私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算三案に対して、原案賛成、修正案反対の立場から討論をさせていただきます。 原案に賛成する第一の理由は、景気への即効性が高く、経済効果が高い施策が数多く盛り込まれている点です。 本案は、平成二十五年度予算と合わせ十五か月予算と位置付けられ、二十五年度予算成立までの間、景気回復に向けた動きを下支えするものです。経済効果が早く発現するよう、公共事業等に係る入札公告の前倒しや手続の簡素化などにより、早期の予算執行が図られております。 補正予算に盛り込まれた緊急経済対策により、財政支出は十・三兆円、事業規模二十・二兆円となり、これは実質ＧＤＰをおおむね
公明党の谷合です。 十分時間をいただいておりまして、短い時間でございますので、衆議院の方では触れられていない部分について、法案の中身について、早速お伺いさせていただきたいと思います。 第二十二条の一項に規定されておりますところです。まず、第三者である機構がメーンバンク以外の金融機関等の全ての貸付債権の信託を引き受けるという特定信託の引受けと、そういうものがございます。さらには、事業者の債権者である金融機関等の事業再生子会社に対し機構が出資等を行うという特定出資という手法も盛り込まれております。そして、機構がファンドの無限責任組合員となる会社を設立し、経営管理を行うという特定経営管理という手法がございますが、それぞれの手法につ
甘利大臣、特段付け加えることはないでよろしいですか。 それで、しっかりそういう利点については進めていただきたいと思うんですが、今回の六十四条に金融機関との連携ということで、ここは我が党も強く主張させていただいて、盛り込ませていただいたところでございます。今日も質疑でも出ておりますが、金融円滑化法がこの三月で失効するということで、我が党としましては、これを三十万社から四十万社中小企業が利用してきたということも踏まえて、今議題となっております機構が、新しい機構が再生支援体制の軌道に乗る期間を考慮して、半年間延長ということも主張してまいりました。言わば、単純延長しろと言っているわけじゃなくて、しっかりと中小企業に対する配慮、目配りとい
十分としっかり実行していただきたいと思っております。 それで、中小企業の話もさせていただきましたけれども、さらに、金融機関が対象としないような新しいいわゆるビジネスというんですか、ソーシャルビジネスというんですか、そういったものも昨今出てきております。ちょっと今日、法案の中身とちょっと違う分野ではございますが、休眠口座の活用ということについて、最後、一点触れさせていただきたいんですが。 これは、民主党政権の時代に成長ファイナンス推進会議において閣議決定されたものでございまして、年間八百億円ぐらい言わば休眠口座という、まあ定義はさておき、休眠口座というものがあると、それをしっかり活用できないかという話ではあるんですね。そこで、
じゃ、しっかり検討していただけるということなんで、検討していただきたいと思いますけれども、財産権の問題とか、要は、個人の資産を国家や銀行が召し上げるというものじゃないんですけれども、どのように活用していくのかという、逆に出口の分野もかなりこれから議論を詰めていかなければならないわけでございまして、しっかりと──西村副大臣、何か御関心があるそうなんですけれども、副大臣から答弁をいただきたいと思います。
終わります。以上です。
公明党の谷合です。 官房長官に質問をする予定でありましたけれども、記者会見の時間に重なりましたので、今日は急遽、芝副長官の方にお越しいただきました。ありがとうございます。 それで、冒頭にですけれども、田中法務大臣の件について確認したいと思います。 報道では入院したと、辞任の意向を示したと、あるいは事実上の更迭というふうに報道なされておりますが、まずその事実関係はどうなっているのか、副長官、よろしくお願いいたします。
ですから、辞任の意向あるいは事実上の更迭という報道については、これは事実関係はどうなっていますか。
辞任を示したかどうかも分かっていないということですね。
昨日の夜、七時の段階で通告をさせていただいたときは、法務大臣は出張があって来られないという報告を受けました。どこに出張するのかと聞いたら、分かりませんというのが法務省のお答えでありました。夜八時の時点でファクスが来まして、北海道の刑務所に視察するというファクスが来たわけでありますが、まず、今日入院する、しない、しなかったとしても、この場にいなかった可能性が高いんですよ。 副長官には急遽来ていただいて大変恐縮ではありますが、この件について、この件というのは視察を優先したという判断について、先ほど理事会では、これは法務大臣の判断だ、法務大臣が国会の答弁よりも視察が大事だと思って視察を選んだという答えがありましたが、そのことについて総
