自給率を維持していくのみならず、向上させていくというその先の政策をしっかりと取っていただきたいと思っているわけであります。 そこで、農家サイドから心配、不安の声のもう一つの声として、影響試算の額もそうなんですけれども、再協議規定というものがございまして、発効から七年後に再協議を行うという規定がございます。この再協議規定により、例えば重要品目などの関税が撤廃されるのではないかという懸念もあるわけであります。この規定の性格の趣旨についてＴＰＰ担当大臣にお尋ねしたいと思います。
大事なところは国会の関与があるということだと思っておりますし、今大臣の方からも我が国に不利な形での改定は行わないと、まあ行わないというか、これは、双方が合意しなければこれはできないわけでありますから、私はそういう意味ではしっかり大臣の方から答弁していただいたというふうに思っております。 それでは、パネルで見ていただきたいんですけれども。（資料提示） 農政新時代ということで、これは昨年、農水省の方として取りまとめていただいた、つまりＴＰＰ発効に伴って農業をどうしていくのかということでありまして、この守り、守りというんでしょうか、農家の不安を支えていくという政策と、もう一つは攻めの農林水産業への転換ということでございまして、これ
重要五品目の一つであります米でございますが、この米政策について農林水産大臣に伺いたいと思います。 今、農家はＴＰＰ協定の交渉結果に対するところに関心があるだけではなくて、平成三十年産を目途に始めようとしている、これ生産調整見直しですね、その生産調整見直し後の具体的なイメージができていないことに対して不安を抱いているのではないかというふうに思います。 そこでまず、政府は現在の国、都道府県の生産数量目標及び都道府県から市町村に下ろされる生産数量目標に代わりどのような情報提供を行おうとしているのか、また政府の役割及び取組の方針についての見解を伺いたいと思います。 さらに、今、現行、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策と、通称ナラシ
公明党も創設に向けて強く働きかけてまいりましたのが収入保険制度の創設であります。 現行の農業共済制度というのは自然災害による収量の減少を対象としておりまして、価格低下などは対象外となっております。 そこで、そうした現行の制度をカバーするような形で収入保険制度を農業経営全体を対象とする形で創設できないかと考えているわけでありますが、この収入保険はより多くの農業者が加入できるような工夫をすべきであると考えております。 例えば、青色申告五年以上の要件の特例でありますとか、これを機会に青色申告への促進を図るべきと考えておりますが、農水大臣の見解を伺います。
今、農林水産大臣の方から、この年末までに取りまとめる検討項目の一つであるというお話がございました。 実は、先ほど農政新時代ということで、攻めの農林水産業への転換でありますとか経営安定・安定供給のための備えが取りまとめられたところであると申し上げましたが、もう一つの宿題として年内に取りまとめをしなければならないのが、この検討の継続項目でございます。そのうち、人材力、そして戦略的輸出体制の整備や原料原産地表示、こうした点について残りの時間で確認をさせていただきたいというふうに思います。 人材でありますが、もう言うまでもなく、これから農業の分野に若い人あるいは女性が参入していく仕組みをもっともっとつくっていかなければなりません。し
新規就農などの話をさせていただきましたが、安倍総理も先ほど、四十代以下の新規就農者が二万人を超えたということは、これは大変喜ばしいことであります。 私も、実はいろいろ現場を回っていくと、若い人たちと懇談すると、新規就農者の方がどれくらいいるかなと思いながら聞くと、実はやっぱり半分以上は親元就農なんですね。 ですから、視点といたしましては、この新規就農もそうでありますし、親の後を継ぐいわゆる親元就農に対しても、当然私はしっかりと光を当てていかなければならないと思っております。制度上何か差別をしているわけじゃないと思いますが、しっかりこの親元就農に対してもやっていくんだぞということを、姿勢を示していただきたいと思いますが、いかが
