谷合正明

時間が参りましたので終わります。

よろしくお願いいたします。 　今日は、三法案のうち、海上運送法の一部を改正する法律案と海洋汚染、海上災害防止改正案、この二つについて質問をいたします。 　まず、海洋汚染、海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の方から行きます。最初、省エネ技術を核とした我が国海事産業の国際競争力強化という視点に立って質問をしたいと思います。 　今回、二酸化炭素の排出、放出規制というものが、昨年七月のＭＡＲＰＯＬ条約改正において国際海運に初めて導入されることとなったわけでありますが、条約改正によりどのような効果が期待できるのかということで、一つは、何も対策を取らない場合と比べてＣＯ２の観点でどういう効果があるのかということと、我が国海

それでは、順番逆になるかもしれませんが、海事産業が今後国際競争力を持っていかなければならないということは、逆に言えば世界の造船市場というのは厳しい状況、厳しいというのは日本にとっては厳しい状況だということなんですけれども、現在、世界の造船市場というのはどういう状況になっているのか、日本の立ち位置というのは今どういう状況に置かれているのかということについて、ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。

今局長から、大変厳しい状況、情勢、報告いただきました。昨年七月に新造船政策検討会において今後の戦略が検討されまして、海外販路の開拓などを進めるということが入っているわけですが、今そういう厳しい状況の中で省エネ規制の導入が決まって、実際にそれを受注に結び付けるという展開、これは期待どおり進むというのは相当、何か聞いていると難しいような気もしたんですけれども、それでは、今後の展開、展望をどのように国交省として図っていくのか、現状をどのように打開していくのかについて、吉田副大臣にお尋ねいたします。

トップセールスで是非やっていただきたいと思います。 　最近、新幹線の話題が出たりとかですが、造船の分野についても、これは裾野の広い産業でもありますし、地元の経済、雇用に大きな影響をもたらしますので、しっかりやっていただきたいと思います。私、今岡山におりますので、玉野の地域というのは造船によってやっぱり景気が本当に左右されるわけですね。これは本当に大事な問題だと思っております。 　一方、今のは外航の話なんですね、今度、内航海運の方のちょっと話題に転じたいと思うんですけれども。内航海運というのは中小零細企業がほとんどでありまして、省エネ技術というのはなかなかこれは進まないんですね。老朽化した船舶の更新、これどのように進めていくのかと

是非よろしくお願いいたします。 　次に、海上運送法の一部を改正する法律案に移らせていただきます。 　我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、今回、準日本船舶として認定する制度が創設されるわけであります。 　まず確認ですが、準日本船舶の見込み隻数ですね、どの程度なのかということなんですが、準日本船舶は外航日本船舶の必要隻数四百五十隻を補完するものとしてその果たす役割が期待されているとのことなんですが、これは国交省としては多数の業者が積極的に手を挙げてもらいたい、そして申請してもらうということが望ましいと考えているんだと思うんですが、どのくらい確保できる見込みがあるのかというのをまず確認したいと思います

制度の詳細は今後詰めていくということでありました。しっかりと関係事業者、関係団体から意見聴取、連携協力というものをしっかり進めていただきたいと思います。 　そこで、今度は外航日本船舶と、準日本船舶の制度が創設されるということについて、その関係について伺いたいと思います。 　この外航日本船舶、日本船舶については、これは平成十九年が一番下で、それからトン数標準税制も創設されることで九十二から百三十六隻ですか、平成二十三年度で、増えてきました。数は少ないとは思いますが、これは一応反転攻勢を掛けたということであります。 　今回、新たに準日本船舶の制度を創設するということで、その準日本船舶が外航日本船舶の必要隻数を補完するものとはいえ、

日本船舶の増加とともに日本人船員の増加を図っていくということが極めて重要であります。しかし、日本人船員数というのは、御案内のとおり、相当に減少しておりまして、これは昭和四十九年がピークだったというわけでありますが、外航、内航、漁業含めて全て減少しております。かつ、年齢構成を見ても、五十歳以上の割合というのが平成二十二年度は四三％ということで、これからの担い手というんですか、若い世代の船員の確保というのが極めて厳しい状況になりつつあるということであります。 　そこで、優秀な若者が海事関係の進路を選択できるようにするにはどうしたらいいのかと。それは、船員養成機関や海事産業、業界あるいは学校教育の現場、様々連携して総合的にやっていくわけ

伸びていく産業には必ずそこは若者が付いていくわけでありますから、しっかりとこの海事、海運産業を成長産業にしていくんだという国交省の気構えでやっていただきたいと思っております。 　時間はあと三分、四分残っておるんですが、もう質問したいところは終わりましたので、終わりたいと思います。 　今日は、海水というか海の話をしてまいりましたが、塩水だけじゃなくて雨水の方も極めてこれからは重要な観点ではないかなと思っておりまして、本法案の審議終わったら雨水の関係の法案がまた話題になると思いますが、いろいろと皆さんの御配慮もいただきまして今日に至ったということもありますので、感謝を申し上げたいと思っております。 　以上、私の方からの質問とさせて

おはようございます。 　今日は、我が会派がトップバッターとして質疑スタートさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私の方から、今回の税と社会保障の一体改革について全体的なところから質問をさせていただきたいと思っています。 　これまで私は、予算委員会等様々な委員会の中で、特に若年の社会保障という、雇用関係ですね、取り上げてまいりました。今回の税と社会保障の一体改革でも、その目的、核心というのはまさにこの支え手をどうするかというところにあるというふうに言われております。 　私が生まれた約四十年前というのは、社会保障費というのは、国が行う社会保障費というのは僅か三・五兆円程度であったと思います。それが今、四十

