医師が実際被災地で医療行為を行う際にスムーズに行えるようにしてもらいたいという要望だったんですね。 　というのは、これ補足しますと、昨年、徳島県と高知県はそれぞれ、民間の医療ＮＧＯである、岡山に本部があるＡＭＤＡと連携しておりまして、南海トラフ巨大地震を始め大規模災害発生時において医療救護活動をするという協定を結んでいるわけですね。ＡＭＤＡは、避難所等においてボランティア医師や看護師による医療救護活動を行うという内容でして、早期段階での緊急医療の提供や避難所等での災害関連死を防ぐため、長期的、継

分かりました。違法性が阻却されるということで、明確にしていただきました。 　なお、外務省さんにお尋ねしたいんですけれども、日本はよくアジアとかアフリカで災害が起きたときに真っ先に国際緊急援助隊チームを派遣したりするわけですけれども、そこで医師、自衛隊の医務官なんかも活動するんですけれども、そのときに医師法上というか医師免許の問題で問題になるようなことはないと私は認識しているんですけれども、そこはどういうロジックで違法性が阻却されているのかということを確認させていただきたいと思います。

分かりました。要請主義に基づいている限り、違法性というのはないんだということでございました。 　以上、国土強靱化計画、世界津波の日の取組、国際的な医療受入れ体制について質問をさせていただきました。国のみならず、県や市町村、民間企業、住民など、関係する主体者が縦の連携と横の連携を図り、状況によっては国際的な連携も図りながら防災力を高めるべきであると申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

公明党の谷合正明です。 　それでは、私から、まず、先週三月十七日に起きました広島県東広島市にあります山陽自動車道の八本松のトンネル事故について伺います。 　この事故では、渋滞中の車にトラックが突っ込んで、トラックを含む五台が炎上して二人の方が亡くなり、六十七名がけがを負うという事故となりました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方へのお見舞いを申し上げたいと思っております。 　私たち公明党といたしましても、事故が起きた翌日に地元の斉藤鉄夫衆議院議員が現地を視察いたしまして、国交省の地方整備局と西日本高速道路株式会社から状況の説明を受けたところであります。昨日は国土交通部会でもこの件

しっかり見極めていただきたいと思いますが、もう一つの論点で、まず、これはトラック事業者への対応というのがあると思うんですね。 　これは、長野県軽井沢のスキーツアーバス事故と私何か共通しているところも幾つかあるのかなと思っております。このスキーツアーバス事故では、今対策検討委員会での議論が始まっておりまして、夏までに総合的な対策を取りまとめることとなっています。例えば、似ているなと思ったのは、報道では居眠り運転であったというふうに聞いているわけでありますけれども、実際、事業者において適切な労務管理がなされていたのかどうか、安全確保についてのこのチェック体制はどうだったのか。また、車両に付ける先進安全技術の普及促進という観点についても

今御答弁いただきましたけれども、当然、大型トラックでありますとかバスとか、既存の先進技術の普及が図られている分野においてもしっかりと取組を推進していただきたいと思いますし、これから、例えば観光促進とかいうことで、人の流れあるいは物の流れということで、高速道路なんかの通行量等増えていくんじゃないかなというところも私は思いますので、しっかりとこの安全確保の対策を万全に進めていただきたいと思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　今月、三月末までにおおむね十年間の国土づくりの戦略、すなわち新たな国土形成計画、広域地方計画を策定することになっております。これは昨年の八月に閣議決定された新たな全国計画を踏まえたもので

そこで、大臣に今後の決意を伺いたいと思うんですけれども、水島港はバルク戦略港湾に選定されたということを契機といたしまして、今穀物関連企業の進出というのが目覚ましいんですね。西日本広域における畜産業の発展という意味においても、地元関係者からも極めて大きな期待が寄せられております。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、いまだ事業化に至っていないということもあって、本当に計画どおりいくんだろうかというような思いもあって、昨年も地元の知事が大臣のところに要望に伺って、この水島港湾の整備ということで重要項目として真っ先に挙げられたところでもあるわけであります。ですから、国際バルク戦略港湾政策という国家戦略の打ち出しによって民間の投資が喚起されて

