谷合正明

最後、森の防潮堤構想をお伺いしたいと思ったんですが、時間が切れましたので、しっかりこれを推進していただくことを要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

公明党の谷合です。私が最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　性同一性障害について伺います。 　平成十五年にいわゆる特例法が成立をいたしました。今日、昨年末まででございますが、この特例法に基づき性別変更をされた方は三千五百八十四人に上っております。性別変更されていない方も含めますと、当事者と言われる方は約三万人に上るとも言われております。特例法成立から十年たちました。前進しているところもあるわけでありますが、しかし、置かれている環境はまだまだ不十分なところも多々あろうかと思います。 　まず、そこで一つ、自殺対策との関連でお伺いしたいと思います。 　岡山大学の中塚教授の調査によりますと、性同一性障害によりま

森大臣におかれましては、先日、お忙しい中、直接の性同一性障害の所管というわけではなかったわけでありますが、政務ということで時間を空けていただいてお会いしていただいて、様々な御要望を聞いていただきました。その上での今日の御回答だったと思います。本当にありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、基礎年金番号について伺います。 　昨日も一部報道に上がっておりますが、十桁の基礎年金番号の冒頭四桁に性同一性障害の方と分かる特定の番号が付されているということが報道に上がりました。そこで、これがネットに情報が漏れてしまったということも明らかになりましたが、基礎年金番号から性同一性障害であることが類推される

是非、後段の部分、特定の番号を付番しないやり方が可能なのかというところを、研究を早急に進めていただきたい。また、当事者の方との意見交換もしていただきたいと。いわゆるシステムの効率優先ということではなくて、人の幸せを優先にするという根本的なところの方針をまず確認させていただきたいと思います。 　それでは、マイナンバーについてなんですけれども、マイナンバーも番号によって性同一性障害かどうか類推されるようなおそれはないのかどうか。そういうことがあってはいけないと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。 　そのマイナンバーですけれども、例えば性別欄というのは、ＩＣチップ上のみの情報として表面的な記載から削除するなんということも可能、検討として可能なんでしょうか。

もう一つ、マイナンバーとまた関連するわけですが、公文書ですね、この公文書における性別欄の存在というのが、その性別の取扱いの変更された後であればまだいいですけれども、変更される前の方っていらっしゃるわけですね。ですから、手術はしたんだと、でも未成年の子供がいることによって戸籍上の性別変更はできないと、現行の法制上できないという方もいらっしゃいます。実際に私もそういう方にお会いしました。そういう方にとりますと、公文書における性別欄の存在というのは大きな苦痛になっているということでございます。 　そこで、総務省の方に確認をしたいと思いますが、現在二百以上の自治体で、印鑑登録証明書あるいは選挙時の入場整理券などで、自治体で可能な公文書から

ですから、今、二百以上の自治体でそういうことが、性別欄の廃止というのが、不必要なものについてやっているわけでありまして、それを今各地方議会で、個別でそういう取組をやっているわけでして、一方で、国として様式の改善を図る、あるいは各自治体にこういうことがあるんだよということを周知すると、そういうこと自体は私は何ら問題ないんだというふうに思っております。ですから、改めてこの全国市町村会から要望が出されているものについて、また検討を進めていただきたいと思っております。 　ちょっと時間がないので質問を省きます。 　そして、外務省の方にも来ていただいております。パスポートの性別欄もございますが、これも同様に、性別変更されていない、戸籍上され

最後になりますが、性同一性障害の問題というのは、法律、人権、医療、労働、教育、地方自治、外務等、多岐にわたっておりまして、政府として様々な問題を更なる解決に向けて取り組んでいくべきだと思っているんですが、その意味で、取りまとめをする、担当する部署もないということはちょっと問題であると思っております。 　官房副長官に、最後、政府としての取組の決意を伺いたいと思います。

よろしくお願いします。 　以上です。終わります。ありがとうございました。

谷合でございます。 　まず初めに、経済政策の方から四人の公述人の皆様にお聞きしたいと思っております。 　まず、総括的に。新政権発足いたしました。アベノミクスと言われますが、金融緩和、財政出動、そして新たな成長戦略だというところで、株価あるいは円安の動き等ありまして、東京の方では一部非常に好景気だということなんですが、当然これが地方に、また中小・小規模企業に、さらにはそれが雇用、また賃金に反映していかなければならない、生活者が実感できる経済政策になっていかなければならないと思っておりますが、これまでのところ皆様方のこの新政権の経済政策についての評価と、また期待について簡潔に御答弁いただきたいと思っております。

引き続きまして、照屋公述人にお伺いしますが、言わば地域経済の景気対策、また賃金ということでいえば、地元の中小・小規模企業が当然しっかり安定した仕事を得ていくということが大事だと思っております。 　今回の財政出動の中には、防災・減災に光を当てまして、我が党も防災・減災ニューディールということを訴えてまいりました。それなりの予算が付いたんだと思います。私も、聞いたところだけの話ですけれども、宮古島なんかでは、二〇〇三年ですか、台風の被害で大分、電線の支柱ですか、なぎ倒されて、逆にそれを地中化ということで今整備をしつつあると。いわゆる諸外国では景観対策でやっている事業なんですけれども、沖縄では、まさに台風の多い沖縄ではいわゆる防災・減災

