谷合正明

大法廷の決定前の性同一性障害の方々が審判した総数というのは分かるんですけど、それを出生時の性別でどういう比率なのかという統計は取っていないというふうに聞いております。 　一方、日本精神神経学会性同一性障害に関する委員会の方で、二〇一五年までの受診者調査というものを行っておりまして、全国の主要二十六施設の総受診者二万二千四百三十五人のうち、男性から女性というのが七千六百八十八名、これは三五％で、女性から男性、これが一万四千七百四十七名で六五％というふうに数字を私は伺っています。 　つまり、その大法廷決定前と後でいうと、ＭトゥーＦとＦトゥーＭのその審判の数が異なってきているというのが現象面として現にあるわけであります。 　で、四号

公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。 　日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であります。特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。 　一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること、すなわち加憲は検討されるべきです。その項目として、公明党は、自衛隊の位置付け、緊急事態における国会機能の維持の在り方、デジタル社会の進展を踏まえた人権保障の在り方、国及び国民の地球環境保全の責務の明記などについて具体的な議論を進めるべきではないかとの考え方を示してきたところであります。また

公明党の谷合正明です。 　私の方からは、法務行政、特に人権擁護政策にとって、なぜ多様性や公平性、包摂性の尊重は大事なのかというところから、法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　日本国内におきましては、時代やリーダーが替わったとしても、多様性の尊重というテーマは日本の社会にとってずっと大事なことだと私は思います。言葉を置き換えれば、共生社会、また寛容な社会ということでもあると思っております。 　先般、参議院の予算委員会で官房長官も、我が国においては引き続き多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということ、これは重要なことだというふうに政府としての認識を示されたところであります。 　法務行政におきましても、多様性の尊

先般の大臣所信でも、困難を抱える人々への取組や国民の権利擁護に向けた取組について大臣から言及があったところでありますけれども、性的指向や性自認に関しての偏見、差別、人権侵害、ハラスメント、これらについても全国各地の法務局、地方法務局、支局で取組がなされているというふうに承知をしておりますが、現状、相談がどのようなものがあるのか、また、その課題解決に向けてどうされているのかについて答弁を求めたいというふうに思います。

令和五年の統計データでありまして、令和六年が間もなく出てくるとは思いますけれども、この数字に表れない様々なこの水面下の相談というか、悩みということもあろうかと思っておりますので、そこはきめ細やかに法務省としても対応していただきたいというふうに思っております。 　そこで、性的指向や性自認に関するハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。 　令和元年度に兵庫県尼崎市でＳＯＧＩハラスメント事案がありました。このＳＯＧＩというのは、性的指向、性自認という英語の頭文字を取ってＳＯＧＩ、ＳＯＧＩハラスメント事案ということなのでありますが、尼崎市が報告書をまとめて令和四年の三月にこれを発表しているところでございます。 　これは

人権擁護上の問題があるということであります。 　これ、報告書の中では、人権として、これ、カミングアウトするかしないか当事者に選択する権利があるというところまで書いてあるところであります。 　その上で、今度は厚生労働省に確認していきたいと思いますけれども、既に労働施策総合推進法に基づく指針におきましては、相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な言動や、労働者の性的指向、性自認等について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること、アウティング行為のことですけれども、これらがパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記されています。カミングアウトを禁止する行為もパワーハラスメントに該当する行為と考えてよいのかということを確

個別のケースによるということでありますけれども、パワハラに該当し得るという御答弁でございました。 　続いてでありますが、今度はカスタマーハラスメントについて伺っていきたいというふうに思います。 　先ほどの尼崎市の報告書におきましては、外部の団体の職員の方から、市職員の方、この性的マイノリティーの当事者でもあったわけでありますけれども、カミングアウトを受けたことで苦情を市の方に寄せたということなんです。その際に、本当であれば、職員の執務態度とセクシュアリティーは別物である旨を本当はその市がその苦情を寄せた外部の方にちゃんと伝えるべきであったと、性的マイノリティーの理解促進を図る必要があったというふうに報告書では指摘されております。

法に基づく指針については今後検討していくということになろうかということだと思いますけれども、いずれにしても、この周知啓発というものが大事だというふうに思っております。 　改めて、このカスタマーハラスメントへの対応ということで、この点について、現在、法案をこれから審議するということではありますけれども、同時に、この周知啓発等については今もできることは全力でしっかりやっていただきたいという思いを持っておりますので、この点について答弁を求めたいというふうに思います。

以上申し上げましたけれども、改めて大臣の方から、今日は人権擁護施策にとって多様性、公平性、包摂性の重要性に言及していただきましたし、性的指向や性自認に関するこのハラスメントについても、法務省としての対応について伺ってまいりました。 　法務省のみならず、厚生労働省の答弁をいただいていますけれども、しっかりこうしたハラスメント事案については政府全体として取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　話題変わりますけれども、国際的な特殊詐欺集団、またオンラインカジノについて伺っていきたいというふうに思います。 　タイとの国境に近いミャンマー東部にある大規模な詐欺拠点が摘発された事件に

大臣に伺いますけれども、私もこの報道を聞いたときに、ミャンマーの、しかも今の国軍がコントロールできないこのエリア、少数民族がコントロールしているエリアだと思いますけど、そういうところに、これだけの規模の外国人がその拠点の中にみんなで生活しながら、そしてこの詐欺行為をしているということ自体、本当にびっくりいたしました。国内のみならず、海外にこうやって広がっているんだということであります。しかも、海外でもなかなかアクセスしづらいエリアだと思います。 　そんな中で、現に日本人高校生がこの人身売買被害に遭ったということだと思います。日本国内への特殊詐欺に加担させられていたと。法務大臣として、まず、この受け止めをお伺いしたいと思いますし、こ

