谷合正明

活躍できる仕組みということでありますが、第二回のフォーラムでは私も出席をさせていただきました。具体的な話として、大学生の就職活動の時期が特に問題になりました。当然、このフォーラムでは、就職活動の時期だけが議論されるフォーラムではないとは思いますが、まず大学生の就活の時期について、どのように政府として今現状受け止められているのかということを聞きたいと思っております。 　これは、今の大学生に話を聞きますと、大学三年生の、もう実際、今十二月からスタートするということになっておりますが、少し前ですと、大学三年生の十月から民間の就職会社がインターネット上でエントリー受付を開始するということで、実質、三年生の秋からスタートしておりました。長期

キャリア教育を早期に活動、支援していくということで、これはそれでいいと思います。 　一方で、せっかく議論になりました就職活動の時期また時間についても、これは政府としても、大学側と企業側の話合いとはいえ、政府としてのやっぱり考えが示されるべきであると思っております。私自身は四年生からで十分であると考えております。 　キャリア教育ですけれども、その中で、例えば今自分たちで会社を起こす、起業ですね、こういうことを考える若者も増えております。 　そこで、起業ということでちょっと関連した質問になるかと思いますが、復興支援型地域社会雇用創造事業というのが平成二十三年度の補正予算で計上されまして、この三月末まで限定ということでこの事業が行わ

先日、福島県に私も行ってまいりまして、この事業に携わっている方から直接話を聞いてまいりました。 　それで、これ一年で終わるというのは余りにも短期間の事業でありまして、継続すべきではないかと、その方の話を聞いて私も思いました。ところが、省内仕分でこれ廃止判定になったこともあって、この事業は実はこの三月末で終わるわけであります。 　これを何とか違う仕組みをつくれないかと思います。特に、六百人起業ということで育っていったわけでありますが、これが果たして一年後、二年後、三年後定着するかどうかというのが更に重要な課題でありまして、むしろ、つくるというステージも大事なんですけれども、フォローアップ、定着をしっかりフォローしていくというような

是非検討して継続していただきたいと思います。 　そこで、こうしたコミュニティービジネスあるいはソーシャルビジネスというのは既存の金融機関からなかなか融資を受けづらいものでございます。この今話題になりました事業も、最初に三百万円をスタートアップの支援として、支援があるわけでございます。そこで、やはりこのコミュニティービジネスあるいはソーシャルビジネスを育成していくためにも、金融機関がなかなか貸していただけないという現状も踏まえて、もう少し、かといって助成金だけに頼らない、そういう仕組みをつくれないのかという思いが私自身思っております。 　そこで、前回、内閣委員会でも尋ねたんですが、休眠口座の活用ということで、これは前政権でも閣議決

そこで、前政権では国家戦略室、国家戦略会議かな、要するに検討する会議体があったわけでございます。先般、内閣委員会で島尻政務官が私の質問に答えられまして、今度新しい体制の下で関係省庁と協力をして引き続き検討を進めてまいりたいというふうに言われました。さらに、西村副大臣からも、口座にある貯金をどういう仕組みで使えるようにするかという仕組みは金融庁の方で検討してもらった上で、使い道の方、何に使うかというところについては、地域の活性化に使うというような観点の中から検討を深めてまいりたいという答弁でございました。 　改めて、内閣官房、内閣府内でこのテーマに、総合調整する、特に使い道の議論も含めた総合調整する政務あるいは会議体というものを明確

しっかり体制をつくっていただきたい、官房長官を筆頭に、各関係省庁多岐にわたる課題でもありますので、総合調整していただきたいと思います。 　それでは、次の話題に移ります。 　成年後見制度と選挙権喪失の関係でございます。 　先般、東京地裁で、成年後見制度で成年被後見人は選挙権を有しないとする公職選挙法第十一条をめぐって憲法に適合するのか否かという訴訟があって、東京地裁ではこれがいわゆる違憲判決となったわけであります。この原告の方が二年前に国を相手取って訴訟をすると言われたときに私もその話を聞きまして、その方とも会いまして、内閣委員会でも何度かこの質問をさせていただきました。当時の総務副大臣も、訴訟の動きに注視しつつ、必要に応じて適