是非、現地を訪れていただきたいということで思っておりますので、後でいろいろとお伺いしたいと思っております。 　それでは、もう時間がなくなりました。実は古民家再生についてお伺いしようと思っていたんですけれども、古民家という、我が国の伝統ある古民家をしっかりと生かした形で観光地の魅力を創造していく事業をしっかり観光庁においても推進していただきたいと、そのことを申し上げて、今日の私の質問とさせていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の谷合正明です。 　本日の予算委員会の質疑テーマは外交・安全保障であります。私から、北朝鮮情勢、中東難民問題、また持続可能な開発のための目標について取り上げたいと思います。 　まず、自公政権が復活して三年が過ぎました。この間、安倍総理と岸田外務大臣のコンビがずっと続いているわけであります。歴代内閣で三年以上の長期にわたりまして同じ総理と同じ外務大臣が同時期に務めているという政権は実は余り例がなく、戦後でいいますと、吉田茂総理兼外務大臣、そして中曽根総理と安倍晋太郎外務大臣のとき以来、実に三十年ぶりのことであります。 　総理や外務大臣がころころ替わるような政治ではないからこそ、総理は、これまで就任以来六十三か国にも訪問し、

それでは、目下の国際社会の安全保障上の脅威であります北朝鮮の問題について取り上げたいと思います。 　国連安全保障理事会は、三月三日に、四度目の核実験と、そして長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対しまして制裁を大幅に強化する新しい決議案を全会一致で採択しました。そして、そうした中でありますけれども、本日、北朝鮮は再び弾道ミサイルを発射しました。本院でも二度にわたる国会決議を行っておりますが、特に我が国の平和と安全にとって著しい脅威であり、断じて容認されるものではありません。 　国連安保理の制裁決議では、北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査を国連加盟国に初めて義務付けた条項が、これが大きなポイントであります。この決議が絵に描いた

そこで、総理にお尋ねします。 　昨年、日米ガイドラインの見直しと、そして平和安全法制の整備をしてまいりました。その目的は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の信頼性と実効性を強化して抑止力を高めることであります。そうした中で、今、野党の中には平和安全法制を戦争法と称してこれを廃案にしようという動きがありますが、果たしてそれで我が国の平和と安全が守れるのでしょうか。備えが不十分であれば、かえって不測の事態を誘発しかねません。 　そこで、この度の北朝鮮への対応に関して、平和安全法制や日米ガイドラインの見直しが果たしている役割とか、具体的にどのように機能しているかについて国民に分かりやすく説明していただきたいと思

しっかりと対応していただきたいと思います。 　時間の関係上、次の中東難民問題に移らせていただきたいと思います。 　まず、シリアにおけます邦人ジャーナリストの拘束事案でありますけれども、政府におかれましては、邦人の安全確保に向け全力を挙げていただくことを要請したいと思います。 　そして、難民問題でありますが、昨年、紛争などで難民となった数が世界中で六千万人を超えた、過去最多の数であります。一番発生数が多い国はシリアであります。シリアの混乱が、難民を受け入れる中東の周辺国の負担の増大ですとかあるいは不安定化、さらには欧州をも揺るがす国際問題になってきました。同時に、ＩＳ、イスラム国に見られるようなテロリストの台頭という安全保障上の

総理も、本会議では山口代表の質問に対し、将来その国や地域を担う難民の子供たちを留学生として日本に受け入れる可能性を検討すると答弁されておりますし、実際にガザの子供たちとお会いされていますので、一言、もう少し外務大臣以上に前向きなちょっとコメントをいただきたいと思うんですが。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次の課題に移りたいと思います。持続可能な開発のための目標であります。 　昨年九月の国連総会におきまして、いわゆるＳＤＧｓが全会一致で採択されました。この持続可能な開発のための目標は、全ての国連加盟国を対象に、二〇三〇年を目指し、貧困をなくすことや質の高い教育、気候変動対策など十七の目標を定めたものであります。 　大事な点は、①にありますように、このＳＤＧｓの目標には誰一人置き去りにしないという人間の安全保障に根差した理念が貫かれているということであります。これは、私は一億総活躍社会の理念と相通ずると思っております。 　もう一点は、②にありますように、日本も貧困や格差問題に国際貢献す