一〇〇％、そうすると廃止のままになるわけでないということですので、逆に言うと、この事業仕分の結果というものが問われてくるんだと思います。 もう一つ指摘したいのは、過去の事業仕分でもこのジョブ・カードというのは廃止判定になったわけですね。でも、これは見直しして、今も継続して拡充しているわけですね。現場では、事業仕分によってジョブ・カードは廃止になっていると今でも思っている方はいます。 今回の件についても、恐らく最初の報道で大きな影響が出ていると思います。八月上旬の決定が周知されないまま、どちらかというと、廃止判定と継続したい、役所のこの足して二で割るような結論が続いてしまっているような、曖昧なメッセージしか伝わってこないという
いずれにしても、ちょっと分かりづらい議論になっていると思います。 次に移ります。 就労が困難な若者についての支援でございますが、先日、私は足立区の若者サポートステーションの事業を視察、そしてまたお話を聞いてまいりました。就労が困難な若者を対象に伴走型の就労支援事業を展開されておりました。これは、なかなか一人で本当にその企業にぽんと入ってあるいは職業訓練を受けるということが難しい方が、実際にこのサポーターと一緒にその職場に行って、そのサポーターの方からいろんな手取り足取りアドバイスを受けながら仕事をしていくというわけであります。その際、奨励金ということで、まあ少ない金額かもしれませんが、給料に代わるものも受け取るということであ
しっかり検討していただきたいと思いますし、我が党も再三言っておりますけれども、七年というスパンにこだわるわけじゃなくて、もう本当にできるものはいち早くやっていくべきだということも申し上げたいと思います。 次に、住宅手当制度についてお伺いします。 これは、離職者の方が直ちに生活保護に至らないようにするためにつくられた制度でございまして、実はこの平成二十四年度で期限を迎えます。この住宅手当、なぜこれそもそもあるのかというと、結局、就職するときに履歴書に住所を書けないと結局門前払いになるわけですね。そこで、やはりこの住宅という観点が非常に重要だということでこの住宅手当制度というものが始まりました。 その実績と効果について、そし
前向きに検討していただいているということだと受け止めさせていただきます。 次に、厚生年金の適用拡大のところにちょっとテーマを移らせていただきたいと思います。 厚生年金の適用拡大、今回、大体二十万人、二十五万人の方が国民年金から厚生年金の方に拡大するという効果を生むということであります。一方、当初の政府案というものは縮小の方向で修正されまして、労働者の対象範囲というのは限定的になりました。最初、月額の給料でいうと現在九万八千円のものを政府は七万八千円にしようと、それを修正で八万八千円にしたわけでありますが、まずそもそも政府が七万八千円にしようとしたその考えと、そして八万八千円に修正したその考え、根拠についてそれぞれお伺いしたい
根拠については分かりました。 平成二十八年の十月にこの適用拡大、施行されるんですけれども、その時点におきますと、厚生年金と国民年金の保険料に、実はそれがとんとんになるか、あるいはそれが逆転する可能性もあるわけですね。ですから、そうした負担と給付という観点から、逆転の公平性というのをどう説明するのか。逆転してはならないということであると、やはり何かしらの修正をするのか、これはあくまでも目安なのか、この辺り、厚生労働大臣、どう説明されるんでしょうか。
検討するということでありますが、なかなかその適用拡大、当初政府は三百七十万人という適用拡大規模を念頭に置いていたと思いますが、まだそこまでの数になっておりません。当然、中小企業に対する配慮というものは必要でありますので私も理解するところでありますが、しかし、今後の拡大の方向性についてもしっかりと政府としても見通しを示していただきたいと思います。 それで、現在、厚生年金未適用事業所というのは十万以上あるんですね。この保険料徴収を逃れる実態というのも依然として存在はいたします。今回、非正規労働者に対するセーフティーネットを強化して厚生年金の適用拡大とするのであれば、この未適用事業所の適用促進に向けた対応というのも併せて必要だと思うん
就業環境の改善ということで、私は今日ちょっとサービス産業と農業について触れたいと思うんですね。資料の中にもサービス産業の現状ということで入れさせていただいております。 実は、サービス産業というのは、我が国のＧＤＰに占める割合って七割、そしてまた雇用についても七割ございます。ただ、一方で、もう一枚めくっていただきますと、サービス産業というのは業種別の月間現金給与、この平均額を下回る状況であります。労働者数は多いという状況であります。 先ほど、社会保険、厚生年金の話をさせていただきましたけれども、今後、サービス産業の就業環境を改善していくということは極めて重要ではないかと思っております。生産性をどのように向上させていくのか。リス
