谷合正明

昨日、私が南相馬でいろいろ住民の方と話をする中で痛感しましたのは、皆さんやっぱり家族がばらばらです。例えば、いわき市に旦那がそこで暮らして働いている、子供たちは学校があるので南相馬に、合宿所というか寮に暮らしている、また母親は福島にいるということで、三か所てんでんばらばらみたいな、その移動するだけで本当大変だと、週末会うということだけでも大変だと。特に、浜通り、いわきと南相馬、これ行くだけでどのくらい時間掛かるか全く私も分かりませんけれども、相当な時間を要するわけであります。 　福島県から緊急要望、先般も出されました。これ、緊急要望の中にも、また今までの要望の中にも最重要項目として入っておりましたけれども、特にこの浜通りの道路ネッ

真に必要な社会資本整備でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一つ、別のテーマでありますが、国際バルク戦略港湾についてお尋ねいたします。 　これは、三月二十八日の本委員会でも、私、問題点等も指摘させていただきました。先ほど、福島県の話出ましたけれども、福島の小名浜もバルク戦略港湾に指定されております。私の地元でも、岡山の水島港もこれは指定されております。これは、昨年五月に全国で十港指定していただいているわけであります。これは、極めて今後の我が国産業、国民生活にとりまして重要な我が国の成長戦略でもあると思っております。 　大型船舶に対応する、いわゆる水深、航路の水深を深くするというのがこのバルク戦略港湾の、いろいろ

責任を持って来年度の予算にはしっかりこれを反映できるように、もう六月でございますから、国交省がしっかりと全部のこの十港の戦略を立てていただきたいと思います。昨年は釧路港の概算要求が落ちてしまったということでございますので、しっかりと緊張感を持ってやっていただきたいと思います。 　最後に、通学路の安全確保について質問いたします。 　今、政府としては八月末までの緊急合同点検に取り組むということであります。関係省庁、国土交通省、また警察、文部科学省等、やっているわけであります。我が党といたしましても、このＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げまして、政府にも提言をしてまいりました。 　この緊急合同点検におきます道路管理者の役割等、そこで

国交省の対策の中には、即効性のある対応もあれば、また面的な対策ということで様々されていると思います。例えば、ゾーン30ということで、ある一定の区域を区切って、それは時速三十キロ以内のエリアなんだというふうに指定していくわけでありますが、こうしたことは通学路の中で児童を守る上で極めて重要だと思います。 　その上で、ちょっと今日は警察庁に来ていただいておりますが、例えばカーナビで、ここは通学路に来たよといったときにはアナウンスが流れるとか、あるいはゾーン30に入りましたよというところにしっかりアナウンスが入るとか、そういったＩＴ技術を活用したソフト対策というのもできないのか、技術支援できないのかと思うわけでありますが、いかがでございま

では、しっかり検討をして、実行していただきたいと思います。 　また、ゾーン30自体余り認知されていませんから、認知されていないものをアナウンスに来ても何かよく分からないということになりますから、しっかりと、それは国土交通省としても、このゾーン30の意味と目的というのをしっかりと周知していただきたいと思っております。 　時間は二分ぐらい余っておりますが、もう終わりたいと思います。 　大臣におかれましては、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

この草案が成立すれば、福島県民以外の被災者についても国によって必要な施策が講じられることになります。現に行われております福島県の健康管理調査と福島県以外で実施される健康調査の内容が不統一という事態が生ずることは好ましいものではありません。このことから、第十三条第二項に基づいて国が適切に必要な施策を講ずることによって、福島県の内外を問わず被災者は同じ内容の健康調査を受けることができるようになるものと考えています。 　もう一つ、生涯にわたる健康診断の実施につきましても、国が必要な財政上の措置を講ずることなど、第十三条第二項に基づいて必要な施策を講ずることとなります。

