谷合正明

津波防災地域づくりが、実効性あるそうした政策が今後なされますよう、しっかりと要請、要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。

公明党の谷合正明です。 　前回の質疑では、私は瀬戸内海について取り上げさせていただきました。前回質問通告はしていたんですが時間がなかったものですから、今日は瀬戸内海に続いて今度はジオパークについてまず最初に取り上げたいというふうに思っております。 　皆様にお手元に配付させていただいておりますが、ジオパーク、世界遺産の地質版と言われておりますが、現在日本ジオパークで十五地域、赤い点ですね、さらに世界ジオパークとして認定されているのが五地域ございます。私も山陰海岸とか行かせていただいて、非常に面白い、これから可能性を感じる、世界遺産とは違うまた可能性を感じさせるパークでございました。 　そこで、ジオパークとは何なのかと。私も、初め

先ほど通告したにもかかわらず、すぐに答弁していただきまして、本当にありがとうございます。 　そこで、ジオパークはどこが所管しているんだと。役所の中でどこが所管しているのかということで、いろいろ聞いて回りますと、先ほど冒頭に経済産業省という話が出ましたが、経済産業省が所管しているのかと聞いたら、いや、そうじゃありませんと、いや、恐らく共同で所管しているんでしょうと、共管でしょうと。各役所に聞いても、なかなか自分のところだとは言わないものですから、ちょっとジオパークの位置付けというのが結構曖昧になっているんじゃないかなと私は思っております。 　まず、観光としての資源ということで、長官、今言われました。観光庁として、このジオパークをど

そこで、世界遺産とジオパークの違いは何かということで申し上げれば、世界遺産というのは基本的には保護をする目的だと思うんですけれども、ジオパークの場合はそれにとどまらず、地域活性化のために大いに活用していいんだと、観光のために使っていいんだという代物なんですね。 　ただ、課題がありまして、大きく二つ指摘されています。まず一つが知名度の不足。もう一つは広域連携という課題です。 　知名度がないものですから、観光に大いに利用したいと思っても、初めて聞く人がジオパークといっても何だかよく分からなくて、ジオパークに行ってみようということにならないということで、ジオパークに認定されている地域では、政府に対しても要望されておるわけですが、国内外

是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、公園ということに関連するわけではないですが、別の角度から質問をいたします。それは、まあがらりと変わるわけですが、この震災の後の公園造りと。 　実は、関東大震災の後に復興事業ということで復興公園というものが造られております。例えば、東京の隅田公園、それから浜町公園、錦糸公園、これは三大公園ということでございます。また横浜でも、国が復興公園ということで山下公園などを整備してきたわけでございます。これは大きな公園です。さらに、小さい公園ということで、東京市が小学校に隣接するような形で小公園というのを造ってきた。 　これは、震災の教訓として、火災の、これを防いでいくという目的で造られて

そういうことということであれば、どういう調査を行うとか、例えば検討会をつくるとか有識者検討会つくるのか、あるいはコンサルタントに何か丸投げするのか、様々ちょっとよく見えないところもあるんですが、それも含めて年度内に詳細を決めていくということなんでしょうか。 　もう少しちょっとこの五千万円の使い方を分かる範囲で教えていただきたいんですけど。

そのメモリアル公園というものが国営なのか県営なのか市営なのか、管理運営を誰がするのかということもまだ決まっていないということだという答弁だと思います。 　陸前高田市からは、私も今回、現地に委員会視察で行きましたけれども、国営防災公園という希望をされているんですけれども、まさに、何というんでしょうね、この五千万円というのは、陸前高田市の要望されている国営防災公園のこの設置を念頭にした予算だということでよろしいんでしょうか。

私は、陸前高田市を始めとした公園の構想というんですかね、これ自体はすごいすばらしいことだと思います。ただ、三次補正で五千万円ですね、これは十数兆の全体の中の僅かな予算かもしれませんけれども、何か具体的に、じゃ、どうなっているんだと聞いてみると、なかなか何か具体性のものが出てこないものですから、本当にこれは有効に使えるかどうかというのをちょっと疑問に思いました。これ年度内に計画されるということですから、しっかり詳細を詰めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　それでもう一つ、今回の視察で要望が強かったのが鉄道のインフラ復旧でございます。 　時間がありませんので、ちょっとはしょりますけれども、私が聞いているのは、三陸鉄

分かりました。 　それで、もう一つＪＲの方ですが、もう時間がありません、ＪＲもやはり七路線、これ不通。ただこれ、むしろＪＲの方、復旧の時期すら明示されていない路線が多いわけですね。ＪＲとしては国の支援というのを求めているんですけれども、国としては黒字企業に対する支援はしないという板挟みの中で、結局被災地、被災者にとって復旧が遅れてしまうんじゃないかという懸念があると私は思っているんですが、国として、国交省として、町づくりと一体的に復旧を行う中でどのような形でこのＪＲ東日本の復旧事業を支援しようと検討しているんでしょうか。

時間が来ましたので終わりますが、鉄道復旧については全体的なスケジュール、目標をしっかり明確にしていただいて、早期の復旧復興を望みまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案について質問をいたします。 　震災から約九か月。被災地を歩き、被災者一人一人のお話に耳を傾けますと、復興はおろか、復旧すらままならない状況にいまだ直面します。仮設住宅で、暖房器具を申請しても一か月以上届かない、冬の備えはどうなっているのかと嘆く婦人。二重ローンの問題に心労を重ねる事業経営者。スーパーや病院がなくなって、孤立集落でひっそりと暮らす高齢者。仕事に就けず、子供に働いている姿を見せられない若い父親たち。 　現地で今一番必要な支援とは何なのか。私たち公明党は、何度も被災地に分け入り、被災者の心に寄り添うよう懸命に活動してま