続きまして、輸出促進、国産食材などの振興について質問をいたします。 パネルを御覧ください。これは、ロンドン・オリンピックの競技大会における食材の調達基準ということでございます。 実は、ロンドン・オリンピックのとき以来、リオ・オリンピックもそうなんですが、その大会期間中に出される飲食についてはどうするかということを大会の組織委員会、検討委員会が決めていくという仕組みになっておりまして、例えばロンドン大会でどうだったかというと、右下に書いてありますが、大会全体で一千五百万食以上が提供された。選手村では約二百万食、選手村のピーク時には三十分で一万食という提供をしなければならなかったと。 この中身をどうするかということで、農産物
御答弁ありがとうございます。 しかしながら、もう時間がないわけですね。ですから、総理に、二〇一九年の農産物輸出一兆円という前倒しの目標を掲げているわけでありますが、ちょうどやはり二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのこうした大会があるわけでありますから、しっかりこの大会を活用して、このＧＡＰ認証の推進など輸出体制をしっかりと政府一丸となって強化していく、これは私は国産の産品を生産する生産農家にとっても追い風になると思うんです。よく輸出は、何というか、実は使っているものが外国産であるという、そういう批判もあるんですが、私は、今回のオリンピックで認証制度を使ってやっていけば、しっかり国産の食材もＰＲするまたとない機会となると思
続きまして、輸出の関係で申し上げると、日本酒の輸出ということも昨日の委員会でも何人かの委員が取り上げておりました。 日本酒の輸出は和食ブームを背景に増加傾向にありまして、輸出量、輸出金額共に過去最高を昨年は記録しておりますが、平成二十五年、二〇一三年には、この日本酒を造るための酒造好適米、酒米が不足したと。その不足したことから、酒造好適米の需要増に対応できるように平成二十六年度からの生産数量目標の枠外での生産を可能にしたところ、平成二十七年度、二〇一五年度の酒造好適米は逆にかえって供給過剰になってしまったということでございます。 今後の日本酒の輸出の増加に対しまして、この酒造好適米、酒米の生産体制をきっちりと進めていくことが
よろしくお願いいたします。 それでは最後に、加工食品の原料原産地表示について、大臣に端的にお伺いします。 十一月二日に中間取りまとめ案が公表されまして、加工食品の原料原産地表示制度につきましては義務化していくという方向になるわけでありますが、一方で、当然例外も設けられていくわけであります。その例外の中で、大くくり表示ということで輸入又は国産というような表示も可能とするわけでありまして、そうすると、輸入又は国産という表示を見たときに消費者は、一体これはどこの産品なんだと、結局は全世界のイメージということになってしまうわけでありまして、消費者の商品選択に資するかという疑問が呈されているわけであります。 あの中間取りまとめ案自
終わります。
公明党の谷合正明です。 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 年金の受給資格期間の短縮につきましては、四年前の、当時、民主、自民、公明の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革の中で決められた施策であります。六十四万人の方々が新たに受給資格を得るということであり、さらにその実施時期について前倒しをするということで、極めて大変重要な法制度であります。 そこで、まず冒頭に確認をさせていただきたいんですけれども、現行制度では受給資格期間が二十五年とされておりますけれども、今日の質疑の中でも二十五年がほかの国に比べて極めて長いとかいろんな指摘があったんですが、そもそも二十五年とされている
そこで、この法案の効果についてなんですけれども、いろいろ今お話があった中で、効果というか意義の一つとして、年金制度の信頼を高めるというお話もございました。それはそうだと思うんです。その中で、もう少し具体的な効果というところもお尋ねしたいと思っております。 今、皆さんのお手元に参考資料を配付させていただきました。これは十月三十一日に総務省が発表したものでありまして、平成二十六年の全国消費実態調査、所得分布等に関する結果でございます。ここの中に貧困率の数字が出ておりまして、相対的貧困率、子供の相対的貧困率が出ておりますが、この相対的貧困率が前回平成二十一年と比べて〇・二ポイント低下というグラフがありまして、これをもう少しグラフを追っ
