谷合正明

じゃ最後、もう時間が、一分ほどありますのでこの点について大臣にちょっと感想なり所見なりを伺って終わりたいと思います。いろいろ記者会見、あるいは衆議院の方の予算委員会等でも質疑、この点についてされておりますけれども、改めて大臣のこのＪＲ山田線の復旧についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

終わります。

公明党の谷合です。 　午前中に引き続きましてこの復興特の質疑でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、私の方から復興交付金の先般の第一次の申請、またその配分結果について大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。 　本会議でも私自身取り上げさせていただきましたが、申請額の約六割が交付決定額だったという問題が一つ、問題というか、そういう、事実として六割になりました。またもう一つ、その中をよく見てみますと市町村間でばらつきがございまして、申請額以上の交付決定額が決まった自治体もあれば、申請したけれども付かなかったという自治体もございます。 　大臣は、例えば記者会見また国会の中でも、優先順位として産業復興、

第一次の配分におきましては優先順位があったけれども、三月末のこの第二次以降の交付金の申請、配分については、特段、優先順位を決めて、その優先順位から外れた申請については認めないと、そういう考えではないということですね。

事業計画を今後一緒になって被災自治体と復興庁共に作っていくということは、大臣も今日の質疑の中でも繰り返し答弁されております。まさに、事業計画の段階から一緒に作っていくということが極めて重要であると思います。 　結果的に、作って申請したけれども駄目だったと、その労力をどうするのかという問題が、課題が指摘されました。私自身も、実際、宮城県の県会議員から話を伺って、宮城県では国費ベースで約二千億円の申請をした結果、約一千百億円の配分が付きました。ただ、その申請をする段階の中で、ある程度、復興庁との協議というかすり合わせもしてきて、大体千七百億ぐらい認められるんじゃないか、そういうような話も現場ではあったんだと。ただ、事実関係ははっきり分

申請に当たりまして、いずれにしても、これだけ額が減らされるんだったら、初めから、もう少し事前に協議してくれよと、事前にもう少しコミュニケーションをしっかり取ってくれよという声があったわけでございます。 　そこで、事務量の軽減をどうやってやっていくのかと。午前中も質疑がございましたけれども、今回の復興交付金申請に当たって、復興庁がワンストップで申請を受け付けたわけでございますが、関係省庁もございまして、その関係省庁からまた被災自治体に対してそれぞれいろんな照会が行われたりですとか、様々その事務手続において今後まだ改善できる余地は大いにあるのではないかと思う面が多々あります。 　今後の交付金申請に当たっては、指示系統を復興庁に一本化

一体となってやっていく、また、復興をスピード感、スピードを増していくとともに計画の熟度を上げていくということでございますが、そのためには一つ、やはりこの復興庁の職員の体制について強化をしなければならないということを申し上げたいと思います。 　実際に二月十日には二百五十人体制で発足いたしましたが、先ほど答弁で、今二百九十でしょうかね、なっているということでございます。特に福島県においては、大臣自身もＮＨＫの討論番組等で、特にこの福島においては体制強化は絶対必要だというふうに言われております。 　現状、この職員配置において、福島県あるいはほかの地域も含めてどのようにこの復興庁の職員体制を強化していきたいのか。復興庁自身の職員を増やす

確認ですが、二百九十という数は一定程度もうこれで、しばらくこれ続けていきたい数なのか、もう少しまだこの四月以降増やしていくという考えなのか、どういう考えなんでしょうか。

復興大臣におかれましては、総合調整する権限というものが、復興庁には一段と高い権限がございますので、そういう意味において、この人員体制の強化というものはしっかりと復興庁の方でリーダーシップを発揮しなければ実現できないものだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身も、復興庁が発足してすぐに、岩手県の復興局、また宮古の支所にも訪れさせていただきました。実際に発足直後に働いている職員の方とも懇談させていただきましたけれども、まだまだ、特に現場、局、支所には数が足りないなと思いました。実際に支所の数というのは限定的で、ただ、復興局の人間が毎日毎日いろんな現場へ行っているとはいえ、絶対的な数は足りないと思いました。また、岩手

次に、今度は被災自治体に対する職員の派遣体制について伺います。先ほどまでは復興局、復興支所の中の話でございましたが、被災自治体も、やはりこの職員派遣というニーズが非常に高いと思います。 　内閣府においては、ＰＦＩの関係で被災自治体を中心に二百五十人、四月から派遣するとも聞いております。今度国交省を中心でやるんですかね、都市計画については百六十人。また、様々な分野で専門家を派遣するという取組が行われているようでありますが、課題としてはやはり、復興庁と同様に、福島県の自治体に派遣される職員の専門家の数が圧倒的に不足しているという課題です。 　ここをどう乗り越えるお考えなのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

人材は私はいると思います。これは、自治体の職員だけでなくて民間の専門家もいます。実際に、例えば国連機関等で復興復旧の関係の仕事に携わっている方も世界の現場にはたくさんいます。また、ＪＩＣＡ等で実際汗を流してきた専門家もたくさんいます。ところが、若干分野が違うということで、今回の東日本大震災の現場にはなかなか配置されていないという現実もございます。ですから、私は、もっともっと広い視点で、人材というのはいるわけですから、特に福島県に対する人材配置というものはもっと力強く進めていただきたいと思います。 　それで、残された時間がちょっと十分切ってまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。それは、災害時における障害者の避難支援について

