谷合正明

それでは、具体的に積立金の運用等についてこれから質問してまいりたいというふうに思っております。 　特に、この積立金につきましては様々心配な声も寄せられております。まず、先月十一月二十五日でございますけれども、ＧＰＩＦから平成二十八年度第二・四半期の運用状況が公表されました。結果は二・三兆円、率にして一・八四％のプラスであったと承知しております。また、平成十三年度の市場運用開始以来の累積の収益額は四十二・六兆円に上っているとも聞いております。 　年金積立金の運用は、一時的に株価が下がるたびに短期的な評価ばかりが強調されるという傾向があって、そこで国民の皆様が将来の年金に対して不安を感じているという構図になっている。一方で、現在の積

年金財政上必要な収益を確保しているということで、年金額には影響することもないということだと思います。 　今、答弁の中には触れられておりませんけれども、給付の財源に使っていくということなんですが、長期間給付と負担の関係を平均して考えれば、給付の九割が保険料と国庫負担であって、積立金とその運用収益が財源として賄っていくという意味ではそれは給付の一割だということも私はしっかり併せて国民の皆さんに御理解をいただいた方がいいんだというふうに思っております。 　積立金の運用につきましては、ＧＰＩＦにおいて、平成二十六年十月に運用資産の構成割合である基本ポートフォリオを見直しまして、株式の割合を高くして国内債券の割合を低くしております。これは

そこで、今回の改正法案の中身に入ってくるんですけれども、年金積立金の運用を担うＧＰＩＦにつきましては国民の関心も高く、この組織をより信頼性の高いものとしていくことが求められております。年金積立金の運用をしっかりとした専門家に任せつつ、資産運用の専門家に偏らず様々な分野の専門家の目でその業務内容がチェックされることが必要でありまして、また、積立金の原資を考えれば、拠出者の意見も適切に反映される仕組みが必要であると考えております。ＧＰＩＦの運用資産額百三十兆円ということで巨額でございまして、国民の皆様が安心してその運用を任せられるよう、その責務にふさわしいガバナンス体制を構築していく必要がございます。 　そこで、今回の改正案ではどのよ

年金積立金の運用に関しましては、将来世代の年金給付をしっかり確保するために長期的な観点から安全かつ効率的に行っていく必要がございますので、しっかりとガバナンス体制を整えていただきたいというふうに思っております。 　それでは次に、この国会で最も議論が多い年金額の改定ルールの見直しについて伺いたいと思います。この改正につきましては、今回の法改正の中でも複雑な部分でございますので、この議事録、また直接聞いてくださっている国民の皆様にも理解していただけるように質疑ができればと思っております。 　この年金額の改定ルールの議論につきましては、冒頭でも申し上げたように、また大臣の方からも答弁があったとおり、累次の改正や財政検証の中で必要性が認

私も、政治の責任として、高齢世代と若い世代の間で負担と給付のバランスが崩れないようにしっかりと調整していくと、そういうやっぱり政治の責任を貫いていかなきゃいけないんだというふうに思っているんです。 　先ほど申し上げたとおり、今回の改定ルールは非常に複雑でございまして、それがゆえに、例えばキャッチーな数字が出てくると、キャッチーな数字というのはあれですけど、何と言ったらいいですかね、どう言ったらいいか分からないですけど、三割削減だとか何か数字が出てくると独り歩きしてしまうと。確かに、具体的な数字があることは理解の促進につながるんですけれども、他方で、その数字が誤解を招くものであったりすると、かえって不安が増幅するだけになってしまうと

ありがとうございます。よく分かりました。 　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕 　マクロ経済スライド調整期間の長期化を防いで将来世代の給付水準を確保していくというのが、今回のマクロ経済スライドの改正と、賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改定する仕組みが目的なんですね。高齢世代と若い世代の決して何か世代間対立をあおるために我々はやっているわけじゃなくて、お互いに、高齢者世代も若い世代も、また将来世代も、それぞれが支え合っていく、この基本認識をしっかりと立てていけば、私は、今回の改正というのは論理必然にこれはやっぱり必要だというふうになっていくんだと思っております。 　そこで、大臣が最後言われました低所得者対策なんですね