控訴しないということを私も信じて政府の対応を見てまいりたいと思っております。 　裁判長は、その被後見人になられたダウン症の方に対しまして、選挙権を行使して社会に参加して、国民として堂々と人生を生きてくださいというふうに判決で述べられております。極めて重要な今回の判決であったと思います。なかなか、この問題について初めて知ったという国会議員もまだまだたくさんおります。立法府が司法の判断を待たないと動かないのかという声もあるわけでありまして、やはり私ども、この立法府にいる者として、今回の裁判で提起されたこの課題については速やかに対応していかなければならないということを申し上げたいと思っております。 　次に、もう一度官房長官にお尋ねしま

それで、この第四陣はあくまでもパイロット事業ということでございます。その五年間のパイロット事業を終えてその後どうするのかということも、また実は、今年もう早々にでも政府として決めなければならないわけでございます。 　改めて、このパイロット後の第三国定住制度の我が国としてのかかわり方、やり方についてどのように議論をしていくのか、またそのスケジュールについて、官房長官にお尋ねしたいと思います。

なかなか、細かいといったら変ですけれども、小さい話題かもしれませんが、しかし、この日本が第三国定住をするといったときに、極めてミャンマー難民のコミュニティー、タイ国側ですよ、あるいはアメリカにいるミャンマー難民の間でも非常に歓迎の声が上がったんです。実際、私も昨年アメリカに視察して回ったときにも、日本がこういう制度をやっているということは承知をしておりました。そして、タイ側にいる難民もこの日本の制度というのも知っているわけでございます。 　一昨年の十一月に、衆議院、参議院の本会議でそれぞれ難民保護と支援に関する国会決議を行ったと。この決議も、実は世界で初めての決議でございまして、ＵＮＨＣＲを含め国連機関、国際社会の中からも大変歓迎

江口先生が午後、道州制についてしっかり議論されるということなので、私の方はこれで終わりたいと思います。 　どうもありがとうございます。

公明党の谷合正明です。 　まず、総理、日米首脳会談、大変にお疲れさまでございました。大変大きな意義があったと私自身も思っております。 　今日は、北朝鮮の問題、また、我が国の農業政策についてから質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、今月十二日に、北朝鮮が三回目の核実験を実施いたしました。このことは、国際的な核不拡散体制を脅かすものとして断じて容認することはできません。安倍政権におきましては、独自の追加制裁を決定したところでございます。 　先ほど、日米連携による制裁の話もございましたが、質問を安保理の方の決議に絞ってお聞きしたいんですが、現在、この安保理の中で決議案をめぐってアメリカと中国でいろいろとやり取りをされ

安倍内閣におきまして、国連人権理事会において拉致問題を含む北朝鮮における人権問題を調査、査察する国連調査委員会、英語ではコミッション・オブ・インクワイアリーと言いますけれども、その設立を、その実現に向けて今動いているところでございます。先ほど各国の状況については御答弁ございましたけれども、初めてです、この国連人権理事会で北朝鮮に関しての人権問題を調査するＣＯＩができるということは。是非これを実現してもらいたいと思っております。 　このときに重要なのは、国連ですから、コンセンサスを得るということが重要になってくると。今、日本政府が提案中の決議案の内容を是非維持をしてもらいたい。これからいろんな国々が決議案の内容を弱めたいと。例えば、

重ねて申し上げますけれども、核・ミサイル問題に加えまして、北朝鮮の人権問題というのはアメリカの中でもこれ注目されている懸念事項の一つでございます。拉致問題を抱える日本と米国には共通の利害が存在していると思っております。 　改めて、総理、今回の日米首脳会談の中で、オバマ大統領に対してこの拉致問題、北朝鮮の人権問題に対し、どのようにお話をされて、どのような言葉をいただいたか、そのやり取りを披瀝をしていただきたいと思っております。