この草案の第十三条第二項で定めております健康への影響に関する調査に関する施策につきましては、現在行われています福島県民健康管理調査に関し国が講じている措置、福島県民健康管理基金への補助等も該当し得ますが、必ずしも当該措置でなければならないとはしていません。調査の実施は引き続き県が行い、国はその支援を行うという仕組みとなるのか、あるいは、お尋ねのところにあります、あるいは実施主体の変更があるのかは、同条に基づく国の施策としてどういった措置を講ずるかの検討次第となります。 　さらに、第十三条第二項に基づいて行う施策の内容につきましては、野党六党としては、秋野委員も中心に御尽力されてこられましたが、健康診断につきまして福島県の自治事務と

御質問でございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、健康調査を行い、その調査結果を基にして更なる調査研究が行われるとともに、その成果が被災者に還元され、被災者の救済につながることが重要だと考えております。その趣旨含めまして、草案におきまして第十五条に調査研究等及び成果の普及について規定し、国がそれらの施策を行うこととしております。

公明党の谷合です。 　時間の問題もありますので、高見参考人に一問質問させていただきます。 　今出ました参議院の緊急集会についてでありますが、この参議院の緊急集会の制度については、高見参考人は積極的な評価をされておられます。ただ、この制度自体については幾つか指摘もありまして、例えばそれは、条件を厳格にする必要があるとか、あるいは国会の召集の規定とのアンバランス、参議院の緊急集会を天皇の国事行為としていないとか、また緊急集会が議決した内容について衆議院が同意しなかった場合の失効の経過措置の不存在などを指摘する見解もございます。 　そこで、参議院の緊急集会の限界についてどのようにお考えなのか。先ほど来の大規模災害と、また有事と、これ

公明党の谷合です。 　今日は三人の参考人の先生方の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、私も道州制に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　御承知のとおり、公明党も地域主権型道州制というのはもうマニフェストに掲げております。また、私が委員長を務めております公明党の青年委員会でも、二〇三〇年にはこれしっかりと地域主権型道州制への移行を目指していこうというところまで掲げておるんですね。 　ただ、道州制自体、新しい議論でもなくて、よく文献調べてみますと、昭和二十年代後半、昭和三十年代後半の地方制度調査会でもこの種の議論がございました。当時から、国から地方への行政事務の再配分、あるいは地方財源確保のための税源移譲、そ

公明党の谷合です。今日は本当にありがとうございます。 　大震災と人権保障というサブテーマでありますが、私は東日本大震災からの復旧復興を国際的な観点からも考えていくということは重要ではないかなと思っております。 　それで、国内避難民という言葉がありますけれども、国内避難民としての被災者の権利が、一九九八年に国内の強制移動に関する指導原則ということで国際的にこれは認知されております。これは質問ではありませんけれども、この指導原則の中には、強制移動からの保護に関する原則でありますとか、あるいは強制移動が継続する間の保護に関する原則でありますとか、帰還、再定住及び再統合に関する原則というものが取りまとめられております。 　こうした原則

公明党の谷合正明です。 　私は、今日は雇用問題中心に総理また関係大臣に質問をいたしたいと思います。 　我が国の将来を見据えますと、今後、労働力人口が減少してまいります。当然、女性、高齢者、障害者の皆様の就労を促進していくということは大事でありますが、何といいましても若者の、若年層の雇用というものが極めて重要でございます。 　ところが、先日、内閣府が発表して話題になりましたけれども、大学を卒業して二人に一人が、また高校を卒業して三人に二人が卒業後三年間の間で安定した職に就けていないという報告がございました。 　一旦入口でつまずくとなかなかレールに戻れなくて、そして今、正規と非正規の間の格差というのがありまして、かつ、その格差と

改めて確認ですが、野田政権の基本姿勢として、この若者の問題については、若者だけでなくて社会全体でしっかりと集中的に取り組む最重要課題であると、そう認識をこの政権としてしているということでよろしいでしょうか。

それで、言わば内閣の姿勢として、重要課題、これを、内閣の中にこの担当大臣というものを発令していくということは、時の政権、時の総理としてもあるわけでございます。 　消費税の議論、今ありますけれども、過去の二回の消費税の議論と違いまして、今は、今回はやはり特にこの若者の取り巻く環境というのが劇的に変わっております。そこで、私は、社会的包摂を含む若年雇用をしっかりと、未来を見据えたときの今の政治の中心課題であると、そういう意味で野田政権として担当の大臣を置くべきではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。

