公明党の谷合です。 まず、私も、日々昼夜を分かたず現場で、特に海上保安庁の現場の職員の方が我が国の領海警備を通じて我が国の主権を守ると、そういう任務に当たっていただいていることというのは本当にその労をねぎらいたいと思いますし、敬意を表したいと思っております。 昨日、国会で香港の活動家の尖閣諸島の上陸の映像がビデオ公開されまして、私も視聴をいたしました。率直に言って、上陸を防げないものなのかなと、全く私は現場に行ったこともありませんし、ビデオを見た中での感想でありますから、本当はいろいろ困難な部分があったのかもしれませんが、そういう率直な、感想としては持ちました。 大臣、我々は三十分の編集物を見たわけですね。巡視船の中から
それで、御覧になられた感想というのはどんなものでしょう、大臣。率直にどのように思われたのかということを披露していただきたいと思います。
状況の説明は分かるんです。答弁書を読んでいただくと分かるんですけれども。率直にどのように大臣が思われたのかというのを、率直な思いを披露していただきたかったなと思っているわけでして、これ、次また彼ら再上陸するというような旨も、報道によりますと再上陸するんだと言っておりますが、これ再上陸阻止できるというふうに大臣は思われますか。
上陸させないという基本方針だと、再上陸をさせないという方針で次も臨んでいくということだと思いますが、質問の順番ちょっと逆になりますが、日米安保の第五条、よく引かれますけれども、尖閣は日米安保の範囲内だと。ただ、この日米安保の第五条というのは、日本国の施政の下にある領域というふうに書いてありまして、当然日本国の施政にあることが大事でありまして、そのためには当然国境警備というものをしっかり行っていくことが当たり前といったら当たり前なんですけれども、ですからその再上陸を阻止するためにいかなる手段を講じていくかと。今大臣の方からの答弁は今回を教訓にということでありますけれども、もう少し具体的に再上陸を阻止するためにいかなる手段を講じてどのよ
今回、海上保安庁は、警告、進路規制、放水規制、接舷規制と、取るべき手段は取ってきたという説明があったわけでありますけれども、そのプロセスが何かプラスアルファで加わることはないと思うんです。 ですから、何が次、教訓として、何というんでしょうかね、巡視船の数を増やすのかとか。ただ、今回三隻もいながらやっぱり難しい部分があっただろうと思いますので、本当、具体的に再上陸を阻止するために何ができるのかと。極端な話、いや、実は強行的にやられると難しいんですというお話なのか。その辺、ちょっとお答えいただきたいんです。
続いて、先ほどの遠方離島について、これ尖閣が含まれるという話がございましたけれども、尖閣以外に具体的な場所というのはどこを検討されているのでしょうか。全体に何か所ぐらい検討されているんでしょうか。
その対象の区域は、この対象の範囲は、これ絶えず見直しをしていく必要もあるとは思うんですね。一回決めて終わりというわけじゃ、当然そうではありませんから。その見直しのためのモニタリング等、また時期的なスケジューリングを含めてどのように考えていらっしゃるのか、答弁していただきたいと思います。
それと、今回の法律案で、最後に確認しますけれども、今回の法律案が施行されますと現行の第二十七条、第二十八条、第二十七条というのは関係行政省庁の連絡、協議、協力の規定であります。また、第二十八条は指揮系統の規定がありますけれども、ここに基づく運用というのは実際どのように変わるのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
もう一つ、尖閣の話題とは違うんですが、朝鮮半島の有事の際に大量の避難民が発生するという想定が、これは一九九四年の内閣安全保障室で大量避難民対策についてというところから議論されているというふうに承知をしております。今、差し迫って北朝鮮の方から避難民が来るという状況にはないかもしれませんが、しかしながら、大量の避難民が発生した場合に、通常、海上ルートで日本に来るということを想定するのであれば、身柄の保護から様々なステップがあるわけですね、応急物資の支給であるとか、身体検査の実施とか、上陸手続とか、入管、税関、検疫、保護施設の設置、運営、庇護すべきか否かのスクリーニングと、様々なプロセスがあるわけでありますが、大量の避難民が発生した場合に
そこで、海上保安庁の役割、体制であります。 北朝鮮の体制崩壊に伴って、実は毎月、例えばの話です、毎月数千人という単位で海上ルートで避難してくるんではないかと。この毎月数千人というのはすごい数で、実はインドシナ難民のときは年間で最大数百人規模だったわけですね、ボートピープルというのは。その規模をはるかにしのぐ数を想定しなければならないというわけであります。 じゃ、海上保安庁が対応できるのかということなのでありますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
日本海の余りにも広大なエリアを海上保安庁の船が対応できるのかというと、まあそう簡単に、しかも小舟で来られた日にはそうそう簡単に対応できないのではないかなと思っております。 小舟の話をしましたけれども、ついここ近年においても小型の木造船で我が国の領海に入ってきたのかな、北朝鮮からですね。ところが、この小型の木造船というのは巡視船のレーダーではなかなか捕捉できないというふうに承知をしております。これ、仮に小型の木造船が不審船であったとか、あるいは領海領土に侵入を目的に来るということであれば、海上保安庁の巡視船が今後そうした小型の木造船に対してどのように捕捉、対応ができるのか、ちょっと検討状況を教えていただきたいと思いますが。
