谷合正明

それでは、今回の法改正で、そのような独立採算型、及び混合型も含めてですが、ＰＦＩ事業はどれだけ増えると想定しているのかという点についてお答えいただきたいと思います。また、具体的な数値目標等はあるんでしょうか。

是非、アクションプラン等で具体的な目標を掲げていただきたいと思っております。 　機構設立につきまして、機構への国の出資百億円を呼び水として、今後民間金融機関から資金を投入していくわけですけれども、これがどのぐらい入るかというのは具体的にお答えできないのかもしれませんが、国の出資百億円に対してどの程度民間金融機関から入ってくるものだと、期待しているんだということをお答えいただければと思います。

昨年廃案になってしまったわけでありますが、昨年の場合は予算案では五十億円を計上していたと。今年、二十五年度予算で百億円の予算計上ということで、廃案になったとはいえ一歩踏み込んでこのＰＦＩを推進していこうという政府の表れはこの予算としても読み取れるわけでありますが、そこで、この百億円という予算の根拠についてお答えいただきたいと思います。

最後に、大臣にお伺いいたします。 　このＰＦＩの意義としては、今後のインフラの更新、維持ということに着目せざるを得ないわけであります。国交省の試算では、二〇三〇年には建設後五十年を超える老朽化した橋、トンネルの比率というのは五〇％と、維持管理だけで年間八兆円掛かるということでございます。これは、本当に八兆円というのは、年間これ単純に出していくというのはもうほぼ無理な規模の金額でございます。 　先ほど、いわゆる国や地方の財政負担の軽減ということで、今日まで七千八百億円だと、単純計算ですけれども、ございました。そこで、改めて今回、事前防災などのインフラの更新の必要性に着目された附則第四条の規定が盛り込まれたところでございます。改めて

終わります。

どうもありがとうございます。 　公明党の谷合正明です。 　今日は、お二人の、両参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　憲法の骨格を成します恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知ともいうべき優れた普遍の原理であり、この精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させていくということに全力を尽くすというのが公明党の基本的な立場であります。憲法改正につきましては、現憲法は優れた憲法であり、平和、人権、民主の憲法三原則を堅持しつつ、環境権など、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強するという加憲が最も現実的で妥当であるとの考えであります。 　そこで、両参考人に二点お伺いしたいと思います。

もう一問聞かせていただきたいと思います。それは、参議院の憲法保障機能、言わば参議院の役割ということなんですが、政府と官の行動を縛って国民の自由と権利を保障することが憲法の本質的な役割であり、それが立憲主義であると私は理解をしています。 　そこで、憲法と国会の関係について考えますと、国民の代表機関であります国会というのは、政府と官が憲法を誠実に遵守するよう監視する立場にある。とりわけ、政府から距離を置くことができる参議院はこの憲法保障機能を担うにふさわしいのではないかと。立憲主義の徹底の確保が参議院の存在意義ではないかとも考えます。 　この点、参議院の責任というものは大きいんだと思いますが、この点について両参考人、御意見を賜れれば

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の谷合です。 　最初に、マイポータルについて質問をいたします。 　マイポータルを利用する前提として、まず個人番号カードを取得しなければなりませんが、この個人番号カードの取得というのは希望制になっておるんで、これについては一定の普及が必要という答弁でありまして、大いに推奨するというような答弁じゃなくて、一定の普及が必要という、ややちょっと抑制の掛かった答弁だったんですが。 　しかし、マイポータルそのものについての活用、これについては推奨されるという理解でよろしいのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

マイポータルには四つの機能があると。一つは情報提供記録表示と、もう一つは自己情報の表示、そしてワンストップサービス、またプッシュ型サービスということでありますが、これら四つの機能というのは、これ同時に運用開始ということになるのか、あるいはタイムラグ、時間を置いて順次運用開始されていくものなのか、この点について確認したいと思います。