いや、もう時間がもったいないんですけれども、芝副長官も同じ参議院議員として、この参議院の行政監視が軽視されたんですよ。同じ議員として、今回の法務大臣の一連の判断についてはどのように考えるんですか。
申し上げます。 今の内閣、今回の委員会答弁を拒否をすることについて誰もとがめないというこの内閣では、全く国民生活を任すわけにはいかないと、そのことをまず冒頭に断じさせていただきたいと思います。 それでは副長官、御退席いただいて結構です。 それでは、本題の復興予算の使途の問題について質問をいたします。 今回、私は、この問題、報道から始まったわけでありますが、政府の対応を見ておりますと、まずこの認識が非常に甘い、遅い、そして鈍いと思いました。民間団体で私も働いておりましたけれども、政府の補助事業なんかを申請する際は相当厳しい要件を突き付けられて、そんな簡単に申請は通らないんですね。しかし、民間だったらこれは絶対却下されて
シーシェパード対策あるいは受刑者の訓練というのは、本来通常の予算で対応すべきとの思いを持っております。 本来、通常の予算で手当てすべきものが復興の名目で水増しされているのではないかということなんですが、財務副大臣にお伺いしますが、予算編成のシステムを抜本的に見直さなければ、今後も特別な予算枠を設けるたびに同様の便乗予算が繰り返されるのではないかと、そういうところの根本のところについての予算編成のシステムについて財務省としてどのような認識を持っているのか、お伺いします。
質問が悪かったかもしれませんが。 民主党政権になってから、国家戦略局構想というのは頓挫しているわけですね。予算策定に向けた政府の基本方針も明確になされないままに、単に機械的、形式的に原則一〇％削減の枠をはめた形での概算要求というものが行われております。その結果、本当に必要な予算は一般会計予算でやればいいものが、復興費用を名目とした各府省による予算の水増し措置の横行につながったのではないかと、そのように考えるわけですね。 改めてお伺いしますけれども、今の政権がやっているこの予算編成のシステムについて、これ、問題がないとお考えなんですか。
ちょっと何というか、質問以上の答弁もあったり、よく分からなくなりましたけれども。 私ども公明党は十月十一日に提言を出しているわけですよ、復興予算の使途適正化についての緊急提言を。様々なポイントを出させていただきましたけれども、その中に、復興事業の検証をまず早急に行うべきであるということと、それから復興庁による他省庁への勧告権の行使とか、あるいは予算組替え、執行停止の実施を求めることということも含めさせていただきましたし、要望の多い必要な事業については予算を逆にしっかり付けるという趣旨の提言を出させていただきました。 まず、復興大臣に、今ちょっと財務副大臣も言及しているわけでありますが、復興事業の検証はどこがどのような基準で行
分かりました。私どもの提言を踏まえて、しっかりと復興庁のかかわりを強くしていただきたいと思っております。 経産大臣にお伺いします。 我々の提言の中には、国内立地推進事業費補助金についても言及させていただいております。この補助金について、今後この波及効果をしっかり検証していかなければならないわけでありますが、まずその波及効果をどのように検証していくのかという話と、もう一つは、逆に要望の多いグループ補助金、ふくしま産業復興企業立地補助金、この点についてしっかり拡充強化をしていくべきであると、この二点について答弁いただきたいと思います。
外務省にお伺いします。 アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業について伺います。 この事業の妥当性、必要性、効果についてなんですが、やはり復興予算でやるということを踏まえますと、被災地の滞在日数、これをもう少し増やすとか見直すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
引き続きまして外務政務官に伺いますが、ちょっと復興とは関係ない話なんですが、今ちょうど国連総会の場で核兵器の人道的側面についての議論が行われております。スイス、ノルウェー等が核兵器の人道的側面に関する共同声明を出すと。我が国がその共同署名に参加するのかどうか、ここが注目を浴びているわけでありますが、我が国の対応をまず聞かせていただきたいと思います。そして、その理由についてもお伺いしたいと思います。
最後一分ありますので、申入れのもう二点目、三点目について、来年春、ノルウェーで国際会合を開きますけれども、その際に我が国政府がもう少しこの核兵器の非人道性についての科学的検証についてＮＧＯを含めた協力ができないのかという点と、二〇一四年にＮＰＤＩの外相会合が広島で行われますけれども、その際にもこの核兵器の非人道性に対しての明確なメッセージを我が国がリードしていくべきだと考えますが、手短に答弁をお願いしたいと思います。
終わります。