今、数字の説明がございました。これ、一年間で数字は確かに伸びてはきてはいるんです。 　ただ、二十二年の三月三十一日の時点でも、例えば全体計画は二十二年度中に終えると答えている自治体は九七％あるわけですね。ただ、結果として、じゃ二十三年の三月三十一日に、一年後どれだけ策定したかというと、やはり七六％ということで、検討、整備したいと答えていても、実際、現実としては整備されたという数字はやはり下がるわけですね。 　そこで、改めて、内閣府副大臣に今日はお越しいただいておりますが、発災に備えた障害者避難の支援策、ガイドラインを中心に、どのように国はこの障害者などに対する避難の支援に対して取り組んでいくのか。実際に計画を立てただけではやはり

ガイドラインにつきましては、見直しを進めていくということなんですが、問題点を指摘すると、各自治体に障害者の方のデータというのが、各自治体が持っているわけですが、今回の震災で、やはり障害者団体等が支援をするために例えば個人情報の名簿を入手したいあるいは被害の実態の調査もしたいということでいろいろ申出をしても、なかなかその申出に応じる、公開に応じる自治体も少なかったということでございます。そこで、一定の条件を満たす障害者団体と事前に協定を結ぶ等、もう少し緊急時に名簿を自治体側が公開、開示できるような体制というのも改めてやっていくべきではないかと考えております。 　実際にこの館長も言われておりますが、やはりあと少しの支援があれば、あと一

時間になりましたので終わりますが、どうぞ復興庁におかれましては、是非とも被災者に寄り添う、そういう行政をしていただきたい。被災地、被災自治体に寄り添うのであれば、被災者に寄り添えなければ被災自治体にも寄り添えないと思います。ですから、被災者に寄り添うような、そういう復興庁の体制というものをしっかりとつくっていただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　以上です。

公明党の谷合正明です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました国税、地方税及び地方財政計画に関する四法案一案件について質問をいたします。 　まず、本日になっても、平成二十四年度予算と表裏一体となった公債特例法案が参議院に送付されていない、その状況について政府の認識を問いたいと思います。 　民主党連立政権になって三年間、マニフェストで国民に約束した歳出削減、財源確保もできずに、税収を上回る国債を発行して穴埋めをしてきました。それにもかかわらず、その根拠法を成立させる責任すら政府は放棄しています。財政規律に対する責任感の欠如に対しては、あきれるばかりです。亡くなられた西岡参議院議長も、公債特例法案の審議切離しについて問題

公明党の谷合です。 　今日は、岩田参考人、小黒参考人、高田参考人、本当にありがとうございます。 　まず初めにですが、東日本大震災からの復旧復興についてちょっと確認させていただきたいんですが、復興財源については復興国債を発行しておりまして、その償還は復興増税で行うということになっております。一次補正、二次補正、三次補正、四次補正とやってまいりましたけれども、この間、補正予算の、一次補正、二次補正でいうと六・七兆円あるわけですけれども、執行率というのは非常に極めて低調であるというのは報道にも指摘されているところでございます。このままいくと、事業執行が遅れている状況で復興、景気回復のタイミングがずれ込んで、増税のタイミングと時期が重な

公明党の谷合です。 　十八歳選挙権について伺いたいと思います。 　国民投票法は憲法を争点としますので、より幅広く民意を吸い上げると。つまり、十八歳投票権というのは本則どおり推進していくべきであると考えておりますし、また民法の成年年齢を引き下げていくということも理解するわけでありますが、しかし民法の成年年齢引下げについては、先ほど来ずっと議論になっているとおり、様々な各方面に影響を及ぼしていくために議論も百出しております。 　ここから私見でありますけれども、国民投票を十八歳以上とするためには、公職選挙法の改正のみを最低条件として考えていかないと事態は進まないのではないかなと。これは法務省さんの立場と同じになるかもしれませんが、公

公明党の谷合正明です。 　昨日、復興特区法案が参議院で成立をいたしました。復興庁設置法案につきましては、今この本委員会で審議をしておりまして、今日採決という運びとなっております。 　ただ一方で、私は、被災地を歩き回っておりますと、復興はおろか復旧すらままならない状況にいまだ直面するわけであります。先日も石巻市の雄勝町を私、訪れていました。その際に、ある主婦の方からこう言われました。仮設住宅に住んでいるんだと、追加の暖房器具を申請したのはもう一か月以上前なんだと、でもまだ届かないんだと、どうなっているんだと。 　私は、十月六日、この本委員会で、仮設住宅の冬の備えをということで、早急に取り組むように平野大臣に質問をさせていただきま

どこが実施主体かというのは私も知っているんです。ただし、大臣自身も国の施策であるという意識でやってきたとおっしゃっているとおりでございまして、年内にやるということを約束していただけますか。

私はほかにも言いたいことあるんですね。 　仮設住宅だけではなくて、実際にその集落に、直接的に津波の被害を受けていなくても、集落に取り残された方もまた今大変苦しんでいらっしゃると。 　陸前高田市のある集落では、仮設住宅の申請を高齢者の方になるべく優先して申請していただこうということで、現役世帯の方は遠慮されたこともあったそうですね。今、結果的に半壊世帯の家に住んでいたりとか、あるいは全壊世帯の二階の部分に住んでいたりとか。ただし、同じ被災者なんだけれども、なかなか支援が、情報が来ない、支援がなかなか行き届かないとか、被災者としての存在を忘れられているんじゃないかといった声も今出てきているわけです。 　私は、復興特区、復興庁、今後