公明党の谷合正明です。 　東日本大震災事業者再生支援機構法案、いわゆる二重ローン救済法について質問いたします。 　まず、発議者、また修正案提出者の皆様の御尽力に敬意を表したいというふうに思います。 　この法案は、七月に参議院に野党側が提出をいたしまして、修正決議の後、衆議院において実務者協議を踏まえて再度修正されております。先ほど、時間が掛かったと、遅いという話もございました。これからも、遅い、時間が掛かったことを挽回して、いち早くこの新しい機構が立ち上がるように、ここは政府に要請する部分かもしれませんが、政府においては万全な体制を整えていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　そこで、衆議院において修正されて

このニューマネーの提供について今回衆議院のこの修正というのは極めて重要な意義もあるというふうに認識をさせていただきました。 　それで、もう一度旧債務の話に戻りますけれども、買取り価格の問題でございますが、参議院におきましては迅速かつ適正に算定するために修正が行われておりました。この部分が衆議院において再度修正されております。質問が重なりますけれども、この衆議院の修正で、参議院の修正の趣旨、迅速かつ適正に算定していく、この趣旨がどのように反映されて、それがどのように今後実行されていくことが担保されていくのか、この点について確認させていただきたいと思います。

もう一つ、修正部分でございますけれども、新たな新機構が立ち上がっていくわけですが、従前にあります産業復興相談センターと産業復興機構との連携協力、これを図るということが盛り込まれております。 　ただ、被災者、被災事業者から見ますと、どこが主体であろうと、我々の、私たちの二重ローンの問題を救済していただけるかどうかという観点、いち早く適正にやっていっていただけるかどうかの観点でございます。 　現場で混乱が起きないのかどうか、こうした懸念もあるわけですけれども、ここをどのように今回この役割分担を整理されたのかという点について確認させていただきたいと思います。

今の整理でございますけれども、政府が六月十七日に策定した二重債務問題への対応方針、これに基づきまして、今、先ほど出ましたが、産業復興相談センター、産業復興機構、これがあるわけですけれども、実際に現時点ではこれはほとんど買取りが進んでいないという状況でございますけれども、今日は経産省から副大臣に来ていただいていますけれども、現在の状況についてどうなっているのか、どうしてこれが今、当初九月に産業復興機構が金融機関が持つ事業者向け債権を買い取るというふうにしていたわけですけれども、どうしてこれまで遅れてきているのか、こうした点についての説明、いただきたいと思いますが。

どうしてこれが遅れてきたのかという認識がもう全く今欠けておったと。 　まず、私がこれ聞いたのは、この機構を立ち上げていくわけですが、じゃ、その法案成立後ですけれども、早期に買取り等の業務を開始できるように設立手続とか体制整備を図る必要があるわけですけれども、これを政府としてどのように取り組んでいくのかと。また時間が掛かって、来年の三月十一日までどうなるのか。いや、もっと早くやらないといけない、年明け早々にはやらなきゃいけない、この辺の政府間の認識というのがどうなっているのか。今回の新しい機構の方の担当は平野復興担当大臣されますけれども、今後政府としてどのように取り組んでいくと考えているのか、また業務開始時点に必要な人員の見積りとか

最後にもう一度大臣に確認しますけれども、機構の政府保証枠については当面五千億円とされております。これ早期に予算総則に盛り込む必要があると考えます。政府の方針についてどう考えているか。 　また、今後、先ほど需要が、これから二重ローンの、ニューマネーの需要が伸びていくという話ですが、必要に応じてこの政府保証枠の拡大も検討する、そうした考えはあるのか。この点について伺います。

時間になりましたので私の質問は終わりますけれども、これまでの遅れを挽回して、しっかりと被災者のために役立つ機構をつくっていただきたい、つくってまいりたいと思っております。 　以上です。

公明党の谷合です。 　今日は所信質疑ということでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　大臣は所信の中で、災害に強い国土構造の再構築ということで述べられました。まず、私もその点から御質問をさせていただきたいと思います。特に、社会資本整備の中でも道路の話は午前中の審議の中から繰り返し出ているところであります。 　私も東日本大震災の現場に赴いておりますけれども、特に三陸縦貫道では多くの住民の方から、この道路がなかったらどんな大変なことになったか分からないという証言ですね、生の証言を聞くたびに本当に命の道路だったんだということを再認識したわけであります。 　この三陸道は、当然地元の方々にとってみると、防災という観点からも

大変にありがとうございます。 　我が国はほかの諸外国と比べて道路整備がネットワークという観点で未整備な状況がございます。ところが、我が国というのは災害発生、頻繁に起こる国でございます。そういう観点からして、もう一度改めてこの三・一一の教訓というものをしっかりと私たち国会議員がこれを感じ取って行動に移さなければならないんだと思っております。 　次に、具体的な震災関係の質問に移らせていただきます。 　防災集団移転促進事業です。これも三陸海岸の自治体関係者から、私、直接、先週だったでしょうか、伺ってまいりました。 　この事業については、国土交通省所管で、例えば実際の自治体の負担をこれ事実上なくしていくという改正であるとか、あるいは