ありがとうございます。 　今、答弁の中で、福祉的給付について前段の部分で答弁いただいたわけですが、事実関係のお伺いをしたいと思います。 　この福祉的給付は施行期日が消費税率の引上げに連動しておりまして、現在、政府は平成三十一年の十月からスタートと言っております。 　この施行期日が連動しているのは、言うまでもないですけど、福祉的給付の財源が恒久財源である消費税、財源となっているからであると認識しておりまして、他方で、この福祉的給付は消費税引上げに当たっての緩和対策だという発言も議論の中で、いろんなところで見られているわけでありまして、改めて、福祉的給付の概要、そして目的について政府の方から説明を願いたいと思います。

次に、厚生年金の適用拡大について伺います。 　十月から一部スタートしておりますこの適用拡大でありますけれども、将来世代の年金について考えた場合に、やはり厚生年金を受給している場合とそうでない場合とでは大きく受給の厚さは変わってまいります。もちろん、国民年金制度が当初想定していたような自営業者の方である場合、緩やかに引退して給与以外にも生活の糧があるのかもしれない。ただ、短時間労働を行う若者など、雇用されている場合はその働き方に見合った厚生年金を将来受け取ることで働き方に合った年金制度となって、ひいては制度の信頼も高まると考えます。 　適用拡大は今後、働き方が多様化する中でとても大切な改正だと考えております。適用拡大によって具体的

そこで、今日、国土交通省に来ていただいていますけれども、私も週末、建設業の関係者のヒアリングをしました。やはり人手不足で、若い労働者を確保していくためにも、社会保険に加入していくということは、小規模事業者であったとしてもそれはもう今求められているんだと。ただ、よく出される声として、もう皆さん聞いていらっしゃると思うんですけれども、公共工事や民間の工事でも社会保険に関する必要な経費を適切かつ明確に確保して、これが下請事業者に至るまで確実に支払われるようにしてほしいんだと。 　そこで、特に建設関係の下請事業者における厚生年金加入拡大、この推進に向けた今現状と取組について、国交省に確認したいと思います。

九五％ということで、その数字は事実なんでしょうけれども、ただ、私、現場に行くと、そんな感覚がなかなかないものですから、特に一次下請、二次下請までしっかり、今言われたようなことが、特に必要な経費がしっかり確保されるように、そういったきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っているわけであります。 　それでは、産前産後の保険料免除について伺いたいと思います。 　多様な働き方ということを考えた場合に、女性の活躍という観点も非常に大切でございまして、少子高齢化が進む中で次世代育成は、社会全体はもちろん、年金制度の支え手という意味でも重要であります。その意味で、我が党がこれまで強く主張してきた産前産後期間保険料免除という改正は非常

年間二十万人ということでございまして、国民年金の一号被保険者の方が対象になるわけでございます。その保険料免除の手続については、当然これ、本人が自ら申請されないと結局手続が始まらないんだというふうに思います。我が家も四人子供を出産して、こういう制度があれば本当によかったなと思うんですけれども、でもこれ、社会保険事務所というのはその対象者が、要するに一号被保険者が妊婦さんなのかどうかなんという情報は持っていないわけでございまして、どうやってこの対象者の方にきめ細やかにこの制度を周知徹底していくのかというところが非常に私、今分からないでいるわけでございます。 　また、納付しちゃったんだけれども、その後に、産前産後の四か月間、事後的に手続

それで、事後的に手続した場合には、ですから還付されるということでよろしいんですかね。

いずれにしても、そういうＱアンドＡをしっかりと整えていただきたいというふうに思います。年金資格期間短縮法案のときにもこの周知徹底が一つの大きなこの国会の論議になりましたけれども、まさに産前産後の保険料免除についても、ああ、こんな制度知らなかったということにならないようにしっかりしていただきたいというふうに思います。 　それでは、年金教育ということについて、この法案とは直接は関係ありませんけれども、最後一問だけ取り上げさせていただきたいと思います。 　今までの議論を踏まえても改めて実感するように、年金制度というのはある意味非常に、マクロ経済スライドであるとか賃金に合わせた改定だと、ちょっと複雑でございます。他方で、この年金制度とい

