谷合正明

有り難い情報でございます。 　そうした義援金の配分ですけれども、委員会によってこの配分額が決定するというわけでありますが、義援金の配分や被災者生活再建支援金の支給に当然必要になってくるのは罹災証明になってくるわけであります。 　そこで、先ほど来、この国会でもこの罹災証明の早期発行ということでさんざん質疑のやり取りもあるわけでありますけれども、今現時点で、本当に必要とされている世帯に、どのくらいの世帯にこの罹災証明が行き渡っているのか、なかなかこの全体像もよく分からないところではあります。しかし、そうした実態把握がなければ応援職員の効果的な配置もうまくいかないと私は考えておりまして、また、各自治体の要請もあると思いますが、国が前面

現場で業務に携わる職員の方も大変な思いをされているとは思います。その上で、国といたしましても、政策資源を総動員していただきまして、被災者の皆様にしっかりと寄り添った形でのバックアップ体制をしいていただきたいと思っております。 　続きまして、避難所においてのテントの活用について確認したいと思います。 　震源地でもあります益城町では、今もなお多くの方が避難所の例えば廊下とか、あるいは車中での不自由な避難生活というのも続いていると聞いております。 　この益城町では、そうした状況の中で少しでもプライバシーのある空間で、また足を伸ばして休んでもらいたいということで、実は、登山家の野口健さんと岡山県総社市が中心となった中四国の十の自治体、

私ども公明党の緊急要請の中にも、テントの無償提供ということも政府に要請をさせていただいたところでございます。どうぞ、将来的な課題のみならず、今現時点での対応というのもしっかりとしていただきたいと思います。 　それでは、最後、質問をちょっと入れ替えますが、先に農業の分野についての質問をいたしたいと思います。佐藤政務官、お越しいただいております。 　熊本県は、これは全国有数の農業県でもあります。園芸作物、畜産、また水稲など土地利用型の作物、また農業用水路などハードにも被害が出ております。今後、梅雨期を迎えるに当たりまして大変心配をしております。農水省においては万全の対応をしてほしいわけでありますが、現時点での被害状況とその対応につい

この度の震災の犠牲になった方々の中には、農業に対して希望を抱いて学んでいた九州東海大学の農学部の学生も含まれております。その意味では、農水省におかれましても、そうした学生の思いをしっかり酌んで、こうした農業再生について取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　今日は、避難所での、また車上生活における健康維持についての政府の対応ということについても質問通告させていただきましたけれども、時間の関係上、健康維持について政府として万全な体制をしいていただくことを要請させていただくということで、質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　私の方からも、まず、この度の熊本地震でお亡くなりになられた方々に対します心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　この度の熊本地方を震源とする地震によりまして、四十九名の方、また震災関連死の方も含めますと六十二名の方が犠牲になりました。また、安否不明の方が一名いらっしゃるということでございます。重傷者が二百八十三名、この数字は消防庁の速報を基に申し上げておりますけれども、重傷者が二百八十三名、また、全壊世帯が千六百九十六世帯、半壊世帯が千六百十六世帯、そして、避難者は約四万八千人ということでございます。 　こうした大規模な災害に際しまして、我々公明党とい

住宅の早期の確保についてしっかりと努めていただきたいと思いますし、また、被害認定という話もございました。今後、今全国各地で災害義援金ということで多くの有志の方が募金をされているわけでありますけれども、それを被災者の方にお見舞金として配分していくに当たっても、実際の被害認定も極めて重要になってまいりますので、こうした点についても内閣府においてもしっかりと対応していただきたいと思います。 　特に、今回の災害におきましては、道路そして鉄道、飛行機ということで、交通インフラの影響もあったわけであります。先ほども大臣の答弁からもありましたけれども、この交通インフラの早期回復というのは、被災地の復旧のためにも、また九州全体の物流の回復のために

非構造部材の問題があったという御認識が示されました。これは東日本大震災のときにも体育館なんかの天井のぶら下がっているものが落ちてきたということで被害があったということで、ここは非構造部材についても極めて重要な課題であるというふうに私も思います。是非、そうしたことも含めて今後の対応をしていただきたいと思います。 　ここで確認ですけれども、九州新幹線はいわゆるＪＲ九州と鉄道・運輸機構の上下分離方式でやっておりまして、機構が新幹線施設の建設、保有をしてＪＲ九州に施設を貸付けするという方式かと認識しておりますが、今回、このような災害のときの工事、復旧の負担というのはどちらが負担をするのでしょうか。また、この度、ＪＲ九州の経営について与える

続きまして、熊本空港のことについて質問をいたします。 　先ほどの答弁でもございましたが、現在、七割程度の便数まで回復しているという話でございました。高速道路や新幹線は全線開通ということで、数日以内にもということでございますが、一方で、この熊本空港につきましても、周辺地域を含めた物流でありますとか人の流れの確保のためにも、一刻も早い完全復旧、機能回復が待たれると考えますけれども、この熊本空港の復旧の課題、今後の見通しについて、熊本空港の設置管理を行う国土交通大臣に確認をさせていただきたいと思います。

分かりました。需要に応じた形というのもあるとは思いますけれども、早期の復旧というものも併せて私の方からお願いしたいと思います。 　それでは、交通インフラに引き続きまして、次に、河川堤防や土砂災害についての今後の対応について伺いたいと思います。 　まず、河川堤防でございますけれども、四月二十四日の時点で国管理の河川の区間において、百三十八か所でしょうか、堤防の亀裂や沈下等が確認されているとのことであります。今後、二次災害が発生することを回避しなければなりません。 　そこで、堤防の緊急災害復旧工事の現状、どのようになっているのか、今後の対応を含めてお伺いしたいと思います。