そこで働く方の能力開発をしていくことは極めて重要でありまして、その意味でも、先ほど取り上げました実践キャリア・アップ戦略というのは極めて重要なわけであります。こうした観点も、私は、政府はしっかりと共有して持っておくべきだと思います。 次に、農業について伺います。 この農業セクター、農林水産業も成長産業というふうに期待されております。ただ、成長産業と期待されておるということであって、本当に若い人が、あるいは現役世代が農業でしっかり飯を食っていけるのかどうかというのは、実は厳しい状況もあるわけでありますね。 この農業セクターを今後どうしていくかと考えますと、新規就農を確保していく、あるいは成長産業にしていくことを考えていくと
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、最近話題となっております最低賃金と生活保護の関係について確認します。 最低賃金と生活保護費の逆転現象が十一都道府県に増加したということで、昨日でしょうか、そのうち九県は今年度中に解消していくということであります。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めておりますけれども、残りの二県についてはやはり一年ではできないということになっておるんですね。 今後のこの最低賃金の在り方について厚生労働大臣に伺います。二〇二〇年に時給千円を目指すというのが民主党さんの考えであります。考えというよりは労使で合意したということでありますけれども、成長戦略入れているんですけれども、これ
まあ正直な話をしていただいたんだと思います。 最後五分になりましたので、ワーク・ライフ・バランスを取り上げたいと思います。 次世代育成支援推進法、これを我が党は延長すべきであると考えておりまして、この附則にも検討事項として盛り込まれております。ワーク・ライフ・バランスを今後どのように推進するのかというのを、ちょっと手短に大臣、少子化対策担当大臣、答えていただきたいと思います。
育児休暇の話が出ていまして、特に男性の育児参加は極めて重要であると思っておりまして、先日、超党派でイクメン推進議員連盟というのを立ち上げまして、そちらに座っていらっしゃいます田村先生と、あと柚木先生、私、不肖私も共同座長となっておりまして、長妻先生にも顧問ということで、これイクじい、イクじいという立場にはまだ早いかもしれませんが、なっていただいておると。我が党、坂口さんも坂じいからイクじいということで入ってもらっております。これは国会挙げて取り組んでいこうということでやっております。 ただし、私はイクメンという言葉、これは死語になるようにしなきゃいけないんだと思います。これ当たり前の話であって、これを何かイクメン、イクメンという
じゃ、時間になりましたのでもう最後にまとめますけれども、改めて、この税と社会保障の一体改革というのは、若い世代、将来世代支えて、そうした世代に対する強力な支援がなければ私は国民の理解が進まないと思います。ですから、そこをしっかり一体的に進めていく、消費税の社会保障の充実の枠外のところもあるかもしれませんが、そこも含めてしっかり充実していく、このことを政府に強く要望しまして、私の質問といたします。 ─────────────
公明党の谷合です。 羽田大臣におかれましては、前田大臣の後を継ぎまして大臣に就任されました。まず、国民の生命と財産を守る極めて重要な国土交通行政でございまして、まず大臣にお祝い申し上げますとともに、今後の大臣の手腕を期待させていただきたいと思いますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 その上で、今日は所信に対する質疑ということでありますので、所信に出てきました大臣の決意について質問させていただきますが、まずその前に、ちょっと大きな包括的な話を質問させていただきたいと思っています。 政権交代後、国土交通大臣は羽田大臣で五人目でございます。今国会は、その中におきまして、国土交通委員会では提出法案十本のうちまだ