若年雇用戦略を取りまとめるのは、これは古川国家戦略担当大臣なんですね。それで、社会的包摂という分野についていいますと、これは青少年育成でございますので、これは実は中川少子化・男女共同参画の特命担当大臣のお仕事になられます。そして、今話に出ましたが、厚生労働大臣もいます。また、分野でいいますと、経済産業大臣とか文部科学大臣もかかわってまいりますので、私は、まず、いろいろな多岐にわたっている省庁をしっかりと一つにまとめていくということが必要であるというのが一点と。 　そして、今の政権の中で、例えば青少年育成であるとか若者というものを看板にした担当大臣はないんですよ。かつて、青少年育成特命担当大臣というのがおりましたけれども、今看板とし

別に大臣の数を増やせとか言っているわけじゃなくて、内閣法であるとか内閣府設置法によって、これ、総理の決断によって担当大臣の看板を掲げることはできるんですよ。かつて、だって節電担当大臣ってあったじゃないですか。私は、よっぽど雇用、若者雇用が大事だと思いますよ。 　それで、ちょっと具体的な質問に入らないといけません。私は、特に雇用に関していうと、よくミスマッチと言われます。学生と中小企業のミスマッチ、もう一つは、学生と、学生というか、求職者と職業訓練制度のミスマッチ、更にもう一つ加えると、職業訓練制度と中小企業のミスマッチがあるんじゃないかと思っております。とりわけ、この中小企業のニーズに合わせて職業訓練制度を合わせていくとか、あるい

ちょっと答弁が長かったので、ポイントがちょっと分からなくなりましたけれども、要はトライアル雇用の奨励金をこれ延長するのかどうか。どうなんですか、はっきりしてくださいよ。六月で切れるんですよ。

ですから、効果があるのであればやればいいじゃないですか。雇用の状況が劇的に改善されているんだったらいいですけれども、先ほどから総理の答弁で、若者の雇用は厳しい、相変わらず厳しい状況だという、そういう認識なんでしょう、政府は。やっぱり具体的な政策になるとやはりちょっとちぐはぐですよ。そのことを指摘させていただきたいと思います。 　それで、昨日閣議決定ございましたね、国家公務員の採用抑制計画です。これは、政権交代前に比べると五六％減となっております。私、行政組織のスリム化というのは必要だと思います。ところが、大幅な抑制、過剰な抑制というのは、これは若者へのしわ寄せになるだけであると、そのことを私は本会議で岡田副総理に質問させていただき

今、総理、申込時期のことに触れられましたけれども、でもよく考えて、政権交代してこの三年間、申込時期の後に全て採用上限数を決める閣議決定決まっているんですよ。二十二年の五月二十一日、昨年はもうこれ、東日本大震災もありましたからしようがなかったかもしれませんが、これ六月十七日、今年は四月三日、四月二日に申込み始まっておりますよ。そのことはもうあらかじめ分かっている話じゃないですか。何で三月末の閣議決定を目指していたのが、これができなかったんですか。そのことの方が私、問題だと思いますよ。来年以降もこれ続けるんですか。

時間がございませんが、民間に新卒の採用枠を増やせと政府が要請している一方で、本当に何というか、おかしいなと私は思っているんです。順番が逆じゃないかなと。一体に、例えば退職金の見直しであるとか、あるいは早期退職優遇措置であるとか、これと一体的にやるべきですよ。その一体性が見えないから言っているんですよ。もう答弁はいいですけれども、答弁はいいです。 　今、先ほど総理が言われました政府の雇用戦略対話、この樋口先生、委員、有識者メンバーに入っておりますけれども、樋口先生も今回の採用抑制は問題があるとコメントされております。人事院の総裁も問題があるとコメントをされております。私はそこは真摯に、政府として、今回のやり方はやはりベストでないと、