最後に確認しますが、その避難民が純粋な避難民であればいいんですけれども、一部例えば武装避難民ということも想定しなければならないわけでありますが、その際に、最初にやはり海上保安庁がそこを、武装しているかどうかというところの確認をすることになるんだとは思うんですが、海上保安庁のそうした体制、あるいはそのリスクは大きくないのか、そういったことについて御答弁いただければと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、あくまでも今回の海上保安庁の改正法案というのは一つのステップにすぎなくて、これからの本当に我が国の領海領土を守っていくという部分においては、しっかりと党派を超えて事に当たっていかなければならないということを決意させていただきましたし、政府においてもしっかりと万全の体制で次の再上陸の阻止の体制をしっかりとしいていただきたいと思います。 以上です。
公明党の谷合です。 東日本大震災によります洋上漂流物について質問をいたします。 二週間ほど前に、私もアメリカのオレゴン州を訪れまして、オレゴン州の州知事室、また環境ＮＧＯとも意見交換してまいりました。実際に漂着物が着いております海岸、今回日本のＮＧＯも行きましたが、キャノンビーチの方にも訪れました。 現地では、予想に反しまして早くかつ巨大な浮き桟橋が漂着したということで、大変大きなニュースになりました。オレゴン州の瓦れき処理の費用、海岸のごみ処理費用というのは例年の予算を大きく超えるものでございます。今回、連邦政府が財政支援を表明しておりますけれども、それでは不十分だとする声も連邦議員からも聞こえてきているところでござい
その際に、アメリカ、カナダというのは先進国でありますので、例えばＯＤＡの予算を使って協力するわけにはいかないというわけであります。 そこで、改めて、なぜ日本がアメリカ、カナダといった国々に対して協力していくということが、そういう用意があるのかということは、これは、我が国の国民に対しても、またアメリカ、カナダの国民に対してもしっかりとこれ説明していくことが大事ではないかと思っております。その意義が大事であると思いまして、支援の額が大事ではなくて、メッセージが大事だと思っておりますが、その点について改めて官房長官に伺いたいと思います。
次に、環境大臣に伺います。 私が現地に行きまして思いましたことは、この瓦れきの処理ということだけに米側が着目をしているわけではなくて、津波の防災の教育材料にしたり、あるいは環境教育という分野において国を越えた協力関係ができないのかと、そういったことを考えております。これはＮＧＯ側が特にそういう意識を持っております。 海岸清掃については、やはり政府、行政というより民間のＮＧＯが主体的になってやっておりますので、我が国もそういった意味では、カウンターパートとしてしっかりと民間団体、ＮＧＯの力というものを結集して協力していく必要があるのではないかと思います。 今回、オレゴン州に環境省の予算として派遣したわけでありますけれども、
四月に総理が憂慮するという発言があってからしばらくたっておりますし、この十月というのはもう目前に迫っております。その意味で、先ほど、午前中の川口委員の質問もあったとおりでありまして、私も、政府がもっと主体的に動く、努力していくべきであるということは強く申し上げたいと思います。 さらに、今回の洋上漂流物については、これは基本的に発生国に法的責任がないわけでございます。これは平時から漂着ごみというのはアメリカの海岸にも到着するわけでありますが、しかしながら、今後大津波の災害が起こり得ることも考慮して、発生国が明確な場合の大規模災害に伴う漂流物についての対応というのは、これは政府内のみならず、国際社会でも議論すべきではないかと考えます
国際社会においては、現在、日本、韓国、中国、ロシアが参加している北西太平洋地域海行動計画というんでしょうかね、そういった枠組みはあるようでありますが、アメリカ、カナダと共有するような枠組みがないということもありますので、是非今回の機会に我が国としての主体的な取組を要請したいと思います。 次に、被災地の住宅再建について伺います。防災集団移転促進事業と、がけ地近接危険住宅移転事業についてであります。 まず、事実関係を確認します。 防災集団移転促進事業、がけ地近接危険住宅移転事業で自宅再建した数というものは現在幾つあるでしょうか。
いずれも計画、予算計上ということで、実現したというか移転したという実際値のはないという理解でいいと思います。 それで、自力移転、これは定義によるかもしれませんが、自力移転がどの程度いるかという実態を政府としては把握されているのか、まずこの点について伺いたいと思います。
時間がありませんので、最後にまとめてお伺いします。 がけ地近接危険住宅移転事業につきましては、二十三年の三月十一日に遡及適用、遡及措置できるようにという要望がございます。また、午前中、大臣の方からも話がありましたが、防災集団移転促進事業、またがけ近の事業の対象外となった方との支援の差、具体的には住宅建設に係る借入金の利子相当額に係る経費、ここに差があるという問題、これも現場からたくさん声がございます。 そうした声についてどのように復興大臣としてこたえていくのか。私は、例えば利子補給の差がある、一定の差があるということは理解しましたが、しかしながら、その差が妥当なのかどうかということはしっかりと検証もしなければならないとも考え