プッシュ型サービスですけれども、これは、言わば申請主義から逆に、情報を行政の方からプッシュということですから方向転換で、極めて意義のあるサービスだと思っておりますが、具体的にどういった情報を中身として想定されているのか。いわゆる給付に関する情報であるとか、今ですと、はしか感染の予防接種の情報だとか、そういったことがあるんだと思いますが、もう少し国民に分かりやすい内容を教えていただきたいと思います。

それで、自宅のパソコンでマイポータルを確認する場合には専用のカードリーダーが、いわゆる個人認証するために必要だと思いますが、カードリーダーを新たに購入する必要があるということでしょうか、そしてそれは幾らぐらい掛かるものなんでしょうか。

二千円ぐらいから、まあ上の方は私は分かりませんけれども、いわゆる投資にというか見合うメリットがあればそれは買うんだと思うんですけれども、住基カードも、いわゆるこのカードリーダーの購入が言わばちょっと面倒だということで住基カードもなかなか普及しないということを考えますと、これ、どうなんでしょうね、メリットを増やしていくということもあると思うんですが、負担をしっかり軽減していくということも考えていかなきゃならないと思うんです。例えば、住民税非課税世帯に対してはどうするんだとか、この辺り、将来的にどういう検討をされていくんでしょうか。

将来的にスマホからも可能な技術を開発したいということだと思うんですけれども、スマホで見ることができると大分便利になってくると思います。それがスマホでまだすぐにはできないということなんですね、現状としては。 　それで、マイポータルにたとえ知らせが届いたとしても、その人が常にアクセスをしているわけじゃないと思うんですね。見ていないことが多いと思うんですが。例えば、自動的にマイポータルに情報が届いたよという、そういう通知が御本人の携帯とかに届くようなそういうメール送信サービスなんか、こういうことも何か技術的に検討課題としてできないんでしょうか。

是非、導入していただきたいと思います。 　もう一つは、パソコンを使わない方への配慮ということで、先ほども質問がありましたが、附則第六条の第五項のこの配慮規定ですけれども、どうでしょうかね、どのように配慮していくのかという点について伺いたいと思います。

分かりました。 　公的機関に設置するということでありますが、例えば視覚障害者の方ですと音声読み上げソフト、こういった対応も必要になってくると思うんですが、こういうきめ細かな対応もしっかり公的機関で対応、今後はやっていくということでよろしいんでしょうか。

視覚障害の方は、例えば日常の生活の中で、先ほど任意代理人の話がありましたけれども、ちょっとしたことの作業でサポートしてくれる人がいると大変助かるという話なんですね。いわゆる第三者の方が助けてくれるということなんですが、例えば公的機関に行って読み上げ音声ソフトなんかを一緒に手伝うといったときに、また、読み上げ音声ソフトなんかは周りの人に聞こえちゃなりませんから多分密室か何かでやるんだと思いますが、そこに第三者が一緒に入っていくというようなことも想定されるんですけれども、逆に、そういった方がいわゆる個人情報保護との観点でトラブルに巻き込まれないでほしい、させないでほしいというような要望も聞いておりまして、この辺りの配慮というのは、任意代

それで、代理人あるいは任意代理人ですが、後見人になっているとか、そういう方はまあ何となく分かるんですけれども、第三者でいわゆる後見人になっていないような方とか、あるいは一般にお手伝いに来ているという方が本当にその方が代理人なのか、任意代理人なのかということの確認は、どのようにその本人確認をするんでしょうか。

分かりました。 　それでは、最後の質問にいたしますが、言わば高齢者ですね、認知症高齢者とかを狙った不正防止対策というものを検討していかなきゃならないと思うんですが、今御説明のあった代理人とか任意代理人とかいう、そういう仕組みも考えているということでありますが、そうなりますと、例えばの話、高齢者を抱える家族でありますとか、あるいは後見制度を利用しているような組織体、そういったところに対する不正防止対策の啓発というんでしょうか、こういうところも必要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

それでは、私の方の時間も参りましたので、マイナンバーについては今週の火曜日に引き続いて二回目の質問でございますので、是非、国民の不安を解消しつつも、一方でメリットについて政府側のしっかりとした説明を国民に求めまして、私からの質疑とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。