朝鮮半島の非核化は国際社会の最重要課題の一つであります。 　今回の北朝鮮における核地下実験でございますが、核保有に向けた挑発的行動など、北朝鮮、イランの核開発問題も含めて、国際的な安全保障環境というのは実はますます厳しさを増しているとも言えます。核軍縮・不拡散の進展にとってはまさに正念場を迎えているわけでございますが、しかし、唯一の被爆国日本として、これまで以上に軍縮・不拡散に向けた取組を強化していかなければならないわけであります。 　その核軍縮の打開策として、我が党も主張してまいりましたけれども、核兵器の非人道性、ここに注目をして、核兵器の非人道性を基礎にした核廃絶の議論を、国際的な機運を高めていく必要があるのではないかと思っ

それでは、我が国の農政の方に移らさせていただきたいと思います。 　ＴＰＰの交渉参加に関しましては、既に我が党の代表から安倍総理の方にも伝えさせていただいたと思いますが、一つは、情報を国民に提供し、国民のコンセンサスをつくり、国益を最大化すると、そういう努力だと、もう一つは、特に農業の多面的機能、食料自給率、ここの配慮だと、これを前提としているわけでございます。 　そこで、農業政策について伺いたいと思います、林農林水産大臣。 　民主党政権下では、もうかる農業の構築のために、平成二十三年十月に策定されました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、この中では、土地利用型農業について、平地では二十から三十ヘクタールの経営

基本的に同じだということでございますが。 　それでは、総理は今、攻めの農林水産業の展開ということをうたわれておりますけれども、野田前総理も農業を二十一世紀の成長産業というふうに位置付けられてきたところでございまして、これ、総理の言われる攻めの農林水産業の展開というのはどういうことなのかと、農業を成長産業とすることに向けた国の覚悟についても、併せて総理にまず伺いたいと思っております。

総理の方から、攻めの農林水産業の中で、同時に多面的機能を大切にしていきたいということを言われました。その上で、林大臣に伺いたいと思います。 　ただ、正直、農村、漁村地域を回っておりますと、これから十年、二十年先、この地域はどうなるのかという声をたくさんちょうだいいたしますし、私自身も人口減少・高齢化時代に農村、漁村というのはどうなるのか、どう対応していくべきなのかということを常に模索しております。 　農林水産業の、いわゆる成長産業ということで、産業政策の部分が強化される一方で、いわゆる地域政策とか環境政策の部分、多面的機能の部分と言ってもいいかもしれませんが、そういった部分が弱くなってしまうんじゃないかと。農村、漁村の展望なくし

是非、攻めの農林水産業の展開の中に、今申し上げました農村、漁村というその地域のコミュニティーということも正面から入れていただきたいと思っております。 　難民支援制度について伺います。 　今月六日にＵＮＨＣＲのハイコミッショナー、一番トップの方ですけれども、来日をされました。私もお会いしまして、我が国の難民支援に対しての感謝の言葉ということも表明をされておりました。 　そこで、まず総理に伺いたいんですが、一昨年の二〇一一年に、我が国、難民条約加入三十年を機に、衆議院、参議院の両院で難民支援に関する決議というものが全会一致で可決されました。これは世界でも初めての例と言われておりまして、国際社会に大変いい影響を与えたわけでございます

難民問題の解決策は三つあると言われておりまして、一つは、自発的に帰還すると、戻るということでございますけれども、もう一つは、第一次の庇護国での定住、そして三つ目は、第三国での再定住と言われております。 　我が国では、実は麻生政権時代にアジアで初めての第三国定住ということを、これはパイロット的にですが、始めました。この制度に基づく受入れが今続いているわけでありますが、詳細は省きますが、現在その岐路に立たされております。 　というのは、その受入れの条件等様々、まあパイロットということもあって、制約もございます。また、実際に日本に来た後の再定住の仕組みも、試行錯誤しているということもあって、なかなか難しい問題もはらんでおりますが、しか

終わります。