分かりました。梅雨期に備えましてしっかりと対応していただきたいと思いますし、東日本大震災のときでも堤防の損傷などの被害が出ておったわけでございますので、この度の災害が起きた地域のみならず、全国的に堤防の安全点検というものもしていただきたいというふうに思っておるわけであります。 　次に、土砂災害について伺います。 　南阿蘇村では大規模な土砂災害が発生しまして、国道が寸断されるなどの被害が生じました。阿蘇周辺におきましては、火山灰の積もった土地という性質上、土砂崩れが生じやすいというふうに聞いております。梅雨の時期を迎えるに当たりまして、被災地域全体において地震の影響により地盤が緩んでいることから土砂災害が生じやすい状況になっており

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、大臣に改めて震災対応への決意を伺って質問を終わりたいと思いますが、今日、私の方から、被災者の皆様への住まいの確保について、そして新幹線や航空、飛行場等の交通インフラの早期回復について、そして河川堤防や土砂災害に対する備えについて質問をさせていただきました。国土交通省はこのこと以外にも様々道路のことも含めて所管することが多いわけでありますけれども、改めまして大臣のこの度の熊本地震に対する対応の決意を伺って質問を終わりたいと思います。

終わります。どうもありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　海上交通安全法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、この度の法案で定められます指定海域につきましては、当面、新海上交通センターの整備により一元的な海上交通管制が構築される東京湾を指定していくと、そういうことが想定されているわけでありますけれども、その新海上交通センターでありますが、今、横浜の第二合同庁舎に整備中であり、平成二十九年度中に運用開始予定となっていると聞いております。東京湾の湾内の船舶交通の安全を更に確保するために、現在の東京湾海上交通センターと四つの港内交通管制室を統合してその機能を一元化するとしているわけであります。 　そこで、特に非常災害時においての話なんですが、

特に、万が一の場合ということもあり得ますので、バックアップ体制というのはしっかりとしていただきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほども東京湾以外の湾内についてどうなのかという質問、やり取りがございました。私も、伊勢湾、大阪湾の指定海域の指定についてどうなのかということをお尋ねしようと思ったんですけれども、質問が同じなんですけれども、もし、例えば、今後調査をしていくというふうに答弁、先ほど長官もあったんですけれども、その調査の具体的な内容、どういうものを今後していこうとされているのか。また、東京湾と伊勢湾、大阪湾と、それぞれ、例えば混雑度等がもう違うとは思うんですけど、その辺の現状はどうなのかということも併せて、伊勢湾、

分かりました。 　そこで、伊勢湾、大阪湾と同様に背後地に多くの工業地帯を抱えていまして、また、船舶交通がふくそうしている海域というものがございまして、それは瀬戸内海でございます。瀬戸内海は海上交通安全法の適用海域でもございます。もっとも、瀬戸内海は、東京湾とか伊勢湾、大阪湾に比べて海域も広く、一元的な管制運用の構築には課題もあることは私どもは認識をしているんですが、さはさりとて、その瀬戸内海はじゃ、どうでもいいのかというわけじゃないと思いますので、瀬戸内海の海難事故の現状とその対策についてはどうされるおつもりなのか、この点について確認したいと思います。

瀬戸内海につきましては、物流のいわゆる海上交通の拠点のみならず、プレジャーボートのような観光、レジャーを目的とした活用が一体となっているわけですね。特に瀬戸内海については、これから観光立国ということにおいてこの瀬戸内海を生かした観光政策を進めていくということでありますから、今回の法案とはちょっと趣旨が外れるかもしれませんが、特に安全対策についてはきめ細やかにやっていただきたいと。小さい船舶、たくさん瀬戸内海にあるわけでありますけれども、そうした対応もしっかりやっていただきたいと思っております。 　次に、その船舶ということでいいますと、ＡＩＳ、船舶自動識別装置についてお尋ねしたいと思います。 　このＡＩＳの普及促進、それから義務化

お伺いしておりますと、日本国内でいうと五百トン以上なんだけれども、例えば韓国なんかで五十トン以上に引き下げたところ、かえってふくそうする海域においては通信が混雑してしまったという弊害もあったということなので、我が国の実情に合わせた形でしっかりと、対象を拡大していくというんだけれども、しかし、実情に合わせた形でやっていくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、航路標識の耐震補強、耐波浪補強等について伺いたいと思います。 　これ、東日本大震災においても航路標識が大きな被害を受けたわけでございます。地震、津波によりまして、東北地方一帯の灯台などの航路標識が倒壊であるとか傾斜であるとか流出等の被

平成二十八年、平成三十二年に目標ということですけれども、その目標というのは一〇〇％ということでよろしいんでしょうか。

いずれにしましても、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震のおそれがあるわけでありますから、この目標にしっかりと完遂できるように取り組んでいただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。

公明党の谷合正明です。 　我が国では、毎年のように、地震、台風、火山、集中豪雨、大雪など、一旦起こってしまいますと甚大な被害をもたらす、そういう自然災害が起きております。その中でも、今後想定されます首都直下地震や南海トラフ巨大地震津波など、大規模災害へのハード、ソフト両面の対策は喫緊の課題であります。 　例えば、今日は高知県のお二人の先生が質問されていますが、高知県の話をしますと、高知県では、南海トラフ地震が起きた場合、最大で死者四万二千人、避難者は四十三万人と被害を想定しています。高知県では、これまでも津波避難タワーを目標の九割まで設置するなど、津波避難を最優先した取組を進めてまいりました。さらに、防災・減災を着実に進めるため