スウェーデンの社会保障教育について中学校の教科書を邦訳した書籍がございまして、タイトルは「あなた自身の社会」となっております。その目次は、第一章が法律と権利、第二章があなたと他の人々、第三章があなた自身の経済、第四章がコミューン、日本語で言うと自治体ですね、第五章が私たちの社会保障となっておりまして、話の順序としては、児童生徒一人一人の権利の話から入って、他者との関係や家計のやりくりや消費行動、地域社会での様々な組織、機関が果たしている役割の話があって、その上で社会保障が児童生徒自身又は児童生徒の今後について果たす役割の話が出てくるという順番になっているようであります。 　単に教科書の中に盛り込まれればいいというわけじゃありません

公明党の谷合正明です。 　ＴＰＰ協定の質問でございますけれども、今日は、その前に一問だけ、災害関連について総理に質問させていただきたいと思います。 　鳥取県中部を震源とする地震、これは十月二十一日に起きました。三週間が過ぎております。私ども公明党も真っ先に対策本部を立ち上げまして、私自身も発災直後に現地入りをいたしました。現地では、被災地の皆様、もう総力を挙げて復旧復興に取り組んでいるところでございます。全壊、半壊の世帯こそ少ないものの、ブルーシートで応急処置をした家屋もまだまだ数多くありますし、また、避難所にもいまだ三十名を超える方々が避難生活を余儀なくされているというふうに承知をしております。 　風化をさせてはならないとの

是非、政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、ＴＰＰ協定の質問に入りたいと思います。 　今、国民の皆様の最大の関心事は、トランプ次期アメリカ大統領のこの政治の方向性であると思っております。御案内のとおり、トランプ次期大統領は、選挙期間中、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定からの撤退を表明しておりました。ＴＰＰ協定は事実上日本と米国が批准しないと発効できないという仕組みでございますので、そこで、今のＴＰＰ協定の行方に不安が広がっているわけであります。そして、この自由貿易体制そのものに世界の中で不安が広がっているわけであります。 　そうした中、ちょうど先週、選挙が行われた直後にトランプ次期大統領の勝利演説

そうした信頼関係を新たに築いていくということでございました。 　その上で、ＴＰＰ協定、今この参議院で審議をしているわけでございます。改めてＴＰＰ協定を早期に批准していくことを総理の方から国民の皆様に、まだ国民の皆様、なぜこのＴＰＰ協定、この審議を急ぐのかという声もございます。そうした中で、改めてこの早期承認の意義について総理の方から御説明をしていただきたいというふうに思っております。

今、ＴＰＰ協定の意義について御説明をいただきました。この協定が発効されますれば日本国内の市場の七倍の規模が登場するということで、日本から輸出するときの関税はほぼゼロになるわけでありますから、国内と同様の自由に取引できる市場が七倍になるとも言えるわけでありまして、国際機関の一つでも日本国内のＧＤＰが十四兆円増加するとも試算をしております。消費者にとっても選択肢が増えるわけでありますから、このＴＰＰ協定はしっかりと推進していく必要がございます。 　しかしながら、実はまだ世論調査では、ＴＰＰ協定の賛否、ＴＰＰそのものの賛否については拮抗しているわけですね。賛成が反対を上回っているとはいえ、しかしながら、世論調査の中には、むしろこの国会に

是非、その成長と分配の好循環、これからも自公政権としてもしっかりとやっていかなければなりませんし、総理、政府一丸となってやっていただきたいと思っております。 　今、農業の話も答弁の中に話が出ていました。私、これから、今日の質問の中は、ＴＰＰによって影響が懸念される農業の分野について中心に質問をしていきたいと思っております。 　農業は国の基であると言われておりまして、この国の発展を農が支えるということは現代においても変わらないわけであります。しかし、今や、農業生産額の減少でありますとか耕作放棄地の増加でありますとか限界集落の増加でありますとか、農業、農村を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。 　片や国政に目を転じ

大変にありがとうございます。 　それでは、具体的に農業分野に質問させていただきたいと思います。 　先ほど来、今日の委員会では農業分野の影響試算がテーマになっておりました。政府は昨年の十二月に、ＴＰＰ発効によります農林水産物の生産額の減少を一千三百億円から二千百億円と、その影響について試算を発表いたしました。 　まず、農林水産大臣に質問したいのは、この影響試算は千三百―二千百億円と出ているんですけれども、大事なことは、実際これ発効した後に、これは試算でありますから、今後どのような変化が生じるかというのは実は予測し切れない部分もあるのではないか、そういう不安が実は農家サイドにあるわけでございます。当然、食料自給率についても農家所得