そこで、国民全体もそうですけれども、特に若い世代に政府はどのように今回の一体改革の意義、目的というものを説明するのかということでありまして、若い世代も、しっかり社会保障が充実してくれなければならない、特に雇用の充実はどうなるのか、そこを大変気にしているわけであります。それなくして消費税だけが上がるということについては、それは当然皆さん反対するわけであります。 　そこで、岡田副総理にお伺いしますけれども、この若い世代に、今回の一体改革、どのようにこの意義、目的というものを説明されるのか、また、社会保障国民会議、この中でも当然私は中心となる視点というのは、支え手をどのように増やし、守り、強くしていくかということだと思いますが、そういう

今、副総理の方から、持続可能な社会保障を築くことは若い世代のためにもなるんだということでありました。そうなのかもしれませんが、実際いろいろと私もいろんな世代と、若い世代と話をしていると、将来よりも今本当苦しいという話になってくるわけですね。そこでやはり、どちらが卵かという話がありますが、まず、若者、安定的な就労がないと持続可能な社会保障は築けないということだと思うんですね。そこをしっかりと、対策が見えない限りは、これはなかなか理解は深まらないと私は思っております。そこをしっかりと、今後も全国回られるということでありますが、そこをしっかりと説明していただきたいと思います。 　次に、附則第十八条に関連して質問させていただきますが、その

民間の力をしっかりと入れていくという話であったかと思いますが、今財政諮問会議に民間の知恵を入れていくというような話も発議者からありましたけれども、その発議者の話を踏まえて、財務大臣としては、この財源についてどのように検討されるべきかと、お答えいただきたいと思います。

今日は、私は若者雇用のところを中心的に取り上げていきたいと思いますので、ちょっとそこの部分はこれ以上深入りしませんけれども。 　今、税収増を図ると、成長戦略という話を財務大臣されました。日本再生戦略、これは原案ですけれども、今取りまとめが進んでおります。その中には若者雇用戦略というものが組み込まれてくる、若者雇用戦略は既にこれはもう決まって閣議決定もされております。 　そこで、これを取りまとめられたのが経済財政担当大臣の古川大臣でございまして、古川大臣にお伺いしたいんですが、消費税の引上げの時期までにこの若者雇用戦略、これどの程度実行していかなければならないというふうに考えているのか、具体的な道筋を示していただきたいというふうに

若者雇用戦略の中にこのように書いてあるんですね。現場で評価されている施策が短期間で終了する等々と様々書いてありまして、これは一体何を指しているのか、またどうしてそのようなことが起きるのかということを大臣にお伺いしたいと思うんですね。 　今、キャリア教育のことを、二〇一三年、キャリア教育しっかりやっていくという答弁もありましたけれども、これまでもたくさん様々な雇用政策というのは取られてきているわけですけれども、どうしてもパイロットプロジェクトとかモデル事業とか、そんなものが多くて、あるいは補正予算等で対応しているものも多くて、継続性がないんじゃないかと私も本当に思っております。 　実際、この若者雇用戦略にはこのように書いてあるんで

もう一つ、この若者雇用戦略でちょっと確認したいんですけれども、この若者雇用戦略を作る雇用戦略対話の委員に藤原和博委員がいらっしゃったんですけれども、途中でこの若者雇用戦略というのはとても中長期戦略と呼べるものではないということで離脱をされたわけですね。 　これは政府としてどのように受け止められていて、その藤原委員の御指摘を踏まえてどのようにこの方向性を直していったのかと、ちょっとお伺いしたいと思います。

分かりました。 　次に、キャリアアップの関係の事業なんですけれども、この若者雇用戦略に、若者キャリアアップ促進のため求職者支援制度について、若者向け訓練内容の充実や雇用型訓練、日本版デュアルシステム、トライアル雇用の充実と書いてあります。これは、先ほどの趣旨からすると、一時的な措置じゃなくてしっかりと継続して行っていくというふうに理解します。 　ただ、この雇用型訓練というのはこれ何を指しているかというと、ジョブ・カードの事業のこれは関係がありますので、過去のいわゆる事業仕分によってジョブ・カード廃止と判定されたわけでありますけれども、その辺の影響があるのではないか、整合性どうなっているのかと、この点について、実際、実行する厚労大

ジョブ・カード制度は、今キャリア形成助成金の一つになりました。これは、事業仕分のときの意見、議論を踏まえて移行したわけでありますけれども、そのことで、実は現場、現場というのは産業界の方からですけれども、申請の手続というのはかなり今煩雑だということをお伺いします。別の制度でトライアル雇用というのもあるんですけれども、トライアル雇用の方に比べると、このジョブ・カードの方のキャリア形成助成金の申請書類の負担はかなりあるということが出されておりますけれども、事実関係と、そうであれば、しっかりとそこは改善すべきであると思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

もう一つジョブ・カードの関連で質問いたします。 　ジョブ・カードがこれ発展していくと、もう少し具体的に技術レベルを評価する、職種ごとに技術レベルを評価していく、これ段位制度というんですかね、そういったものが議論されておりまして、実はこの若者雇用戦略の中にも、実践キャリア・アップ戦略の本格展開というものを掲げられております。ただ、この若者雇用戦略が閣議決定されたそのそばで行政事業レビューが行われまして、内閣府内の仕分でこの実践キャリア・アップ戦略というのは廃止判定となったわけですね。 　ところが、これは、担当の内閣府の政務三役の方の記者会見では、実行していくということは確認しているというふうに言っている。一方で、事業仕分担当されて

廃止ということじゃなくて、むしろ継続していくという方向で検討されていることだと思うんですが、岡田副総理の見解をお伺いします。