ちょっと、じゃ最後、手短に。 　つい一か月ほど前ですが、沖縄に来まして、若者雇用の改善に取り組んでいるＮＰＯの方とお話ししたんですが、若者が沖縄の財産であるということは間違いないと思うんですが、一方でこの若年失業率というのが高いわけですね。数字上は高いと、でも雇用はしっかり生んでいる、このギャップはどのようにして生じているのかと。 　やっぱり今後のこの問題の解決の方向性について、川上副知事に、言わば沖縄はこれからいろいろ成長産業を伸ばしていこうと、物流であるとか医療とか、そんな最先端イメージを持っておられていると思うんですが、この若年雇用とのミスマッチをどう改善していくかと。最後、端的にお願いします。

公明党の谷合です。 　お三人の公述人の皆様、大変今日はありがとうございます。 　まず初めに、宮家公述人にお伺いいたします。 　今日の最初の冒頭の発言では触れられていなかったんですが、事前にいただいた資料の中に、「正論」の今年の二月号に宮家公述人が日中関係のことを含めたいろいろ論文を書かれております。なるほどなと読ませていただきました。特に最後のくだりで、こちらから紹介しますと、日中、日韓関係が良好であれば、有事の際に日米同盟はより効果的に運用できる、逆に中国や韓国との間に不必要な摩擦が生ずれば、米国の対日信頼感は薄れ、日米関係がいざというときに機能しなくなる、こうした事態を回避する現実主義的アプローチも忘れてはならないと。至極

そこで、民主党政権が政権交代して、今日五か月政権交代たっているわけでありますが、この五か月間に対する評価というものはどのようなものでしょうか。

どうもありがとうございます。 　日中関係について引き続き伺います。三人の公述人の皆様にそれぞれ伺いたいと思います。 　尖閣諸島をめぐる問題で、特にこの日中関係が緊張した状態というのが続いております。一方で、両国の首脳がしっかりと意思疎通できる状況になっていくということも重要でございます。日中首脳会談ということで先ほどもお話がございましたが、しかしこの置かれている状況は、例えば日中韓首脳会議、サミットで日中の首脳が顔を合わせるという機会が、これが開催されないという見通しになっているし、また、政党外交ですね、例えば日中友好議連がこのゴールデンウイーク期間中に中国訪問、これも取りやめになるとか、なかなか政府外交も政党外交も対話のきっか

富坂公述人は、様々なチャンネルをつくるということでございまして、私は、政府・政党外交と申し上げました。ほかにもパブリックディプロマシーということで民間外交等もあるんだと思います。マスコミの報道の在り方もあるんだと思いますけれども、その意味で、もう少し改めてこのパブリックディプロマシーについてどういうところを強化すべきなのかというところの御示唆があればお話ししていただきたいと思います。

どうもありがとうございます。 　最後に、海上連絡メカニズムについて伺います。 　この海上連絡メカニズムにつきまして、尖閣をめぐる対立が軍事衝突に発展する事態というのは絶対に避けなきゃならないということで、一つの具体的な策としてもこれが協議されてきたわけでございます。しかし、なかなか進展も、尖閣の国有化以降、進展も止まっているやに聞いております。 　一方で、先月、四月二十六日には日中防衛当局間の局長レベルの協議が行われて、合意には達しておりませんけれども、協議ができたと、このこと自体は有意義なことと考えております。防衛当局間だけでなくて、例えば海上保安庁でありますとか海上法の執行機関を含めた多層的な海上連絡メカニズムというものを

時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

公明党の谷合です。 　今日は、お二人の加藤一彦参考人、加藤秀治郎参考人におかれましては、本当にありがとうございます。 　私の方からは、参議院の特性を生かしての権能について伺いたいと思います。 　従前話題になっている決算機能であるとか行政監視機能というのとちょっと関連の話なんですが、参議院の特性が何を指すのか、何に由来するものであるかということに着目するんであれば、それは憲法上、議院の構成については、参議院も全国民の代表である点、選挙された議員によって組織されるという点で、これは衆議院と変わりがないんですね。違いがあるとすれば、それは任期が六年間で長く、また解散がないということが挙げられるということだと思います。そこで、加藤一彦

公明党の谷合です。 　我が国は今後、労働力人口減少という局面を迎えて、直面していくわけであります。その中で、日本経済の再生、またその成長のためには、女性と若者の活力、力を最大限に生かしていくということが求められているわけでございます。 　そこで、安倍政権といたしましても、若者・女性活躍推進フォーラムというものが設置をされまして、この六月に取りまとめられるであろう成長戦略に向けて議論が進んでいくと承知をしております。 　その女性、若者のうち、特に若者を担当するのが再チャレンジ担当大臣でございまして、今日は山際政務官にお越しいただいておりますけれども、改めまして、この若者の活力を生かすという意味で、どのように政府は今後具体的なとこ