闇バイト対策、関係省庁挙げて全力で対応していくというお話でございましたけれども、関連してでありますが、このオンラインカジノの問題についても質問したいというふうに思います。 　今月に公表されました警察庁によりますオンラインカジノに関する実態調査によりますと、国内におけるオンラインカジノの利用者、利用経験者が推計三百三十七万人おり、賭け金が年間およそ一・二兆円に上ることを公表、発表されました。約四割が違法性を認識していなかったことも明らかになっております。 　公明党といたしましても、昨年の二月、二〇二四年二月に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、政府の方に様々要請もさせていただきました。今般、政府は

それで、若年層を中心に大幅に増加している背景の一つに、例えば、そのオンラインカジノには無料版というものがありますけれども、そこに例えばよく知っているスポーツ選手だとかいうのが広告塔としてＣＭに出ているということが、このいわゆる誘導されてしまっているのではないかという指摘もあるわけであります。 　こうしたスポーツ選手らがＣＭに出演する行為というのは刑法の賭博の幇助罪になり得るのかについて、法務省に見解を確認します。

ちょっとよく整理できないんですけれども、いずれにしても、著名人が広告塔になっていることで、結果的に安全だと思って違法であるオンラインカジノにはまっていくとしたら、それは看過できないと私は考えております。 　政府は、今回のギャンブル等依存症対策推進基本計画を変更されておりますけれども、今の賭博の幇助罪になるのかならないか、なかなか明確には、なるとかそういう簡単な話じゃないんだと思います。ではどうするかということで、まずできることということでこの基本計画が変更されておりますけれども、総務省に、最後、このオンラインカジノやインターネット上における広告、紹介サイトへのアクセスを抑止していくことの対策について伺ってまいりたいと思います。

ちょっと時間になりましたけれども、闇バイト対策、違法オンラインカジノ対策、万全を期していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

おはようございます。公明党の谷合正明です。 　まず冒頭、岩手県大船渡市山林火災に被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　公明党は、大船渡林野火災災害対策本部を立ち上げ、国会議員、地方議員、党員が連携して対応しております。 　私は、三日前に大船渡市内を訪れました。朝起きますと、ホテルの目の前の山々にあちこちに煙が立ち上がり、赤い炎が目に飛び込んでまいりました。想像を絶する光景でありました。二十四時間体制で今も消火活動に従事されております自衛隊、消防の方々、また避難所等で支援されている方々に、その御尽力に感謝を申し上げたいと思います。その上で、政府には、まずは早期の鎮圧、鎮火、全力を挙げていただきたい、急いでいただきたい

被災者生活再建支援法の適用の見通しが立ったという御答弁でありました。そうした正確な情報が何よりだと思っております。そして、未曽有の山林火災でございます。是非、被災地を訪れていただきたいと、そんな思いでございます。 　そして、私自身、現地へ行って感じたことでございますけども、この消火活動として、我が国はヘリコプターによる消火ということになります、空中からの場合ですね。しかし、例えばカナダですとかロシアですとか広大な山林面積を有する国々では、現に飛行艇、いわゆる消防飛行艇というものが存在しております。 　今回、石破内閣では、消防、失礼しました、防災庁を発足を検討しているわけでありまして、その検討を機にいま一度この消防飛行艇の導入につ

大船渡の山林火災の対応についてはもう万全を期していただきたい、まずそのことを冒頭の質問として取り上げさせていただきました。 　次に、予算の質問を、予算修正を中心にまず質問していきたいというふうに思っております。 　衆議院では、当初予算案が二十九年ぶりに国会で修正をされたということであります。で、昨日から参議院の審議が始まりました。参議院では、より深く政策を検証して、より多様な国民の声を丁寧にすくい上げる、そういう熟議の場であるべきだと私は思います。この予算が国民生活を守るとりでであると実感していただけるように、私自身、審議に臨んでまいります。 　まず、予算修正からですが、与野党修正協議は少数与党の国会として国民生活の安心の度合

私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。 　その上で、高額療養費制度について伺います。 　公明党からの訴えもありまして、衆議院の段階で、多数回該当の限度額について据え置くという予算修正を行いました。その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞いて判断していくということであります。 　制度の持続可能性や、また現役世代の保険料負担の軽減を図っていくというそういう考え、認識というものは、衆議院の方でも与野党一致していたのではないかと私は思います。しかしなが

国民の納得と共感、これが極めて重要であるというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りますが、（資料提示）いわゆる年収百三万円の壁の引上げをめぐりましては、昨年末の自公国の三党で百七十八万円を目指すとした幹事長合意に基づきまして、我が党は調整役となりまして誠実に議論を進めてまいりました。課税最低限額が百三万円から、当初政府案は百二十三万円に引き上がり、修正を受けて百六十万円に引き上がりました。 　財務大臣に伺います。 　課税最低限を引き上げる政策目的は何か。百二十三万円の根拠は何だったのか。百六十万円の根拠はいかなるものなのか。また、今後の基礎控除額の決め方は物価上昇等を踏まえて適時引き上げていくことが法定化されまし

公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。 　そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明されるのか、大臣の答弁を求めたいと思います。