高齢者の所得保障については、もちろんこの法案だけで何か全てが解決するなり説明できるものじゃないでしょうし、ただ一方で、こうした本法案であるとか低年金対策など、様々な施策を重層的にしっかりやっていくことによって所得保障を高めていくということが私としては大事なんだろうというふうに思っております。 それで、次の質問に移らせていただきますと、法案の成立した後でありますけれども、新たに六十四万人の方が受給権を得るということで、日本年金機構から送付される年金請求書、これを提出する必要が出てくるということでありまして、年金請求書は返送してもよいわけでありますけれども、実際には年金事務所の窓口に直接伺う方も相当おられるのではないか、そこで窓口の
市町村との連携について今研究されているということでありまして、具体的にやはり対応をお示ししていただくということが安心につながると思います。今、介護事業者の話も出ておりましたけれども、そうしたきめ細やかな対応を、万全な体制をしいていただくよう要請するものでございます。 そして、さらに関連で申し上げますと、日本年金機構から送付される年金請求書を見逃す方、申請を忘れる方、様々いろんな状況が想定されるわけであります。あえて申請しないという方々もいらっしゃるのかもしれませんが、受給を希望しながら何らかの事情で年金請求を忘れてしまう方や、また漏れてしまう、そういった方々に対して更にこれをきめ細やかにアプローチしていただきたい、そう思うんです
この法案を速やかに可決しなきゃならないわけでございまして、そして、この年内にはそういう手続が始まっていくということ、手続というんですか、いろんな厚労省からの説明、周知広報というのもしていくわけでありますから、しっかり急ピッチにこの辺の対応を進めていただくようにお願いしたいと思います。 それから、後納制度についてお尋ねしたいと思います。 保険料の納付機会の拡大を図るために、平成三十年九月末までは過去五年間分の後納制度が準備されております。将来受給できる年金額は保険料納付済期間に比例いたします。将来の無年金、低年金を防止するためにもこの後納制度の活用を促進する必要があると考えます。一方、平成二十七年九月末まで実施された十年の後納
百十八万人の利用者で、これは、本当はもう少し想定していたんじゃないかなと思われるわけでありまして、その辺も踏まえますと、五年後納制度の利用を更に促進していただきたいというふうに思っているわけであります。 二十五年を十年に短縮するということで、いろいろ周知広報を徹底してくれという話をしておりますけれども、何というんですかね、高齢者を狙った詐欺についてもちょっと警戒しなきゃならないなと思っております。 不正アクセスによる年金情報流出の事案のときも、実は高齢者を狙った詐欺、振り込め詐欺が実際にあったというふうに聞いておりまして、今回の無年金者対策を悪用されるケースというんですかね、そういったことも想定しておかなきゃいけないというふ
終わります。どうもありがとうございました。
公明党の谷合正明です。 改めまして、この度の地震におきます被災者の皆様、また被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この度の熊本地震におきましては、四月三十日時点の政府の非常災害対策本部などの発表の速報値によりますと、犠牲になられた方四十九名、重傷者三百四十五名、そして行方不明一名、全壊世帯二千二百二十二世帯、半壊世帯二千七百三世帯、また避難所には、二十九日時点で、熊本県におきましては三万六百二十九名、大分県でも二百十四名の方が避難と。建物の応急危険度判定でも東日本大震災を上回る一万三千百十三棟となるなど、未曽有の災害となっております。 政府におきましても、激甚災害の指定に加えまして、今、各種期限等が自動延長されま
そこで、具体的に質問をさせていただきますが、被災者の生活再建について確認したいと思います。 大臣は、先週の衆議院の災害対策特別委員会で、できる限り早く被災者生活再建支援法に基づく支援金を交付できるような状況に持っていきたいというふうに御答弁されております。生活再建といいますと、今申し上げたこの法律に基づく支援金のみならず、今全国の皆様から寄せていただいております義援金もその一つでございます。日本赤十字社、赤い羽根共同募金、各自治体のみならず、今、政府も専用の義援金口座を開設しているところでありますし、私ども公明党も義援金口座を開設し、日本赤十字社に委託をさせていただく中で現地に届けさせていただこうと取り組んでいるところでございま