国対委員長としてのこれまでの、何というんですかね、苦労を逆に生かしていただきたいとは思うんですが。 もう一つ、よく聞かれると思いますが、コンクリートから人へという民主党の政権交代を懸けた選挙のときに掲げたスローガンであります。これに対する大臣の評価をお伺いしたいと思っております。 記者会見の中では、マニフェストに掲げた目標は二年間で達成されたというふうにされているわけでありますが、要するに、このコンクリートから人への評価を大臣としてはどう受け止めて、この旗はこれからも掲げ続けるのか、もうこれは旗を降ろすのか、あるいはその旗に加えてまたもう一本旗を立てるのか、この辺り、大臣の考えを披露していただきたいと思っています。
人の部分に対する投資が本当に厚くなったということは私も理解します。ところが、その人に対する投資をコンクリートから持ってくるということを、これをまだ、大臣の今の発言を聞いていると、継続するんだという答弁だったと思います。大幅に増やすわけにはいかないと言うんですけれども、じゃ減らすことをまだ継続していくのかどうかというところだと思うんですね。 この辺り、表現、定量的な表現じゃないから、定性的な表現だから、受け止め方によっては千差万別ありますけれども、もう一度発言していただいて、そうしないと、やっぱりコンクリートから人へ、継続しているんだなということになると思うんですね。
今、防災という言葉が出てまいりました。質問通告の順番をちょっと変えまして、強靱な国土づくりのところから質問させていただきたいと思います。 これ、大臣所信の中にも強靱な国土づくりというのが入っているわけでありますが、我が党も、大臣御案内のとおり、防災、減災に着目した社会資本整備ということで、アメリカのニューディール政策に倣って防災・減災ニューディール政策というものを発表させていただきました。 今、国と地方を合わせて年間恐らく十五兆円規模の公共投資があると思います。これでは老朽化する社会資本に対応できないということで、追加的に投資をしようではないかと、しかも集中的に、十年間で百兆円規模の集中投資が必要ではないかというふうに考えて
必要性というものは皆さん共有するわけでありますが、やはり何といってもこの財源をどうするかということが極めて大きな問題であります。我が党としては、先ほどニューディール政策と申し上げましたが、建設国債、また復興債を参考にする形で、ニューディール債、償還期間の短いものでありますが、あるいは民間の手法も使いながら財源を捻出すべきではないかということも提言させていただいております。その限られた財源をいかに効率よく使っていくかということだと思うんです。 先ほど大臣は、社会資本整備の実態把握とか点検とかいう言葉が様々出てまいりました。予防的な措置をとっていくということですが、私が思いますのは、社会資本整備の中にも、建物、建築物もあれば、道路や
東京都なんかでは、橋梁管理の事業で、従来の手法では総事業費が今後三十年間で約一兆六千億円掛かるというふうに見られたものを、こうしたアセットマネジメントという概念によって将来の状態を予測して、計画的、効率的に整備、管理するということにおいて約五千億円まで大幅に縮減できるということでありまして、同じ効果をもたらすにしてもコストを下げることができるということであります。しっかりと国でもこれを、道路だけじゃなくて、全般的にやっていただきたいと思います。 それで、アセットマネジメントについてもう一つ伺いたいと思うんですね。それは国際標準化という話であります。 防災とか減災に関するインフラというのは、実は私は国内のみならず海外にも極めて
是非よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 東日本大震災からの復旧復興でございます。大臣の所信の一番最初に、この東日本大震災の復旧復興ということが挙げられておりました。私、極めてこれは大事ではないかと思いました。その上で大臣に何点かお伺いしたいと思います。 震災発災直後は、これは東日本大震災とよく名称で言われますので、東日本だけじゃなくて実は長野県の栄村含めて大きな、広範な被害が起きたわけであります。大臣はもう地元でございますからすぐに行かれているわけでございますし、これまでいろんな現場の声も入っておりますでしょうし、また被災地域もいろいろと行かれているんだと思います。 それで、ただ、特に被害の著しい
現場主義ということで、早速宮城そして岩手南部を訪れたということでありますが、岩手の大船渡以降、また被災地域、まだ長く続いております。 そして、私自身、昨日福島県の南相馬に行ってまいりまして、原発の事故から避難されている方の話を直接伺ってきました。いろんな思いを皆さん持っていらっしゃいます。とにかく風化させていただきたくないという思いもありましたし、特に大臣、今日委員会質問するんだと言ったら、とりわけ国土交通大臣に直接現場に来ていただきたいと福島の方から強い要望がありました。 福島、まだ行かれていないということなので、是非行っていただきたいと思います。
